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議員による審議会等の兼職、依然として多し! [2018年01月05日(Fri)]
■これで議会のチェック機能は充分発揮されるのか

議員の委員兼務 述べ1243人 審議会など行政付属機関(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010490070830.html
都審議会、3割に都議 行政チェック機能疑問
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000134.html

審議会など、自治体の政策を議論する付属機関に、その自治体の議員が所属しているケースが多いことが分かった。兼務は「慣れ合いだ」という批判もあるため、禁じている自治体もあるが、まだまだその状態は全国的に続いているようだ。

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■1243人と449人。
都道府県議だけでも延べ1243人が審議会等の委員を務めているという。
翻って松戸の話。
ちょっと派生するが、松戸市議会で2年ほど前に私が一般質問したケースを思い出した。議員に限らず、政策形成の過程で重要な市の諮問機関(審議会・協議会等一切含む)メンバーが重複しているケースが多い。つまり、一人で何役もこなしている状態が常態化している。50万都市における多様性の確保はどこへ行くのだろうか…。調べたところ、松戸市には84団体・1124人の枠があるが、何と実に449人(約4割)が重複していた。これでは事実上、少数の人の意見が大きな効力を発揮する事になる。考えようによっては議員の兼職以上に大きな問題だ。中には1人で10役以上務めていらっしゃる方も存在した。もはやどこへ行っても見かけるような存在だ。市は重複防止を指針で自ら謳っており、それにも反している。任期後退の折りに新しい人事に見直すとしているが、遅々としている状況だ。
                    §
「慣れ合い」だけでなく、その自治体のガバナンスそのものが露呈する諮問機関のメンバー問題。昨年に都議選や国政選挙という大きな選挙が終わった今こそ、より良い民主主義を考える上で、欠かすことのできない話題である。


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