８月８日の日経新聞によれば、政府は２０１０年度の温暖化ガスの排出量が１９９０年に比べ少なくとも０．９％増えるとの見通しを纏めた由。
排出権購入や森林整備など現在固まっている抑制策を実施しても、京都議定書で日本が公約する９０年比６％の削減は難しい情勢とのこと。
公約達成には家庭とオフィスの排出量合計の５％強に当たる２０００万トン超の追加削減が必要になる。
温暖化ガスの排出権を、国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきたと報道されています。
子供や孫たちの世代のため、我々国民は多少の辛抱をする覚悟はあると思います。
公約必達に向けて、国も本気で抜本的対策を講じて欲しいものです。