２月２５日の読売新聞に“株式会社で農業効率化できないか”の見出しがありました。
読者の質問「株式会社の農業参入を促して農業を効率化することはできないのでしょうか」の質問に答えたものです。
◆企業に農業への参入が認められたのは、僅か２年前と歴史が浅い。
◆０３年に構造改革特区ができ、０５年９月にようやく自治体が認めれば何処でも参入できるようになった。０７年１月現在、株式会社１３０社、１２６のNPO・特定有限会社が参入している。
◆公共事業が減って本業が少なくなっている建設業の参入が目立ち、作物別には野菜を作る法人が最も多い。
◆最大のハードルは、優良な農地が確保しにくいことで、現制度では耕作放棄地や放棄されそうな農地がある地域に限定されている。
◆実際に参入できる自治体は全体の４割と少なく、農水省は最長２０年しか認められていない農地の賃借期間をもっと長くする等の対策を考えている。
自給率向上のため、農業の効率化は必至であり、小規模農家の切捨てとかの批判に惑わされずに、国益を考えた判断をして欲しいものです。
未来の子供たちのために、今できることを！！！