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■周南市役所によった。周南市総務課まち防災室の職員の方々にお会いして、岩手・宮城内陸地震について話をした。
私は震災後各地で今回の震災について話をする機会が多くパワーポイントで資料を作成していたので資料を見せながら話を進めた。
■くりこま高原自然学校として作成した震災報告書もお渡しした。
被災した住民の立場から、被災者として動いたことから目にした実態と感じたことお伝えした。
震災後、何が起きて誰がどのように対処したのか？
震災後の対応の何が失敗で教訓として何を伝えなければならないのか？
災害時の行政の役割、行政の責任、リーダーシップのとり方。
行政として発動する避難指示と発動した責任と補償の関係。
日本災害復興学会でも取り上げられた法律の未整備のこと。

■混乱をしている状況からどのように機能する組織を構築させるのか・・・・・災害を経験したところにはそのノウハウが蓄積されると思う。

■周南市はこれまで大きな災害に見舞われたことがないという。そのため市民の災害に対する意識が薄いと感じ、今後行政として市民防災意識の高揚と災害が起こったときに機能するための市民組織の育成を考えているという。
来年度以降防災に関する市民参加のワークショップなどを企画するための情報収集のようだった。
■被災したわれわれは、このような取り組みには教訓を伝える義務があると思う。
今回は周南市職員の上野さんの声かけで山口県を訪ねた。私が広くネットワークを持っていたことで多くの方々の力をお借りできたように、上野さんもひとりの市職員として広くネットワークを持っていることで、地域外とのつなぎを可能にしている。
今回本当に心強かったのは、阪神、能登、中越、中越沖地震などで活躍したたくさんのさいがいNGOの方々の応援だった。
今後災害が起こったときに被災地だけではなく全国からの支援の手をどのように受け入れることが出来るのかも大きなポイントとなると伝えた。
行政が全部やろうとせずに、行政の役割、社会福祉協議会役割、ボランティアなどNPOなどの役割など有効に機能することが限られた時間に成果を生むことにつながると思う。
■今回の災害のケースで栗原市は、災害ボランティアセンターの設置の件や災害NGOの動きを十分に機能させることが出来なかったと思う。その教訓をどのように伝えるのかも栗原市の役割でもあると思っている。
是非、後世に、あるいは近く起こるとされてりる宮城沖地震に備えて、県内の行政にその教訓を伝える方法として、今回の震災の報告書を発行して欲しいと思う。

■栗原市は今回の震災の体験から学ぶ“体験学習”ができているのかその市民としてチェックしていきたいと思う。