８月２２日の朝日新聞、佐藤昭三さんの投書を紹介します。

『社説「政治と農政 改革につながる提案を」（１９日朝刊）と補助線「参院選の農政論議を読み解く」（同）を興味深く読んだ。自民党は民主党案を「ばらまき」「無責任」と非難するだけで、農民を甘く見ていた。惨敗は当然の結果だった。自民支持の私も今回は民主に投票した。ただ、１兆円規模の戸別所得補償ができるだろうか。三条市は県内屈指の米作地帯だ。私の住む集落の農家５０戸の農地の平均面積は２ヘクタールほど。３０％の減反を続けても累積在庫は増え、米価はピーク時と比べて４０％減だ。私の田んぼ１．２ヘクタールは親類に委託をしている。１０アール当たりの小作料は３万７千円。しかし土地改良事業の返済や水利費が２万５千円に公租公課などでとんとんになる。自分で食べる米も残らない。だから、私の後継者はいない。子や孫はサラリーマンになった。近所の農家の長男の多くは長岡市の企業勤めや公務員をしている。２ヘクタールほどの農地は売るにしても低価格で小農は困っている。政府が希望者の農地を買い取り、払い下げて大規模化し、日本の農業を守ってはどうか。』

水と土壌と気候に恵まれた「日本」、しかし何故「農業」が振るわないのだろうか？
自民・民主の両党が、力を合わせて農業振興に取り組めば「食料自給率」も向上する筈です。