ご存知の通り、京都議定書は２００８年～１２年に先進国に温暖化ガスの排出を削減するよう義務付けた国際的な取り決めで、日本は１９９０年比６％減らす必要がある。これに対して議定書の対象期間後の枠組を「ポスト京都議定書」と呼ぶが、まだ決まっておらず、昨年１２月にインドネシア・バリで開いた国連気象変動枠組み条約締約国会議（COP１３）で２００９年末を交渉期限とすることで合意した。
昨年の独ハイリゲンダム・サミットでは、「２０５０年に世界の温暖化ガスの排出を現状より半減する」ことを真剣に検討することで合意した。
この長期目標を達成するため、各国が中期的な目標を設定するかどうかが注目されている。
（出典：３月１９日の日経新聞）
同じ日に、経産省が「省エネ進めば、温暖化ガス排出量は２０年度１１％減（０５年度比）」との長期見通しを発表しています。これに伴う国民・企業の費用負担は５２兆円と予想している。
タラレバの見通しではなく、日本が国際約束を守る為にどうすれば良いか真剣に考えて欲しいものです。
