森林は、治水、水資源確保だけでなく、環境面でも大いに貢献しているのはご承知の通りです。
政府は、京都議定書に基づく森林吸収源対策推進のため「森林間伐等実施促進特別措置法案」を国会に提出した由。
我が国における森林は６割が私有林で、国有林は３割、自治体などが保有する公有林が１割となっている。
間伐費用の５割は国費で賄われるが、残りは地方自治体と所有者が負担することになっているらしい。しかし、林業の衰退と財政難で間伐作業は進まなくなり、森林の荒廃は止まらない。
報道によれば、今回の法案は、国の基本計画に基づき、２０１２年までに行う追加的間伐などを盛り込んだ計画を市町村が作成し、国は法定交付金で助成することが柱とのこと。併せて追加的間伐に伴う自治体の財政負担に地方債の特例措置を講じるという。
こんな法案で、果たして「森林再生」が実現するのであろうか？・・・。
目先のことに囚われずに、持続可能な間伐事業が実現するための仕組みづくりが必要と考えます。間伐に必要な人材確保も、知恵を絞れば色々ある筈です。