８月２０日の日経新聞に東京大学教授「山本良一」氏が、実効ある環境経営への転換急務と題して述べているが、その一部を紹介します。

『環境と経済の一体化のためには、二つのキーワードがある。一つは環境経済を推し進める社会的な仕組みづくりだ。CO2を排出すればコストがかかり、削減すれば利益が上がる仕組みがなければ、環境経営は立ち行かない。こうした制度構築には政府や政治の力は欠かせない。この点において日本は後進国である。二つ目にはエコイノベーションの推進が重要である。EUは環境大臣会合を開き、エコイノベーションを特定戦略として推進することを合意している。EUは全世界の３分の１のシェアを占め環境ビジネスでトップを走っている。「CO2排出を増やしている企業より、削減する企業が栄える」というパラダイムが日本で現実化していないため、ジャパンマネーが欧米に流れている』

環境経営へ転換するには、国の思い切った戦略が必須条件だと思います。EUに出来て日本に出来ない筈がありません。