産業部門では省エネ対策などが進みCO2排出量が減少しているが、家庭から出るCO2は相変わらず増え続けています。
国民の地球温暖化対策・省エネ意識が徐々に高まっている筈なのに、なぜ減らないのでしょうか？
どうも、単身世帯の増加が大きく影響しているようです。
２００５年の総世帯数は４,９０６万世帯で、１９８５年に比べて２９％増加しています。特に、単身世帯の伸びは激しく、１,４４６万世帯と実に８３％も増えているのです。
（少子高齢化なのに世帯数だけは、大きく伸びているのです）
この要因としては、核家族化の進行、結婚率の低下、独居老人増加などが考えられます。
親子４人で住んでいた家族から、子供２人が独立して１人暮らしを始めると３世帯になり、夫々の世帯で家電製品などを使い、１人当たりのエネルギー消費は必ず増えます。単身世帯のエネルギー消費は４人世帯の１人当たり消費量の１．５倍もあると推計されています。
“一緒に住む”ことが地球温暖化対策には効果的なようです。
日本が抱えている「核家族」「結婚率の低下」「独居老人」などの課題を着実に解決していくことがCO2排出の削減にも繋がることは間違いなさそうです。
＜出典：２月７日　日経新聞＞