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参議院議員　大沼みずほ　メールマガジン２９号
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暑い日々が続いていますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。
参議院議員　大沼みずほです。メルマガ２９号をお送りいたします。

冒頭、この度の参議院選挙におきましては、山形県選挙区では、つきの薫自民党公認候補に皆様より温かいご支援をいただいたことに、心からの感謝を申し上げます。結果は、残念ながら、惨敗でありました。自身の力不足を反省するとともに、去る、7月16日（土）には、自民党山形県連において総括を行い、今後は党員の若返り、党員への頻繁な活動報告、各支部に政調会などを設置し、現場の声を具体的に政策提言していく等のご意見をいただきました。これから一歩一歩、地域政党、国民政党として、山形県でも、自民党が支持されていく土台づくりに奔走して参りたいと思います。皆様からのなお一層のご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

今月は、１．外航クルーズ船、酒田入りが決定！　２．護衛艦「いせ」、イージス艦「みょうこう」の視察　３．経済対策に対する党内議論白熱！！の三点をお送りいたします。

１． 外航クルーズ船、酒田入りが決定！

今年3月に、政権交代後初の国土交通省政務三役の酒田港視察が実現しました。外国人観光客はすでに政府の2020年までに2000万人を到達し、政府はその目標を4000万人に新たにしたところです。山形県は、今年、観光客の数が東日本大震災前の数字にようやく回復したところです。

観光客増のためには、酒田港への外国人観光客船の誘致こそが起爆剤になるとの思いから、当選直後から三年間、こつこつと、自民党の中での議連での活動や国交省酒田港湾事務所・上原修二所長と連携しながら、その土台づくりに奔走してきました。江島潔大臣政務官の視察により、接岸にかかる機能強化や観光にかかる設備調査費などの予算およそ2億円が国から交付されることが決定しました。さらに、機運を盛り上げるため、クルーズシンポジウムも開催していただくことができました。

こうした活動や県のご理解もあり、「プロスパーポートさかたポートセールス協議会」の中に、新たに「外航クルーズ船誘致部会」設置いただきました。これにより国、県、市が一体となって誘致活動ができる体制が整いました。そして、20日に、とうとう、その第一歩の夢が叶うことになりました。イタリアのクルーズ船会社が運営する「コスタ・ネオロマンチカ」が来年夏に酒田港入りすることが発表となりました。１８００人の観光客が乗船したクルーズ船が酒田港に入ります。一度にこれほどの大規模の観光客が来県することは大変意義深いです。県内各地を周遊してもらうためにも、今後つめなければならない課題もありますが、まずは、第一歩、大きな一歩となりました。

２． 護衛艦「いせ」、イージス艦「みょうこう」の視察

酒田港に寄港した海上自衛隊の護衛艦「いせ」とイージス艦「みょうこう」を７月１７日視察しました。
「いせ」はこの春、インドネシア、フィリピン、シンガポールなど南シナ海を訓練航行し、米軍との共同訓練も行ってきました。中国の南シナ海での行動は、国連海洋法条約違反である旨が仲裁裁判所で示されました。今後も中国には法の支配、力や威圧ではなく平和的な手段で問題の解決を図ることを粘り強く訴えていくとともに、日米がともに地域の海洋を守れる体制を整えていかなければなりません。オーストラリアやニュージーランド等ともスムーズに連携が取れる体制を整えていくべく環境整備に尽力していきたいと思います。
また、「みょうこう」は、北朝鮮のミサイル発射などに備えて日本海に配備されているイージス艦です。つい先日も、北朝鮮によるミサイル発射があり、出航されていたとのことでした。それぞれの役割をしっかりと果たしていくためにも人員の確保、人材育成、装備の充実を図るため、働きかけをしっかりとしていきたいと思います。日々、日本を守るために第一線で、頑張っていただいている隊員の皆様に感謝の気持ちでいっぱいとなりました。
３． 経済対策に対する党内議論白熱！！

来月２日に閣議決定する総合経済対策について、自民党内での議論が白熱して行われました。イギリスのEU離脱や世界情勢の不安定化からくる経済不安を吹き飛ばすように、内需の拡大、アベノミクス、ローカルアベノミクスを力強く推進するために、事業規模は、当初の予想２０兆円を上回る２８兆円を超える見込みです。「働き方改革」や「雇用保険料の引き下げ」、「給付型奨学金の創設」など国民生活の変化に応えるものがトップ事項に掲げられました。特に、若い人達の消費喚起に向けた制度づくりは、構造的な改革も含め、今後も日本の経済を支える土台となります。今後は、社会保障費などの歳出削減も大きなテーマとなりますが、社会福祉の現場とのずれが生じないよう、負担と給付のバランスを一番に、内需拡大と結びつける議論をもっと深掘りしていく必要があります。

さらに、地方では、まだまだ地方創生、ローカルアベノミクスが浸透していません。経済の好循環を力強くまわしていくためにも、地方にしっかりとした財源、さらに、国の進める方向性と合致した政策へのインセンティブが必要です。政府の農産物の輸出１兆円計画を達成するには、ある程度まとまったロットでの輸出が望まれます。高品質の農産物を安定的に基本ロット確保するためには、農地基盤整備や農業と商工業との連携、輸出用の工場整備など土台づくりが喫緊の課題です。農業が基幹産業である山形での地方創生の取り組みは、息の長い取り組みとなりますが、現場がしっかりと動けるように、きめ細やかな政策プランの確立にとり組んで参ります。

経済対策に続く、本予算編成でも引きつづき、山形の現場の皆さまの声を予算に反映させるために、全力で頑張って参ります！

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