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あくまで“環境”に拘り続けるブログです。
身の回りに落ちている材料を拾い集め、『環境雑記』として書き続けます。
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家庭のCO2、なぜ減らぬ [2010年02月07日(日)]
産業部門では省エネ対策などが進みCO2排出量が減少しているが、家庭から出るCO2は相変わらず増え続けています。
国民の地球温暖化対策・省エネ意識が徐々に高まっている筈なのに、なぜ減らないのでしょうか?
どうも、単身世帯の増加が大きく影響しているようです。
2005年の総世帯数は4,906万世帯で、1985年に比べて29%増加しています。特に、単身世帯の伸びは激しく、1,446万世帯と実に83%も増えているのです。
(少子高齢化なのに世帯数だけは、大きく伸びているのです)
この要因としては、核家族化の進行、結婚率の低下、独居老人増加などが考えられます。
親子4人で住んでいた家族から、子供2人が独立して1人暮らしを始めると3世帯になり、夫々の世帯で家電製品などを使い、1人当たりのエネルギー消費は必ず増えます。単身世帯のエネルギー消費は4人世帯の1人当たり消費量の1.5倍もあると推計されています。
“一緒に住む”ことが地球温暖化対策には効果的なようです。
日本が抱えている「核家族」「結婚率の低下」「独居老人」などの課題を着実に解決していくことがCO2排出の削減にも繋がることは間違いなさそうです。
<出典:2月7日 日経新聞>
低炭素地域づくり条例プロジェクト・研究会 [2010年02月06日(土)]
「低炭素地域づくり条例プロジェクト・研究会」のご案内です。
市民と議員の条例づくり交流会議のメールニュースにあったものを抜粋して送ります。
●第1回「自治体におけるCO2排出量の現状」
 日時:2010年2月10日(水)18時30分〜(18時開場)
 講師:上岡直見さん(環境自治体会議環境政策研究所)
    「地域におけるCO2排出量の現状」
     平田仁子さん(気候ネットワーク東京事務所長)
    「大規模事業所における排出量の今」
 定員:60名

●第2回「低炭素地域の未来像」
 日時:2010年2月25日(木)18時30分〜(18時開場)
 講師:榎原友樹さん(みずほ情報総研)
 定員:50名

●場所:弘済会館(東京千代田区麹町5−1)
 http://www.kousaikai.or.jp/hall/
 JR・東京メトロ「四谷」駅 徒歩5分/東京メトロ「麹町」駅 徒歩5分
●参加費:各回とも 1,000円
(市民と議員の条例づくり交流会議2010年度会員は500円)
●要申込(詳細や関連資料等は、下記をご覧ください)
 http://www.citizens-i.org/jourei/CO2.html
3Rリーダー交流会 [2010年02月05日(金)]
3Rリーダー交流会、今年で3年目とのことです。
私は昨年の途中からメンバーに加わったのですが、首都圏の市民団体リーダー、業界8団体の代表に加え、2月3日には「環境省」「経産省」からも出席されワークショップに参加しました。

3年目を迎えて各主体相互のコミュニケーションが深まってきたのは事実のようです。
8団体で構成する3R推進団体連絡会「プラットホーム」の強化や、市民リーダーによる自治体を巻き込んだ地域活動の展開がポイントの1つのようです。
参加している市民リーダーのレベルの高さには、ついて行くのに何時も苦労しています。

まだ、市民⇔業界⇔行政のサイクルが回っているとは言えず、3者のネットワーク強化は引き続き大きな課題であることは間違いありません。
市内の小学校4年生に「ごみ分別(実習、見学を含む)」授業を加えて貰う仕組みを作っては如何かと個人的には考えています。

{業界8団体}http://www.3r-suishin.jp/index.htmlアルミ缶リサイクル協会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、ガラスびんリサイクル促進協議会、スチール缶リサイクル協会、飲料用紙容器リサイクル協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会、段ボールリサイクル協議会

「みんなでマイボトル運動」 [2010年01月28日(木)]
埼玉県では、外出時に繰り返し使用できる水筒やタンブラーなどを携帯することで、ペットボトルなどの使い捨て容器のごみを減らす「みんなでマイボトル運動」を実施しています。
マイボトルの利用を身近なものとするために、マイボトル用にコーヒーやお茶などの飲み物を提供する「みんなでマイボトル運動」協力店の拡大に取り組んでいるのです。
協力店が202店舗に拡大(2009年10月16日時点)〜身近になった協力店で、エコでお得なマイボトル生活を始めませんか〜と呼びかけています。
地球にやさしい循環型社会の実現のためには、ごみを出さないライフスタイルの実践が必要です。
「みんなでマイボトル運動」1周年となった昨年10月16日から、「みんなでマイボトル運動」協力店が拡大、街なかの給茶所が増えて、マイボトルの利用がますます便利になりました。まちのコーヒー店や緑茶店をはじめ、多くの人たちが利用する公共施設、ゴルフ場、大学、百貨店のレストランや喫茶店など、様々な場面でマイボトルが利用でき、割引などの特典サービスで応援してくれる協力店も多数あります。
この機会に外出時にはマイボトルを携帯し、ごみを出さないライフスタイルを目指してみませんか。
早速、私も意識しながら心掛けたいと思います。
今頃、冬季の省エネポスターが届く [2010年01月18日(月)]
1月15日付の案内状を添えて、(財)省エネルギーセンターから“冬季の省エネルギーポスター”が到着しました。
3年前に「省エネルギー普及指導員」に登録されてから、遅れ気味に届いていたのですが、今回は遅れが酷過ぎるような気がします。
町内会掲示板や事業所等の掲出効果の高い場所を選定し、掲出して欲しいとの依頼です。
マンションの掲示板に張るには大き過ぎるので、朝日環境センターに持っていく予定です。
しかし、なぜ今頃に到着するのでしょうか???理解に苦しみます。
これにも税金が使われている筈、タイミングを含め効果的な金の使い方を考えて欲しいものです。
アンケートが同封されているので、ハッキリと意見を述べるつもりです。
温室効果ガス『25%削減』へ、『エコライフDAY』をNPO提唱 [2010年01月17日(日)]
少し古い情報で恐縮ですが、東京新聞(2010年1月1日)に掲載されたものです。

【二〇〇九年から十一年間で、「25%削減」を達成できるか。県が〇九年二月に策定した「県地球温暖化対策実行計画」では、二〇二〇年の県内での温室効果ガス排出量について、基準の〇五年より25%減らす目標を掲げた。
計画では、五つの部門別に削減量の見込みを挙げている。家庭部門の削減率は37%だが、うち10%分は電力会社などエネルギー供給側の対策による削減量で、県民には、残る27%の二百四万トン分の削減が期待されている。
これは県内の一世帯当たり年間六百九十七キログラムとなり、一日だと約一・九キログラム。各家庭でどのような生活を送れば達成できるのか。
最短の近道は太陽光発電の導入で、年間削減量は千五百キログラム程度に上る。省エネ型の冷蔵庫やエアコンの購入も効果大だが、今の不況では財布のヒモは固いかもしれない。
おカネをかけない方法は、表の「エコライフDAY冬用チェックシート」にヒントがある。まずは一日、身近な削減に取り組んでもらおうと、県は毎年夏と冬にチェックシートを利用した「エコライフDAY」の実践を呼び掛けている。シートの全二十項目を実行すると削減量は約一・五キログラムとなり、目標の一・九キログラムにあと一歩だ。
「ただ、最初から全部を実行しようと意気込みすぎないで」。エコライフDAYの取り組みを考案した特定非営利活動法人(NPO法人)「川口市民環境会議」代表理事の浅羽理恵さんは、こうアドバイスする。
浅羽さんらは「普通の人」でも取り組めるよう、一日単位の実践を提案し、より気軽な項目を選んだ。「温室効果ガスの削減というより、生活の無駄をなくし、家計を節約していくと思ってもらえれば」と話す。】
グリーン・ムーブメント、全米に広がる [2010年01月13日(水)]
地球環境や農業を見直す「グリーン・ムーブメント」が全米に広がっています。
金融危機をキッカケに、借金を膨らませて過剰に消費するライフスタイルが行き詰まり、生活の足元を見つめ直したいという風潮が回帰してきたようです。
米国の若者世代で広がり始めているのは、「農業回帰」の動きです。自分の手で畑を開墾し、野菜を作る若者がアチコチに出現していると聞きます。
食の安全性や環境サステナビリティ(持続可能性)に若者が反応している背景には、農業の起業を支援するビジネス基盤の整備があります。農業・畜産を始めたいという初心者を対象に、農業の手引きから土地の借り方、資金調達の方法まで丁寧に指導するNPOなどが出現、「駆け込み寺」の役割を果たしているのです。
米国でも、日本と同様に農業人口の大幅減少(60年前には全人口の15%占有、今は僅か1.6%程度)、そして高齢化という大きな問題を抱えているが、米国社会の価値観を変えるウエーブに発展する可能性を秘めているとの見方も出ています。
日本には、他国に比べて「温暖な気候」「肥えた土壌」「恵まれた水」という資源があります。
この貴重なリソースを、農業振興、雇用確保、環境保全に有効に活用、“次の世代により良い社会”をバトンタッチしたいものです。
川下の限界? [2010年01月10日(日)]
川口市では“家庭ごみ”を15に分別して出すルールになっています。
一般ごみ(焼却される)、有害ごみ、乾電池、粗大ごみ、そして11の資源物です。
川口市では、資源ごみと言わず“資源物”と呼んでいるが、資源物の内訳は“びん、飲料かん、金属類、ペットボトル、繊維類、紙パック、新聞紙、雑誌・雑紙、段ボール、紙製容器包装、プラスチック容器包装”です。
「川口市家庭ごみの分け方・出し方」のパンフレットを全戸配布し、正しい分別を呼び掛けています。
しかし、川下(かわしも)側での処理には限界があります。
川上、つまり“モノづくり”をする上流側(メーカー)で、分別し易い製品を投入しない限り、リサイクル率を大幅に高めることは難しいのではと感じています。
安心・安全のために複合素材を使うことで、分別が多少し難くなることは已むを得ないと思いますが、利便性を追求し過ぎるため等に、分別し難い製品を作り続けるのは如何なものでしょうか?
古紙再生の大敵、禁忌品の1つ「合成糊」(封筒などに使われている)なども、もっと規制を強化すべきと私は考えます。
川口市安行の『植栽マット』軽く、屋上緑化に活用 [2010年01月09日(土)]
東京新聞(1月5日)に掲載されていた情報を伝えます。
【熊谷市で二〇〇七年八月、四〇・九度の日本最高気温を記録したのは記憶に新しい。地球温暖化が進む中、全国有数の植木・造園の特産地、川口市安行地区で、県と共同開発された屋上緑化に活用できる軽量の植栽マットが、不況下で売り上げを伸ばしている。
川口市安行慈林の「安行造園」の作業所で、従業員の野口俊文さん(55)から、高さ二メートルほどの木が植えられたマットを指さされ「持ち上げてみてください」と言われた。
腕に力を込め幹を持ち上げてみて、拍子抜けした。「軽い」。せいぜい十キロ程度の重さ。これが地元の造園業者でつくる「川口市都市緑化植木生産組合」(松本孔志組合長、加盟十七社)が販売する「安行四季彩マット」だ。
マットは、一辺が五十センチのポリプロピレン製。厚さは芝生や植栽する木などの種類によって五〜十五センチ。屋上緑化の課題である一平方メートル当たりの木などを含めた総重量六十キロ以下を実現した軽量化への挑戦は、二十年前にさかのぼる。
一九八九年、埼玉や東京など首都圏の自治体が共同で都市緑化の研究を始めた。埼玉県はまず屋上緑化に適した樹木の軽量化を実現するため「樹木の根を短くして、いかに生育させるか」の研究、実験に六年間かけて取り組んだ。
さらに、深谷市の県花植木センター専門調査員だった石井芳夫さん(62)は九七年ごろ、従来の重い盛り土を使わない植栽方法に頭を悩ましていた。ある日、土木資材のカタログに目が留まった。
土地造成で泥から水を抜くフィルターに使う繊維状の縦一メートル、横二メートルのマット。繊維のすき間に土を入れ、植木を上に載せて土をかぶせ、ワイヤなどを張り、倒れないようにした。だが根が張れば倒木は防げるが、大きすぎてマットはたわみ、持ち運びが大変で実用化を断念した。
 「マットそのものを地面にすればいい」と発想を転換。五十センチ角に小さくしたマットにゴルフカップほどの円筒形の穴を開けて植木を入れた。繊維のすき間に根が張り、飛躍的に軽量化した。植栽マットの誕生だ。
石井さんは二〇〇三年、川口市安行にある県花と緑の振興センターに異動。地元の造園業者にマットの実用化を働き掛け、野口さんらと実験を重ねた。当初の円筒形の穴は植木が倒れやすく、根を張るのに時間がかかるため、下が広い巾着(きんちゃく)に似た形に改良。倒木せず、安定した。県の風洞実験で風速三〇メートルにも倒れなかったという。
〇四年に川口市都市緑化植木生産組合が設立され、マットの実用新案の特許を取得して販売をスタート。初年度の〇六年度は約八百万円だった年間売り上げが、毎年倍々で伸び、〇九年度は十一月末現在、約四千五百万円と不況知らず。首都圏のマンションのベランダやビル屋上、一戸建て住宅の庭などの注文を受けている。 
樹木医でもある野口さんは「屋上緑化は、二酸化炭素吸収やヒートアイランド抑制だけでなく、目を楽しませ、多様な効果がある」と胸を張る。現在は同センター非常勤職員の石井さんは「実用化まで二十年かかったが、景気の悪い時に売り上げに貢献できてうれしい。将来もこの技術が緑化に役立ち、歴史の一ページになってくれれば」と遠くを見つめた。】
★「安行四季彩マット」は、以前に川口そごうの屋上で見たことがあります。今でもあると思うのですが・・・。
環境基本計画づくりで“市民討論会”を開催 [2010年01月07日(木)]
月刊ガバナンス1月号に掲載されていた情報です(原文のまま)。

【沼津市(20万8700人)は、市の環境基本計画を策定するに当たり、無作為に抽出された市民による「市民討論会」を09年11月1日に開催した。市では、環境保全審議会や環境市民会議において環境基本計画の検討を進めているが、さらに広範な市民の意向を反映させるのが狙い。東京工業大学大学院原料研究室と共同で実施した。環境基本計画づくりに市民討論会を導入するのは全国初の試みとなる。
市民討論会開催に当たっては、20歳以上の市民1,000人を無作為抽出して案内文を送付。その結果41人が参加し、「30年後の沼津に何を望むか」をテーマに、ワークショップ形式でグループ討論を行った。討論結果は、環境基本計画の目標づくりの参考資料として活用する。沼津市環境政策課(環境企画室)055−934−4741】

広く市民を巻き込む方法として、無作為抽出による「市民討論会」は有効だと思います。昨年2月15日(社)川口青年会議所が、川口市と協力して“かわぐち市民討議会”を開催していますが、これも同じような方法です。
http://www.kawaguchi-jc.or.jp/2009HP/
この時のテーマは「まちづくり」でしたが、今度は「環境」をテーマに実現しては如何でしょうか?
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