８月１６日の毎日新聞によれば、「森林環境税」を導入している自治体が２３県にのぼり、０８年度までに導入することを決めた２県を加え、都道府県の半数を超えたことが総務省のまとめで分かった。
林業低迷で荒廃が進む私有林の整備など、森林保全予算の充実が狙いだが、財政難の自治体が、新たな負担を住民に求めている姿が浮き彫りになった。
林野庁によると未導入の２２都道府県のうち東京、大阪、群馬、沖縄を除く１８道府県が導入を検討中とのこと。
各県とも住民税の都道府県税分に上乗せする課税方式をとっているが、法人住民税の場合、税額は各県で異なっている。
住民税の増額については、色々な意見があると思うが、森林保全には止むを得ないと思います。
但し、貴重な財源ですから、是非とも有効に活用して欲しいものです。