３月３日の朝日新聞、業者破綻した敦賀市の処分場の記事が掲載されていた。
家庭ごみの焼却灰や産業廃棄物などが違法搬入され、経営破綻した福井県敦賀市の民間最終処分場の環境対策工事の費用負担をめぐり、自治体が対立している。
焼却灰などを運び込んだ全国６０の市町村や組合に敦賀市が１４億円を請求したが、多くの自治体が支払を拒否・保留している。
自治体が扱う一般廃棄物は、自区内処理が原則で、区域外で処理した場合の排出者責任をどこまで負うべきか、不明確なことが問題の背景にある。
我が町川口市も最終処分場を持っておらず、焼却残渣は市外の処分場で処理されており、他人事ではありません。因みに１８年度の処分場は次の４ヶ所で、民間最終処分場に大半の処理を委ねています。
◆埼玉県（寄居町）：２６６トン
◆同和クリーンテックス（秋田）：３,１２９トン
◆南都興産（奈良）：３,３４６トン
◆グリーンフィル小坂（秋田）：９９９トン