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「幼児教育・保育の無償化」から松戸市を考える [2019年01月30日(Wed)]
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■幼児教育の無償化・保育の無償化
都内で行われた「幼児教育・保育の無償化」の勉強会に参加した。
少子化対策や待機児童の受け皿拡大が叫ばれる昨今、安倍政権が消費税増税(8→10%)と同時に打ち出した「無償化」という方針は私のような独身で子どもを持たない単身者にとっても重要で無視できない。
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今回の幼児教育の無償化・保育の無償化の概要をざっくり言うと、3歳以上児が対象で、0〜2歳は住民税非課税世帯のみが対象。女性の就業率上昇に伴い保育所の需要も増え、2018年4月末時点での待機児童は約2万人。貧富の差も広がる中、無償化は良いと思うが…。        
■実は問題・課題が山積
一見聞こえがいい幼児教育&保育の無償化だが、様々な問題点がある事を忘れてはならない。
まずは財政負担。市町村は基本1/4だが、公立施設分は10/10(全額)。これにより、一層の民営化に拍車がかかる。保育士の処遇改善もままならぬままコストカットの波に民間企業が耐えられるかどうかが最大の懸念だろう。実際に2016年から導入された企業主導型保育(認可外でも一定基準を満たせば助成金がもらえる)は既に入所定員割れが相次ぎ、制度のひずみを指摘する声も多い。
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 次に、最適化の障壁となる事も考えられる。「どうせ無償(タダ)なら!」と要らぬ保育需要が拡大したり、短時間利用者が長時間化することも懸念される。そうなれば本来必要な利用者が使えなくなり、財政負担増になってしまう。実際に2016年から所得制限を設けず第二子以降の無償化(しかも0〜5歳児まで!)を実施した明石市は、待機児童数が日本一多く、市長の発言以外でも話題に事欠かない。目的を達成するための手段がより目的を達成しづらくしてしまった例から、我々は教訓を得なければならない。単純に「無償化」という‘神話’の響きから脱却し、財源と効果を考えて吟味しなければならない。
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 他にも、幼稚園と保育所その他での間の「給食費(や副食費)」の運用の違いによる扱いの問題もある。公平性の担保や格差是正の問題とも切り離せない。

■受益者ではない、一納税者としての意見
 私は無償化の流れに基本的に賛成だ。しかし今回の政権の「無償化」は基準や運用を巡ってエゴがむき出しになる部分が顕著で課題が多い。子は宝というが、そもそもこの意味を受益者と納税者でどれほど深く共有できているだろうか。持論だが共に過ごす時間そのものだと私は考える。排泄や配食はなるべく他人の金(税金)で他人任せにし、自己実現の余暇で‘おいしい時間’ばかりを家族で過ごそうとする親が増えるなら、子育てが社会を巻き込んで高コストになるのは当然だ。こんな事を言うと利用者から「キレイごと言うな!」と袋叩きに遭うかも知れないが、地域や社会に求める以上に、まず親が子と一緒にいる時間を極力持ちたいという前提に立った上で利用者にならないと、受益者同士の「補助金獲得合戦」になってしまう。多くの人がタダなら欲しがるし、他人の財布より自分の財布を優先する事は残念ながら否定できない。介護等もそうだが、人間を金で換算すると、財政は持たない。育児休業狙いの「あえて不承諾入園申請」問題などに直面すると、身銭を切って(=出資して)でも子どもと過ごす時間を長く持とうという価値観の親が増えないと、外でヒーヒー働いてナンボ&子は長く他人に預けてナンボ、になる。それは本当に熟慮した上で選んだ幸せなのか。誰にとっての幸せなのか。余裕がなくて仕方なくそうしているのだろうか。それとも…。
独身の私には分からないが、だからこそ余裕があるうちにじっくり考えることができるこの状況が幸いだと思う。
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閑話休題、国の方針。増税や国政選挙を控えたタイミングで「子ども」という国民理解を得るための‘最大のキラーワード’を使い、根本的な問題点を覆い隠してしまうやり方だと、懐疑的にならざるを得ない。人間が本来持つ弱い心を煽って助長しているのが今回の無償化であるようにも感じる。無償化は良いはずなのに、子供を持つ親が笑顔にならないのならば、非婚化・少子化はますます増えてしまう気がする。
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一番必要としている弱い人も安心して暮らせる国にしないと。だれもが子どもだった。その子ども目線でどう思うかを大切にしないと。子供の有無にかかわらず、現役世代が次世代に紡がないと。・・・そういう人間が増えないと、日本は窮屈になりながら萎んでいく。議員である事を超えてそんなことを考えたのが図らずも今回の研修の一番の収穫であった。
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