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滋賀＆京都から帰ってきました！ [2014年04月23日（Wed）]
 ■地方議会のネクストステージへ！ ローカルマニフェスト推進地方委員連盟の勉強会で、先のマニフェスト大賞でグランプリを受賞した滋賀県大津市へ向かいました。先進事例である議会の取り組みを肌で感じました。 今や全国に議会基本条例は策定数４５０を越えましたが、果たして本当に議会改革は進んでいるのでしょうか？議会の役割は、住民に充分理解されているのでしょうか？…成果が見えない分、議会不要論もある昨今、議会改革の好循環が進んでいる大津市議会を視察しました。 大津市議会では力を入れているのは、①議会の機能・審議の充実強化、②議会例規関係、③広報・広聴関係、④議会事務局体制強化の４つ。 ①については、質問方式の見直し、政務活動費（当時は政務調査費）のコンプライアンス向上のため、議長の是正措置命令権の設定、政策立案機能の強化のための政策検討会議の設置、専門的知見の活用のための大学とのパートナーシップ協定の締結、予算・決算審査の充実のための常任委員会化、そして平成２６年２月からの通年議会の導入など。 ②については、傍聴人規則の改正（旧表現改正、傍聴受付簿廃止）、例規文書作製規定の策定（新旧対照表の導入）、そして市民の権利向上のための会議規則の条例化等（請願事項が条例でなく、規則に規定されていた）。根底には、議会の見える化を推進したいという思いがあるようです。 ③については市議会だよりの配信による迅速な情報提供、議員研修会のインターネット中継、傍聴席の改修、電子採決による賛否の公式記録化、議会報告会の開催、大型スクリーンの設置（上の写真。一般質問の資料なんかも映して共有できます！）による個別賛否表示システムの導入、タブレット端末の導入（本年8月を予定）。 ④については平成22年度は1局3係13名体制を増強し、26年度には1局2課4係16名体制になり、以前は存在しなかった議会総務課と政策法制係、議事調査課が設置されました。 中でも議員提案による条例制定などを芽出したスキームである「政策検討会議」により、「議員政治倫理条例」、「いじめ防止条例」の策定、「議会ＢＣＰ（business Continuity Plan:業務継続計画）」の策定を実現。本年度には「（仮）防災基本条例」や「議会基本条例」の検討も予定されています。 「議会ＢＣＰ」は、台風18号を踏まえたワークショップの開催などを通じて、災害時等においても議会の基本的機能の維持ができるよう、安全確保や環境整備、情報収集等についての方向性を確認しており、議会としては全国初の取り組みとのこと。 また、議会のICT化についても力を入れています。150インチの電動大型スクリーンの設置により、電子採決システムによる議員の個別賛否を表示することや、一般質問等における資料映像を投影することが可能になっています！  ■続いて京都市会へ 京都市会では、市会改革と議員提案条例について伺いました。同市では平成16年から組織を設置し、検討してきた経緯があります。 成果として、京都市会基本条例（平成２６年４月１日施行）や議員定数の２名削減（報酬については前年度同様１０％カットの継続）があります。 通年議会も導入。市長の専決処分も減り、議会の監視機能・意志決定機能がより強く反映されることとなったようです。また同市は平成２４年１２月、京都市清酒の普及の促進に関する条例も制定し、伝統産業や日本文化の理解促進にも取り組んでいます。歴史が深い街だけに、ご当地色を出そうという姿勢を感じました。写真は、議場で参加者の方々と。 ・・・松戸市議会も私も、ネクストステージへ行かねばなりません。 |