愛媛県には身体障がい者の内の就労可能年齢１８〜６５歳？の方が約１８，０００人居るらしい。
　内、就労している人が８,０００人、非就労者は約１０，０００人居るらしい。

先年の失業中ハローワークで求人検索をしたり、人の話や会員さんのことなどを知った。
無年金の人、軽度の人でも働きたくても働けない人がいる。
それらの人に自信と力を持ってもらうためにＩＴの支援をしてきた。

一般就労が難しいので、
私共では在宅の就労システムを展開している。
そこでは、在宅者の支援をする人達の存在が必要とされる。
競争社会ではコストに無関係で居られない。
そうなると、支援している人達の人件費分は価格競争の面から不利に働く。
では、在宅者の低賃金か支援する人の人件費カットしかない。
私共はワーキングプアーを増やすために活動をしていない。
高付加価値を目指す方法があるが・・・・まだまだ、時間と人材とチャンスと当面の資金が必要。

福祉的な就労支援では、そのコストをお国が面倒を見てくれる。
一方、それに入れない人は福祉以外の就労支援として雇用促進法とかの助けがあるが、これがハードルが高い。

今のところ、自らの腕を磨き付加価値の高いものを造る。
それを目指したい、
しかし、それまでに潰れそう。