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労務講座『公的年金のしくみと高齢者就労』G [2010年01月08日(Fri)]
『死亡と遺族年金 病気と障害年金』B

では実際いくら支給されるのかというと

障害厚生年金 1級 (A+B)×1.25
          配偶者加給年金(227,900円)

       2級 (A+B)
          配偶者加給年金(227,900円)

       3級 (A+B)

障害手当金  軽度 (A+B)×2
      

A  平成15年3月以前の期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×A期間被保険者月数

B 平成15年4月以降の期間
平均標準報酬月額×5.481/1000×B期間被保険者月数

 障害基礎年金 1級  990,100円
            子の加算*1

        2級  792,100円
            子の加算*1
             *1 1人目   227,900円
               3人目から  75,900円

障害厚生年金は最低保証額もあります。

併給調整

@ 労災保険 (同一の支給事由の場合)
    障害厚生年金・障害基礎年金を全額支給し、
    労災保険の給付が役2割前後減額・支給停止
A 傷病手当(健康保険)
    障害厚生年金を優先し、日額が傷病手当のほうが多い場合は、差額支給  
B 老齢厚生年金
    老齢厚生年金を優先し、傷病手当の差額分が支給
 


正直、私の友人は「年金払うよりも今のお金がいい」なんて言ってますが、いつまでも健康で働けるとは限りません。

きちんと保険料は納めておきたいものです。


労務講座『公的年金のしくみと高齢者就労』F [2010年01月05日(Tue)]
『死亡と遺族年金 病気と障害年金』

次ぎは病気や怪我で働けなくなったときに支払われる障害年金です。
正直、いつ何時何が起こるかわからないのでこういうものもあるんだと知っておくとよいと思います。

【障害年金】

1障害給付の種類

国民年金  「障害基礎手当1・2級」
厚生年金  「障害厚生年金1〜3級」 「障害手当」
      「特別障害給付金」(3級より軽度の場合)

2障害年金の受給資格要件

 「障害基礎年金(国民年金)」
@ 国民年金被保険者期間中に初診日のある傷病で障害状態になった(被保険者資格喪失後は60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日があること)
A 障害者認定日*1に1・2級の障害状態にあるひと
B 初診日前日において、初診日の属する月の前々月までに保険料の滞納が被保険者期間の3/1をこえていないこと(H28・3月までは滞納が前々月の直金1年間なければよい)
   
 *1 障害認定日 初診日から1年6ヶ月たった日
            もしくはそれ以内に症状が固定した日
 
「障害厚生年金(厚生年金)」
@ 厚生年金保険被保険者期間中に初診日のある傷病で障害状態になった
A 障害認定日に1〜3級の障害のあるひと
B 国民年金の障害年金を受けられる保険料納付要件を満たしていること

 1・2級は障害基礎年金に上乗せして支給
 3級は厚生年金保険のみの支給
 3級より軽度の場合は障害手当のみ支払われる


ここでいう障害等級は障害者手帳の投球とは異なります。

1級 他人の介助がなければほとんどの日常生活を送ることができない
2級 必ずしも他人の助けを借りる必要性はないが日常生活が困難で労働することができない
3級 労働に著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする状態


保険料の納付要件があるので、無条件に支給されるものではありませんが、やはり老後のことだけ(老齢年金)を視野に入れて話していてはだめですね。

というか私自身うっすらとしか知らなかったので、改めて一応のセイフティネットになっているんだなぁと感心しました。
労務講座『公的年金のしくみと高齢者就労』E [2009年12月29日(Tue)]
『死亡と遺族年金 病気と障害年金』

【遺族年金 A】

1遺族厚生年金

 ではどんな人が受けられて、条件とはあるのかというと


@ 支給要件 (どんな人が亡くなった場合に支給されるのか)
 
  厚生年金保険に加入している人が亡くなったとき
  または厚生年金保険に加入していたことがある人が亡くなったとき

・ 現役会社員の死亡 (厚生年金保険被保険者である間に死亡)

・ 退職後の死亡   (被保険者資格喪失後に被保険者であるとき
       に初診日のある疾病が原因で5年以内に死亡)


         ↓ 保険料納付の用件

  死亡日の前日において死亡月の前々月までの被保険者期間中に保険
  料の滞納が3分の1を超えないこと
  または死亡月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと 

・ 障害厚生年金を受けている人の死亡

・ 老齢厚生年金の受給権者の死亡(受けている人、受けることができる、ま
  たは加入期間を満たしている)

         ↓ 

  加入期間を満たしているので納付要件なし


A 受けられる遺族 (だれがもらえるのか)

被保険者等が死亡した当時、亡くなった人に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母が対象

但し受給には優先順位があり、先の順位の人が遺族厚生年金を受け取ると、次の順位の人には支給されない

先の人が権利を失っても後の順位の人が受給権となる(転給)はない

優先順位

  第1位  @妻 年齢要件なし

        A子 18歳到達年度末日までの者(1・2級障害状態の場合は
            20歳未満)で婚姻していないこと
            死亡当時胎児であった子が生まれたときはそのときから

        B夫 55歳以上であること(支給は60歳から)
  
  第2位  父母 55歳以上(支給は60歳から)

  第3位  孫  18歳到達年度末日までの者(1・2級障害状態の場合は
            20歳未満)で婚姻していないこと

  第4位  祖父母 55歳以上(支給は60歳から)


  たとえば夫が死亡して第1位の妻が受給していた後に妻が死亡しても子には受給権は譲渡されません。
  また生活維持の基準というのがあり

被保険者死亡当時その人と生計を同じくしていて年間収入850万円以上を死亡当時及び将来(概ね5年間)にわたり得られない人つまり年間収入が850万円を超える人は受給できません

生命保険も収入とみなされるので一度に多額の保険金をもらうのはちょっと考えたほうがいいかもしれません。分割にするとか?

労務講座『公的年金のしくみと高齢者就労』D [2009年12月28日(Mon)]
『死亡と遺族年金 病気と障害年金』

年金と聞くと65歳からの老齢年金を思い浮かべがちですが他にも遺族給付と障害給付があります。

どちらにも受給資格要件があります。

【遺族年金】

・子のある妻*1または子のみが残された 遺族厚生年金と遺族基礎年金

・子のない中高年*2の妻が残された    遺族厚生年金と中高齢寡婦年金

・その他の遺族(夫 父母 祖父母)    遺族厚生年金のみ


  *1 「子のある妻」 18歳到達年度未満か1,2級の障害状態にある20歳
     未満 かつ婚姻していない子 と生計を同じくしている妻

  *2 夫死亡時、40歳以上65歳未満で生計を同じくしている子のいない妻
     30歳未満の妻は5年間の有期給付

  *3 婚姻の届け出を出していないが事実上婚姻関係と同様の状態にある
     人は妻(夫)含まれる

  *4 子は死亡した人の実子・養子であること、里子は含まれない


これって遺族基礎年金や寡婦加算って妻のみで夫はふくまれないんですよね・・・。

たとえ妻のほうが収入が多くて夫が専業主夫で扶養に入っていたとしても。

個人的には専業主夫になってくれる旦那さん希望だったのですが、ちょっとびっくりでした落ち込み

(いや実際はそんな収入もなし、お相手もおりませんが悲しい

中高年寡婦加算なんて、40歳以上65歳未満しかもらえなくて、30歳未満は5年間の期間付きだし。

講義のときには

「若い人は5年のうちに早く新しい旦那をもらえってこと??」

「40過ぎたらもう結婚はないってこと??」

と(受講者が女性ばかりだったので)憤慨していました

ちなみに離婚して妻が子を引き取っていたとしても、養育費をもらっていれば生計維持関係とみなされて
子が遺族年金をもらうことは出来るようです。

相手の死を望んでいるわけではないのですが、万が一のことを考えると知っておくことは大事かなぁと思います。
労務講座『公的年金のしくみと高齢者就労』C [2009年11月19日(Thu)]
『年金受給と高齢者就労(年金と賃金)』

定年を迎えて、年金が支給されても働くときにある一定の金額を超えると
減額されてしまうという講義でした。

60歳からは

@正社員並み(フルタイム)就労  (健康保険・厚生年金・雇用保険に加入)

在職老齢年金として年金と賃金が調整されます。

年金受給額+報酬月額(給料)+賞与(直前1年間分÷12か月)=A

A−28万円÷2=停止額

年金月額−停止額=年金支給月額額

A 短時間就労(週20時間以上30時間未満) (雇用保険のみ加入)

高齢者雇用継続給付*を受給すると調整されます。

*高年齢雇用継続給付とは・・・

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満(に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
 
 http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

B 短時間就労 (週20時間未満)

調整なし

C 失業給付受給期間

受給期間中は年金は全額停止


65歳から

本来の厚生年金が支給されるため

年金受給額+報酬月額=A

A−48万円÷2=停止額

となります。

70歳以降は厚生年金の被保険者ではないが65歳の在職年金制度が適用されます。

つまり、フルタイムで働く場合65歳までは28万円、65歳からは48万円を超えると調整されてしまうということですね。

こういうことを念頭において働くスタイルも考えなくてはならないということです。

うちで実際あった例では

Cの失業給付を受けてから入社された方がいます。
うちでの賃金と失業給付ではかなり差があったためなのですが。

これから高齢者を雇いいてるときは本人の年金のことなども加味していかなければならないですね笑い

  



労務講座 『公的年金のしくみと高齢者就労』B [2009年11月19日(Thu)]
『公的年金給付内容と年金記録の見方』A

前回国民年金は25年加入しないともらえないと書きましたが
ほかの国では違うそうです。

年金制度への加入対象者 老齢年金の受給要件

   http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei07.htm
    
やたらと日本だけが加入期間は長いし無職の人まで強制加入なんですね・・・。

日本の国があまりに低所得者に対してやさしくないかがここでも表れている気がします。

個人的にはベーシックインカムを導入して行くのがいいんじゃないかとおもっているのですが・・。

ただ生きていくことすらできないような制度ってどうなんでしょうか?

安心して生まれて安心して生きて、安心して生きていく。

お金がなくてはないのできないなんて、ちょっと本末転倒のような気がします。
労務講座『年金のしくみと高齢者就労』A [2009年11月19日(Thu)]
『公的年金給付内容と年金記録の見方』


国民年金は25年以上加入していないともらえない

25年間というのは

厚生年金 国民年金 免除 学生特例 カラ期間 3号

を合わせて25年間加入しているというものです。

ちなみに

免除・・・第一号が支払いを免除された期間(保険料は2分の1で計算される)

カラ期間・・・S36.4〜S61.4は主婦は任意加入だったので入っていない人もいたため
       第3号として計算される

学生特例・・・20歳以上の学生本人の前年度所得が一定以下の場合は猶予される。
        期間としては計算される
第3号・・・第2号に扶養される配偶者で20歳以上60歳未満のひと
      年収130万以上あると第1号とされる


実際計算をするともらえる人も多くいるとか。

老齢厚生年金の比例報酬の計算方法などをざっくりやったのですが、
どうしても『損をする』『得をする』という話になっていくので

国民年金を40年支払うと満額で792100円がでるのですが、

たとえば月に15000円をためたとして40年間で7200000円になります。
これを月額に換算すると

国民年金 66000円と同じく月額でとして計算すると

7、200、000円÷66000円÷12か月=9.09...

9年でなくなる計算になります。

自分がいつ死ぬかなんて誰もわからないことなので、年金に関して言えば

長生きしたもん勝ち

ということなんでしょうね。









労務講座『公的年金のしくみと高齢者就労』@ [2009年10月10日(Sat)]
『公的年金の歴史としくみ』 @

愛知江南短期大学オープンカレッジの後期講座を受講しています。

10月9日(金)が第1回講義でした。
前期は『経営者のための労務講座』だったのですが、参加されている方も経営者や労務担当者でしたが、今回は主婦の方もおられて全く雰囲気が違いました。

もちろん労務に携わっていない方もおられるので、話が中断したり横にそれたり(それはそれで楽しい笑い)でレジュメの半分くらいしか進まなかったのですが・・・


今の年金制度のベースになるものが作られたのがS36(1961)年で、
現行法の完成がS61(1984)年だそうで、年金制度自体がものすごく最近につくられたものなんだとびっくりしました。
歴史の中でも色々と改正(悪!?)されてきているので、個人で年金の支給額を算出するのは
かなり困難そうです。


H10(1998)年に雇用保険失業給付との調整が開始されました。
これは定年退職後、失業給付をうけると年金がストップするというもの。

定年後に就労するときは、きちんと失業給付を貰ってから入社するか、再就職手当をもらうなど、気をつけないといけないですねキラキラ
実際うちの団体は99%60歳以上の方なので、そのあたりも気をつけていきたいです。


講義であちこち話が及んだのでその話は次回に・・・ラブ



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