CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
<< 2019年09月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
心筋梗塞や脳卒中を予防する簡単な方法 [2019年09月21日(Sat)]
データ
2019年09月20日 12:05短縮 URL

週に1、2回の短い昼寝が心筋梗塞や脳卒中の発症リスクを半分に下げる。このような報告を研究者らが英国の医療系雑誌『ハート』で発表した。

スイスのローザンヌ大学の研究者グループが8年間35歳から75歳の3262人の患者を観察した。

観察開始時には、どの患者にも心臓に問題はなかったが、数年後には被験者に心血管系の発病が見受けられるようになり、死亡につながるようなものも含まれた。

米国研究者 コーヒーの最も有名な伝説を覆す

研究者らは患者たちの生活環境のタイプを詳細に分析し、また、性別や年齢、体重の指標、さまざまな疾患の遺伝的要因、有害な習慣といった追加的な要因に関しても研究を行った。

その結果、週に1、2回の短い昼寝をしていた被験者には、心筋梗塞と脳卒中の診断率が48%少ないことが明らかとなった。

短時間の睡眠とは30分程度のもの。昼寝が長く頻繁なのは、逆に健康上の問題を証明していると研究者らは強調した。

仰向けの睡眠がもっとも有益
ロシアの心臓学者らは、昼寝が健康にとって有益だという意見に賛同している。

しかし、彼らは座った姿勢での休息には注意を呼びかけている。「座位」は心臓に悪影響を与える。この姿勢により腹腔内への圧力が高まり、その結果、腫れが生じる。

これは静脈の拡大と血栓症を引き起こす。医師らによると、最適なのは仰向けでの睡眠だという。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 20:19 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ドル上昇、米中通商協議やFRB政策維持への期待で=NY市場 Reuters Staff [2019年09月21日(Sat)]


データ
ロイター2019/9.21


[ニューヨーク 20日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し上昇。

週間でも3週ぶりに上昇した。米中通商協議への期待や、米連邦準備理事会(FRB)が積極的に利下げに動かないという見方がドル買いを後押しした。

英ポンドは下落。英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、双方の溝はなお大きいとするアイルランド外相の発言がポンド売りを誘った。

前日始まった米中通商交渉の次官級協議はこの日も継続。10月の閣僚級協議に向けた地ならしとして注目される。

FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、関税や貿易摩擦の影響が世界の企業活動の足かせになるとの懸念が台頭しているものの、米経済は他国に比べ持ちこたえていると指摘。「依然、ドル上昇を想定する」と述べた。

この日は複数のFRB当局者が発言したが、米景気判断や対応を巡り見解に開きがみられた。




CMEのフェドウォッチによると、63%の確率で年末までにあと1回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれた。前日終盤は69%だった。

終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.24%高の98.51。週間上昇率は約0.25%。

ユーロ/ドルEUR=EBSは0.2%安の1.10175ドル。

ドル/円JPY=は0.37%下落し、107.645円。 

ADVERTISEMENT
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 20:09 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
7月の米国債保有額、 首位は日本 前月比79億ドル増の1兆1300億ドルで、 2カ月連続で首位 ロシアは85億ドルに減少 [2019年09月20日(Fri)]
日本はアメリカと心中することになるのか。米国債がデフルトで紙くずになれば、日本は1兆1300億ドルが消えてなくなる。100兆円以上がなくなることになるか。

中国も大量の米国債を保有しているが、アメリカの商品を買い取るときには、米国債を売却して支払いに充てているようだ。自由に売却することができるようだ。

日本は、アメリカから売却をストップされているのか、売却できず増加の一途である。

データ
ロシア・スプートニク2019年09月18日 15:47

ロシアの7月の米国債保有額は85億ドルで、減少傾向が続いている。米財務省が発表した。

85億ドルのうち62億3900万ドルは長期債、22億6200万ドルは短期債。ロシアの米国債保有額は6月の108億5000万ドルから23億5000万ドル減少した。

ロシアは、米国債保有国上位30カ国に入っていない。ロシアは2018年4月から米国債保有額を大幅に減らしている。

日本の7月の米国債保有額は前月比79億ドル増の1兆1300億ドルで、2カ月連続で首位。

2位は中国(1兆1100億ドル)、3位は英国(64億ドル減少して3347億ドル)。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
サウジ石油施設攻撃は「戦争行為」=米国務長官 [2019年09月19日(Thu)]
無人機10機による攻撃というのは、これからの戦争の在り方を示していて不気味である。

製油所や発電所に対する無人機による攻撃というものがこれから発生してくるであろう。

無人機の攻撃により製油所の機能停止に追い込まれているということは、攻撃ポイントをシッカリと抑えた攻撃であったということである。

日本は、かなりの備蓄をしているから、短期的には問題ないがアメリカが言うように戦争行為としてサウジやアメリカが反撃に移ると長期の石油の生産停止という事態になりかねない。

そうなった場合は日本にも大きな影響が出るであろう。ポンペオ米国務長官の発言には注意がいる。


データ
Sputnik 2019年09月19日 08:32

ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。

さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。ロイター通信が報じた。


トランプ大統領、イラン大統領との会談可能性も

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。

しかしポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘したほか、米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。

今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。

最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。

サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:15 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ氏、FRBの0.25%利下げを「根性なし」と批判 [2019年09月19日(Thu)]
小幅な利下げがどういう効果をもたらすか、判断をしたうえでの利下げであったかである。

小幅な利下げが、トランプ氏のいうように、展望なしであるのかどうかは、今後の株価により証明されるであろう。

データ
Reuters 2019/9/19


[18日 ロイター] - トランプ米大統領は、連邦準備理事会(FRB)がこの日0.25%と小幅な利下げを決定したことについて「根性なし」と批判した。

トランプ氏はツイッターで「根性なし。判断力なし。展望なし!」とした上で「恐ろしいほど意思疎通が下手だ。ジェイ・パウエル(議長)とFRBは、またもやしくじった」と述べた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
韓国 「東海」の代りに「日本海」の名称を記述することを厳禁 [2019年09月18日(Wed)]
データ
ロシア・スプートニク 2019年09月16日 16:39

韓国の文在寅大統領は、韓国で採用されている名称「東海」の代りに政府機関が「日本海」の呼称を使用した場合に罰則を設けると厳しく指摘した。

韓国大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官がソウルでのブリーフィングで明らかにした。

以前、韓国の農林畜産食品部の3つの機関のサイトで「日本海」の呼称が使用されていた。


日本の排他的経済水域で北朝鮮海軍の旗を掲げた高速艇が確認される

高ミン廷報道官は、文大統領は政府機関に対し厳しい警告を行い、調査の後に省庁監査部は処置を行うことを表明した。

韓国政府は、以前より自国だけでなく対外的にも「日本海」の名称を使用しないことを求めている。

モスクワの韓国大使館は約10年前、朝鮮半島と日本の間の海域の名称を韓国政府の観点で「正確」に表記することを求める書面をマスコミに送付していた。

ロシアの地図ではこの海域は慣例として日本海と記載されている。

saikuron1.jpg
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:45 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
韓国、「ホワイト国」から日本を除外 [2019年09月18日(Wed)]
韓国の文政権は、日本との対決を更に強化する方針のようだ。政治的決着を図るルートをなくしてきている。

日本の安倍政権も対抗策を打ち出さざる得ないであろう。

データ
ロシア・スプートニク 2019年09月18日 14:14


韓国政府は18日、輸出管理の優遇対象国(ホワイト国)から日本を除外した。聯合ニュースが報じた。

聯合ニュースによると、これまで韓国はホワイト国を「カ」、非ホワイト国を「ナ」に分類していたが、ホワイト国を細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する「戦略物資輸出入告示」改正案を18日00時から施行した。

韓国の産業通商資源部は理由について「国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明しているという。

なお聯合ニュースは、「政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したのに続く対応措置だ」と報じている。

これについて日本の菅官房長官は18日の記者会見で、韓国側から除外の根拠などについて十分な説明がなく、極めて遺憾だと批判した。

また菅原経済産業相は「韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾である。

経済産業省としては引き続き、韓国に対して国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求めていきたい」と表明した。NHKが報じた。

日本政府は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表した。

これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:24 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「日本には大損失」 不十分な日露の経済関係 日露経済交流顧問の朝妻氏 [2019年09月17日(Tue)]
”日本にとって未開拓な市場はロシアのみ。今後の最大の経済パートナーはロシアしかありません。“”
と述べているが、確かにロシアの潜在的マーケットは大きい。

ロシアから見れば、極東地域の発展を図るためには日本との協同が最も望ましい。

日本からすれば、未開の潜在的なマーケットが日本との地理的条件からしても有利なポジションにある。例えば船賃にしても距離が近いだけに低価格で輸送できる。

また、シベリア鉄道を活用すれば輸送コストは競争力を持つ。輸送コストが安価なのは、船賃、次に鉄道輸送料であるからである。

北方領土を、面積の2分の1という、双方痛み分けで決着して、日本とロシアとの国境を確定し、平和条約を早期に締結するメリットがロシアにも十分ある。

データ
Sputnik2019年09月16日 18:18

筆者 : エレオノラ シュミロワ
トピック第5回を迎える東方経済フォーラム2019 (23)

9月4日、東方経済フォーラムの枠内で国際ディスカッションクラブ「ヴァルダイ」発刊の本『大海原に向かって ロシアの東方転換の軌跡』のプレゼンテーションが行われた。

この「ヴァルダイ」クラブには、日ロ交流協会の副会長で、日露経済交流コンサルタントを務める朝妻 幸雄氏も加わっている。

ロシア「国際友好勲章」の授章者で、両国関係の専門家である朝妻氏だが、プレゼンでは時間の都合で露日経済協力の展望についての報告の機会が与えられなかった。

このため、帰国された朝妻氏はスプートニク東京特派員からの取材に応じ、プレゼン用に準備されていたロシアの東方シフトの実現現状について、また隣国の中で最も巨大な国、ロシアとの経済関係で日本が他のアジア諸国に遅れを取っていることがいかに大きな損失であるかについて、お話くださった。

ロシアにとっての「東方シフト」 東南アジアの重要度

「ロシアにとって今後アジアとの経済交流は一層、重要度を増します。

今までは、ロシアの貿易額の50%以上が欧州で、それとの経済関係は重要でした。

ところがNATOの必要以上の東進で欧州との政治的環境は悪化。これが経済推進を邪魔しています。

今後、ロシアが自国の発展のために相対的に経済関係が不十分だったアジアとの関係強化を図るのは当然で、特に距離的に最も近い東南アジア諸国との関係が重要となります。

私としては、ロシアには積極的にアジアとの関係を強化してもらいたいと思っています。」

ウイン・ウインなアジアとロシアの経済協力

「アジア諸国にしても、ロシアとの経済関係強化は間違いなく大きな発展をもたらします。中国との関係はすでに十分に築かれており、今後の発展も間違いないでしょう。

ロシアと韓国の取引も順調に伸びており、2017年の露韓間の貿易額はついに露日のそれを上回りました。」

潜在力の高いはずの日露の経済協力 実現化はわずか30%
「問題はロシアと日本の経済関係。現状はたいへん不十分であると言わざるをえません。 

限りなく大きな潜在性があるにも関わらず、実現されているのは100%のポテンシャルのうち30%足らず。

日本の経済界が本気でロシアと取り組めば、残りの 70%は実現され、両国の経済関係が飛躍的に伸びることは間違いありません。

2018年の両国の貿易額は僅か200億ドルですが、これを600-700億ドルまで増やすことは容易に可能です。

日本にとって未開拓な市場はロシアのみ。今後の最大の経済パートナーはロシアしかありません。

ロシアにとっても日本との経済関係の歯車が噛み合えば、両国の協力は一挙に改善され、経済は間違いなく飛躍的に成長します。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:12 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本と韓国の間で起こりつつある貿易戦争: 主要な疑問への回答 [2019年09月16日(Mon)]
日本と韓国の間で起こりつつある貿易戦争:
主要な疑問への回答

日本政府は韓国を輸出管理で優遇措置を適応する「ホワイト国」から除外した。

これより前にも日本政府は、韓国に対して、半導体製造に不可欠な化学材料の輸出を規制する措置を取っていた。

このように、東アジアの二大経済大国、日本と韓国は、本格的な貿易戦争に突入している。

この状況は世界経済にどのような影響を及ぼすのか、スマートフォンの価格に影響するのか?より大きな被害を受けるのは日本か、それとも韓国か?スプートニクが、日韓の貿易問題をめぐる主要な疑問にお答えする。

全ては何から始まったのか?


日韓の亀裂は、今年2019年に入って深くなった。

韓国の最高裁にあたる「大法院」は、戦時中に日本企業での労働を強制された元徴用工への損害賠償を支払うよう新日鉄住金や三菱重工業に要求。日本側がこれを拒んだため、これらの企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。

また今年7月15日には、原告が、三菱重工の差し押さえ済み資産の売却申請をし、現金化に着手することを明らかにした。

日本側は、最新の電子製品の製造に大きな意味をもつ半導体材料の韓国への輸出規制を行なうと表明した。

こういった行為に踏み切った日本の公式的な立場は、韓国がこれらの安全保障に関わる材料を、北朝鮮に流出させかねない、との疑いを抱いたためである。

この騒動で正しいのは誰か?


この問題に対する正しい解答については、日韓間だけでなく、専門家の間でも意見がわかれている。

日本の外務省が何度も言っているように、日韓は1965年に日韓基本条約を締結し国交を正常化し、3億ドル相当を韓国に無償提供、2億ドル相当を貸し付けた。

日本は、この経済協力金によって、財産補償、個人および法人の請求権問題はすべて解決したとの立場である。

いっぽうの韓国は、かつての日本の軍国主義(第二次世界大戦時の日本による韓国の支配、戦争犯罪)を忘れることを拒否し、賠償金だけでなく、従軍慰安婦に対して「心からの」謝罪を要求している。

専門家らは、日本の政治家も韓国の政治家も、有権者の支持を集めるため、この問題を利用している、という意見で一致している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:37 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
貿易協議再開を前に米国から中国に「プレゼント」 [2019年09月16日(Mon)]


ロシア・スプートニク2019年09月13日 10:00
トピック米中貿易戦争

米中の両国は貿易戦争の緊張緩和に向けて、互いに小さな一歩を踏み出した。貿易交渉担当者らはワシントンでの対面の協議再開を数週間内に控えている。ブルームバーグが報じた。


中国、米をWTO提訴 新たな関税措置は首脳会談に違反

トランプ大統領は11日、中国からの輸入品2500億ドル(約27兆円)相当に対する追加関税率を25%から30%に引き上げる計画について、10月15日まで2週間延期すると発表した。​

これにより、中国は10月1日に予定される建国70周年を追加関税無しに祝うことができる。

一方の中国側は米国産農産物の輸入再開を検討している。中国商務省の高峰報道官は11日の定例記者会見で、中国企業が米国の農産物の価格について問い合わせを始めたことを明らかにした。

これを受けてトランプ大統領は12日のツイートで、中国は「大量の米国産農産物」を買うだろう、とコメントした。輸入再開が実現すれば、トランプ大統領の支持者が多い州への圧力が緩和される可能性がある。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:32 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
英「強硬的」EU離脱は2008年リーマンショックと匹敵するほど、金融市場に影響する可能性  ソシエテ・ジェネラルの見解 [2019年09月14日(Sat)]
イギリスの強固なEUからの離脱は、その影響は予測不可能としながら、リーマンショックに匹敵する打撃を世界経済に与えるだろうと予測している。

イギリスのトランプと言われるジョンソン首相が強引な離脱を実施すれば、その影響は計り知れないと言うことである。

彼は合意なき離脱を期待されてイギリスの首相になったという経緯があり、おそらく合意なき離脱を来年早々に実行するリスクがある。

フランスはデモ隊に囲まれ、ドイツは右派の台頭が起こり、ヨーロッパは騒然としてくる。

saikuron1.jpg

データ
ロシア・スプートニク2019年09月13日 18:03

「短期的には、2008年のリーマンショックに匹敵し得るグローバル経済の最大リスクは、英国が条件に関する合意の批准をしないままEUから離脱することだ」。

ソシエテ・ジェネラルのロレンツォ・ビニ・スマギ会長はリア・ノーボスチの取材に応じ、このように述べた。

ビニ・スマギ会長は、「グローバル経済にいくつかのリスクが存在する。短期的にはその中で最大のものが、ブレグジット(英国のEU離脱)だ。

なぜなら世界経済に与える影響がどれほどのものか、予測が難しいからだ。ファンダメンタルズ(編集部注:世界経済基礎事項)への精神的影響、景気への影響は非常に強いかもしれない。

金融市場への影響も同じく大変破壊的だろう、過去の例では例えば2008年のリーマンブラザーズのように。大変注意深く、このプロセスを見守っていかなければならない」と語った。


米中の貿易摩擦 2020年の世界経済を0.8%押し下げ=IMF

ブレクジットの文脈でリーマンショックの話が出たことに関連し、英国の「強硬的な」EU離脱による精神的・経済的効果は、本当にリーマンショックと同じくらい強いのか、という質問に対してビニ・スマギ氏は、「予測が大変難しい。(編集部注:リーマンショック時に)人々が職を失い、銀行の行列に並ぶテレビの映像を覚えているかい。あれは本当に投資家の気分に影響を与えた」と答えた。

「今後英国で、人びとが移動する際や店で食品を探すのに何らかの困難が生じるとしたら、今日のグローバルメディアの環境では、グローバル経済、実質経済、同様に金融セクターにも影響する可能性がある」とビニ・スマギ氏は続けた。

英国はEUから10月31日に離脱予定だが、英国議会は、EUとの合意案が10月19日までに承認されない場合、合意なき離脱を防止する法を採択した。

その場合、英国はEU離脱期限の延期を申請しなければならない。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
パリで大規模スト、年金改革に反対 通勤の足を直撃 [2019年09月13日(Fri)]
パリで大規模スト、年金改革に反対 という。年金問題は市民の生活に直結するだけに、それだけ敏感にどこの国でも反応する。

フランスは、マクロン氏に対する反対運動が以前からつずいており、年金問題でさらに広がる恐れがある。

データ
Reuters 2019/9/13



[パリ 13日 ロイター] - フランスの首都パリで13日、マクロン大統領の年金改革に反対する大規模なストライキが始まった。

朝のラッシュ時に地下鉄16路線中10路線と主要地域鉄道2路線が運行を完全に停止。通勤の足を直撃している。

パリ市内のレストランで働くアントニーさんはロイターに「きょうは歩いて職場に向かう。少なくとも4時間はかかるだろう」と語った。

この日のストは2007年以降で最大の規模となる見通し。マクロン政権は現在42種類ある年金制度の一本化を目指しているが、既得権益を失う市民の間で反発が強まっている。


フィリップ首相は前日、年金改革は時間をかけて慎重に進めると表明したが、パリ交通公団の労組「管理職総同盟」のフレデリック・ルイス委員長は「首相の発表の影響はない。ストは始まった。大規模なストになるだろう」と述べた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:11 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国、米国産大豆を購入 通商協議控え歩み寄りの兆し鮮明に [2019年09月13日(Fri)]
予想のとおり、中国はトランプ氏に花を持たせ歩み始めた。習主席は深謀遠慮でこの時期はトランプ氏に歩み寄る姿勢を明確にした。

トランプ氏は中国との駆け引きで、少しでも譲歩が引き出せれば、矛を収めるであろう。彼にとっては商取引の材料に関税を利用したに過ぎないのだから。

syuu1.jpg


データ
Reuters 2019/9.13


[北京/ワシントン 12日 ロイター] - 中国は12日、米国産農産物の購入再開に向けた動きを示し、月内に予定する次官級協議、10月初旬の閣僚級協議に向けてさらに歩み寄る姿勢を鮮明にした。

米国は中国の動きを歓迎すると表明しつつも、対中関税を維持する用意があるとけん制した。

トレーダーによると、中国の輸入業者はこの日、合計60万トン以上の米国産大豆を購入。購入量としては少なくとも6月以降で最大という。

これに先立ち、ブルームバーグは関係筋の情報として、中国が8月に停止した大豆や豚肉などの米農産品の輸入再開を認めるか検討していると報じていた。

中国商務省の報道官は、中国企業から米農産物価格について問い合わせが入っていることを明らかにし、「中国は引き続き双方が互いに歩み寄り、協議の良好な環境を醸成するための具体的措置を取ることを望む」と述べた。

中国が輸入する可能性のある米農産物には豚肉や大豆が含まれるという。

前日には、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外。

トランプ米大統領もこれを受け、10月1日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期するなど、両国ともに譲歩を示している。

ムニューシン米財務長官はCNBCとのインタビューで、中国の動きを歓迎しつつも、トランプ大統領には中国製品への関税率を維持したり引き上げる用意があると述べ、今後の通商交渉に向け中国側の動きをけん制した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:11 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ米大統領 解任のボルトン氏を非難 北朝鮮政策が主なつまずきの石に [2019年09月12日(Thu)]
リビアの元首だったカダフイー大佐が、核放棄のあとアメリカに支援された勢力との内戦で無残にも殺害されてしまった。そして現在もリビアは内戦が継続して、国は疲弊したままである。

これをアメリカのボルドンが”リビア方式””と呼んでいることの中身である。

金氏にカダフィーの死と同じにしますよと脅していたわけだが、それでは話し合いはまとまるわけはないということだ。解任は遅すぎるくらいである。

リビアは確かにカダフイー大佐の独裁であったが、石油資源から得た収入で国民は安定した生活を送っていたといわれる。現在のリビアは国内の内戦で多くの人が命を落としている。

データ
スプートニク ロシア 2019年09月12日 09:00


11日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、解任したボルトン大統領補佐官について「大きな過ちを幾つか犯した」と非難した。

主なつまずきの石となったのは北朝鮮政策で、ボルトン氏の強硬姿勢が解任の一因となったことを説明した。

トランプ大統領は、ボルトン氏が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長対して「リビア方式」が必要と語ったことを巡り、そのような言葉を使うのは正しいことではなかったと強調した。



米国 遅くとも数週間以内に米朝協議の再開に期待

「ムアンマル・カッザーフィーに何が起きたかご覧なさい。ボルトン氏はそのような発表をするべきではなかった。

金正恩委員長がこれを受けて反発したことを責めるつもりはない。強硬かどうかという話ではなく、それは賢いやり方ではない」とトランプ氏が述べた。

先に、ロシアのリャプコフ外務次官は、通信社スプートニクのインタビューで、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の解任について、同氏の解任後も米国に対するロシアの立場は変わっておらず、このような交代は慣例的に関係正常化にはつながらないため、ロシアは高官の交代に期待は抱いていないと述べた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:39 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国防長官、中ロの脅威を警告 欧州に対策強化求める [2019年09月09日(Mon)]

軍事的なアメリカの優位にもとずく国際秩序が危うくなりつつあるという認識にたって、欧州に協力を呼び掛けたものであろう。

欧州はロシアには脅威を感じているが、中国の軍事的な脅威を強調したものと思われる。

アメリカは、中国がいずれアメリカを超えてくるという危機感を持っており、そのことがアメリカ国防長官の今回の発言となっている。

現在のロシア、中国を強国にしたのは、第二次世界大戦でアメリカ、ルーズベルトがロシアと中国に膨大な軍事援助を行い、スターリンのソビエトを巨大化したことが原因である。

また、アメリカが戦後の中国の蒋介石政権を見捨てて、軍事援助を止めたという失政から、毛沢東の政権樹立になり、今日の巨大な中国を作り上げたといえる。

アメリカのルーズベルトによるソビエトのスターリンへの軍事援助が、戦争終了後、その武器が中国の毛沢東にわたったわけで、その原因のもとはルーズベルトにあるといってよいだろう。

日本の北方領土の問題も、ルーズベルトがスターリンに対日参戦を頼み込み、その見返りに日本の北方領土を差し出したことが原因である。

データ
Reuters 2019年9月9日 / 11:05 / 32分前更新


[ロンドン 6日 ロイター] - エスパー米国防長官は6日、訪問先のロンドンで演説し、中国とロシアによる安全保障や経済面の脅威に対し欧州は対抗策を強化する必要があると訴えた。

同長官は英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)で行った演説で「ロシアと中国が他国の経済、外交、安全保障に関する決定を拒否することで国際秩序を乱そうとしていることがますます明白になりつつある」と述べた。

その上で「米国はこの問題に真っ向から取り組んでいるが、われわれが数十年間ともに犠牲を払い、一緒に作り出した世界を守るならば、皆が立ち上がる必要がある」と訴えた。

また、中国とロシアは宇宙やサーバー空間で力を増しつつあると警鐘を鳴らした。

中国については、経済力の乱用や技術の窃盗など多くの懸念事項を列挙し、「欧州とは無関係の遠い地の問題ではない」とくぎを刺した。

ADVERTISEMENT
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:05 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本が「すっぱぬき」報道 クリル諸島に露ミサイル配備 ロシアは以前に公表 [2019年09月09日(Mon)]
hoppou1.jpg

データ
2019年09月05日 21:19ロシア・スプートニク


東方経済フォーラムでのプーチン大統領・安倍首相の会談を目前に控えた2日、共同通信に、ロシアがオホーツク海を敵の船から守る目的でクリル諸島(日本名で千島列島)の2島に新型地対艦ミサイル「バスチオン」を配備する計画をもっているという記事が掲載された。

これにより近いうちにもロシアは、カムチャッカ半島から北海道までの円弧状の領域に統一の防衛線を築く作業を終わらせる。

共同通信はこのことが日露の平和条約交渉を複雑化させる恐れがあるとの見方を示した。

興味深いことに、共同通信は昨2018年12月の時点ですでに「バスチオン」配備構想について詳細な記事を掲載していた。

だが今回の記事は、共同通信は入手したロシア当局の内部文書をもとに報じたという形をとっている。

このような内部資料が日本の通信社の手に渡ることについて、ロシア人歴史家で露日関係に詳しいアナトーリー・コーシュキン氏は驚くにはいたらないとして、次のようにコメントしている。


「これは報道関係者が入手したのではなく、諜報機関からの情報だ。ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官でさえ記者団に対して、『自分はロシアの軍事インフラ設置計画は知らない。

これは平和条約を議題とする交渉には何の関係もない。交渉ではロシアの軍事インフラの設置問題は討議されない』と発言し、詳細な情報の引用を行っていないぐらいだ。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:29 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか? [2019年09月08日(Sun)]
ロシアの通信社のほうが、日本の軍事力についての評価の記事を載せていることが多い。

国内紙はどうも軍事に関しは情報が乏しいのか、作為的に載せないのかわからないが、記事が少ない・

日本も巡行ミサイルを保持し400kmの射程を持つということは相当な広範囲をミサイルで防御できるということになる。

多目的戦闘爆撃機が巡航ミサイルを装備するということになる。

海上自衛隊は空母を2隻保有し、航空自衛隊はf−35戦闘機と、f−2の後続の戦闘機を開発するという。

巡航ミサイルの射程も400kmにまで伸びるという。着々と戦力は開発されている。

f35-3.jpg
写真はf−35戦闘機

データ
ロシア・スプートニク2019年09月03日 08:03

日本の防衛省が長距離巡航ミサイルを装備した航空機の開発費を来年度の概算要求に計上することが明らかになった。 この航空機はF-2の後継機になるべきものだ。

航空自衛隊はずっと以前から巡航ミサイルを保有しているが、 通常、巡航ミサイルは戦略爆撃機に搭載される。

アメリカのB-52爆撃機は最大20基のAGM-86B巡航ミサイルを搭載できるし、ロシアのTu-160爆撃機(Blackjack)は12基のX-55SM巡航ミサイルを搭載している。

しかし、日本の防衛省が爆撃機を建造する予定だとは伝えられていない。F-2に代わる航空機は、F-2に匹敵する特性を備えているはずだ。

つまり、すべての第5世代の航空機と同様に、多目的戦闘爆撃機となるはずなのだ。

ヨーロッパでは、多目的戦闘爆撃機Eurofighter TyphoonとDassault Rafale用に巡航ミサイルKEPD 350/150とStorm Shadowが開発された。

しかも、Storm Shadow は2016年にシリアで「イスラム国」に対抗するためにフランス軍の航空機によって使用されている。どうやら、日本はヨーロッパのやり方に倣ったようだ。


米国が新戦術打ち出す 太平洋での空中戦を想定

日本はすでに実証用の航空機と巡航ミサイルを持っている。

航空機は三菱重工が設計したX-2「心神」(旧ATD-X、現在はF-3と呼ばれることが多い)であり、2016年4月に初飛行が行われている。

この航空機はステルス機であるのみならず、F-2とは異なり、推力49キロニュートンのIHIの日本製エンジンXF-5を2つ搭載しており、将来的には、推力107キロニュートンのIHIのXF-9エンジンを2つ搭載できる可能性がある。

巡航ミサイルはXASM-3であり、2017年に開発が完了している。公式には対艦ミサイルだが、地上の目標に対しても使用可能だ。

2019年3月には、飛行距離を200 キロメートルから400 キロメートルに伸ばした改良モデル(XASM-3 ER)の開発が決定している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:22 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
どうして男性は女性に口論で勝てないのか [2019年09月08日(Sun)]
確かに女性は記憶力に優れている。子供の話を聞いていても男の子は、昔のことを覚えていないが、女の子は驚くほど昔のことを記憶している。女性の才能の一つであろう。

データ
ロシア・スプートニク 2019年09月07日 08:09

医学系の研究機関として有名なカロリンスカ研究所(スウェーデン)のチームが、男性には女性を言い負かすことはほぼ不可能だという研究結果を発表した。

女性の方が男性よりもエピソード記憶が優れているというのがその理由で、女性はかつて起きた全ての出来事を、それがいつ起きたか、その出来事の詳細、その時に感じたことや匂いまで覚えている。英紙「デイリーメール」が伝えた。

男性諸君よ 言い負かそうとするのは無駄だ

研究チームは男性と女性の記憶の特異性を研究するために、1973年から2013年に発行された617本の科学論文を分析した。

その結果、女性は人生の出来事を驚くほど記憶していることが明らかになった。

女性は、具体的な日付や、話の中で相手が言った言葉をすんなりと思い出すし、相手の表情、服装、その時の部屋のインテリアのディテールに至るまで実にこまごまとしたことを覚えている。

匂いなどの感覚でさえ、記憶に残っている。したがって、女性との口論で男性が勝利することはほぼ不可能だ。

男性諸君はガッカリする必要はない

しかし、男性にだって記憶の点で女性に絶対的に勝るものがある。

例えば女性は車の鍵をどこにしまったのか素早く思い出せるが、研究で示されているように、男性は方向感覚に優れているので、遠くに駐車した場合そこから戻ってくる道を立ちどころに見つけたり、知らない街や場所でも迷ったりしないのだ。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:32 | 湘南鎌倉 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
世界でもっとも暮らしやすい都市ベスト10 日本の2つの都市がランク入り [2019年09月07日(Sat)]
アメリカのワシントン、ニューヨークなどが上位に入っていない。モスクワ、北京、ロンドン、パリ、ベルリンなども入っていない。

東京、と大阪がベストテンに入っているが、住んでいるものからすれば住みやすいと言えるかどうかわからない。

データ
ロシア・スプートニク2019年09月05日 12:23

世界でもっとも暮らしやすい都市にはオーストリアのウィーンが選ばれた。同都市は2年連続でトップ。

大阪と東京も同ランキングのベストテン入りした。

このランキングは英国の『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット』誌が毎年実施しているもの。

ウィーンは100点中99.1点を獲得。ランキング2位はオーストラリアのメルボルン。3位はシドニー。


以下、ベストテンには日本の大阪、カナダのカルガリーとバンクーバー、トロント、日本の東京、デンマークのコペンハーゲン、オーストラリアのアデレードがランクインした。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:30 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」 [2019年09月06日(Fri)]
マイケル・グリーン氏は数年前まで、日本の政治の黒幕と言われていた人物で、日本においてアメリカ政府の国益を最大にすることに努力してきた人物である。

トランプ氏の共和党政権ができてからは、その立場から去っている。
基は東大教授であった佐藤誠三郎(中曽根首元首相のブレーン)氏の弟子であった。

そのマイケル・グリーン氏の証言であるが、どう見るかであろう。


中央日報 9/6(金) 15:02配信


マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。

米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。

この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:16 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
| 次へ
検索
検索語句
タグクラウド
プロフィール

ゆう東洋医学研究所さんの画像
http://blog.canpan.info/medicalyou/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/medicalyou/index2_0.xml