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メールマガジン32号 [2016年11月30日(Wed)]
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参議院議員 大沼みずほ メールマガジン32号
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参議院議員 大沼みずほです。メルマガ第32号をお送りします。

山形では雪が降ることは珍しくない季節ですが、東京都心で11月としては観測史上初めて積雪が観測され、冬の訪れを感じる季節となりました。先日、山形県尾花沢の銀山温泉に泊まった際、多くの県外、海外のお客様が、この季節の山形の美しさを楽しんでいらっしゃいました。今後もっと多くの皆様に情報発信をしていく、インバウンドにも力を入れ観光産業にてこ入れをしていく、そのことが大切ではないでしょうか。
今回は、1.山形新幹線の携帯電話不感区間解消へ 2.宏池会沖縄研修 3.香港での山形観光PRイベント実施 をお届けいたします。

1. 山形新幹線の携帯電話不感区間解消へ
今年3月、参議院総務委員会理事を拝命して初めての質問において、山形新幹線の福島〜米沢間等の携帯電話不感区間の問題を提起いたしました。ビジネスや観光、そして日頃のコミュニケーションにおいて携帯電話での通話、インターネット、WiFiなど情報通信の利用環境整備は非常に重要です。山形新幹線の福島〜米沢間では、およそ40分に渡り、携帯電話及びインターネットが遮断されます。これを早期に解消すべきとの質問に対し、政府は「山形新幹線のトンネルにおいての電波遮蔽対策はこれからの取組。JR東日本や携帯電話事業者と調整をしながら検討をしてまいりたい」というものでした。
その後、山形県議会においても野川政文議長や島津良平議員もこの問題を提議してくださり、10月7日には吉村美栄子県知事、野川議長が経済団体役員の皆様と総務省へ要望に行かれました。
10月25日の総務委員会にて、3月の政府答弁を踏まえた総務省の対応と進捗について質問したところ、「本年度は昨年の3倍の92.5億円、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までには、新幹線の全区間の不感対策を大幅に前倒しして実施する」との大変前向きな答弁を高市早苗総務大臣から頂きました。
国会でとりあげた山形県の課題について県議会でもとりあげて頂き、県庁の要望事項にも反映されるという正に国会と県議会が一体となって、課題解決にとりくむ好事例となりました。引き続き、一年でも早く不感区間の解消へ向けて尽力して参りたいと思います。

https://www.facebook.com/mimionuma/posts/10211098834125418?pnref=story

2. 宏池会沖縄研修
11月5・6日と所属する宏池会の研修会が沖縄で開催されました。これは宏池会の「平和への想い」「対話重視」の理念を改めて行動で示すとともに、沖縄の現状を現地にてしっかりと学ぶためです。
国会議員の大きな仕事のひとつに国防・外交というものがあります。日本の国土面積の約0.6%にあたる沖縄県内に、全国の約74%の在日米軍専用施設・区域が集中しており、普天間基地の辺野古への移転に対する政府方針と沖縄県民の想いには、ずれが生じています。この度の研修では、稲嶺恵一元沖縄県知事や自民党沖縄県連役員、地元経済界の皆様と意見交換会により沖縄の現状について肌で多くのことを学ぶことができました。
この度の沖縄訪問で一番印象的だったのは平和祈念公園です。目の前はエメラルドグリーンの美しい海です。しかし、先の大戦では米軍の軍艦がせまり、多くの人々が崖から飛び降り自決した現場です。また、日本全国から沖縄に部隊が集結しました。沖縄の部隊に次いで、多く亡くなられたのは、北海道からの部隊で、その数1万人を超えるとのことでした。山形県の方々のお名前も平和の礎にずらりと記されていました。毎年この礎に新たに名前が刻まれる。そんなお話しを聞いて、戦後71年が過ぎても、戦後はまだ終わっていないと感じました。
この71年、多くの先人の努力によって日本の平和が守られてきました。しかし、そこには日米安全保障条約という「矛」があったのも事実でありますし、冷戦という国際環境もあった故でしょう。
「駆け付け警護」に対する国民の理解もまだまだ進んでいるとは言いがたい状況です。すでに自衛隊が世界各地でPKO活動する中、他国の軍隊とともに国際平和貢献するためには何が必要か。一国平和主義に陥ることなく、平和を守るには何が必要か。改めて日米安全保障条約について、日本の国際平和貢献に対し、考えを深めるとともに、いかにして沖縄の基地負担軽減のため、沖縄県民の皆様の想いを受け止めながら、沖縄の問題を日本全体の課題として沖縄に寄り添うことができるか。しっかりと腰を据えて「対話」を通じて国民の理解を得る努力が求められていると思いました。宏池会は岸田文雄会長を筆頭に日本の平和、沖縄問題に今後も継続的に取り組んで参ります。




3. 香港での山形観光PRイベント実施
東日本団震災後、訪日外国人数は一旦減少しましたが、ビザの発給要件緩和はじめ政府の様々な施策も功を奏し、2016年には訪日外国人数は2000万人を超え、2020年までの目標値を大幅に前倒しで達成しました。しかし、東北地方への訪日外国人数は平成22年比70%にとどまっています。また、農作物輸出に関しても国内の他地域よりも遅れをとっています。
香港は日本の農産物輸出先ナンバーワンで、訪日客も150万人、リピーター率も最も高い地域です。香港の人口は約700万人でありますが、その先には東南アジアという巨大マーケットがあります。香港には山形の農作物輸出や観光客誘致に対しチャンスがあふれている!そんな強い思いから、一歩一歩その関係強化に努めて参りました。
今回の「日本秋祭 in 香港-魅力再発見-」には、山形県よりラフランス、山形県酒造組合より日本酒の広報イベントが行われ、第三弾として旅行業者を対象とした観光セミナーが開催されました。在香港総領事館の松田邦紀大使にも山形ディナー・イベントが大使公邸で開催など、山形PRのため、多くの場面で応援していただきました。私も一泊という短い滞在でしたが、香港の経済界やメディアの皆様に山形の農作物や観光地の宣伝をして参りました。
山形を訪れる外国人のうち、人数が多いのは、台湾、中国、韓国、香港です。仙台⇔香港の定期便復活に向けて現在働きかけをしています。まだまだ伸びしろのある香港からのインバウンド。さらには、山形のおいしい農作物の香港への輸出拡大に頑張って参ります。

https://www.facebook.com/mimionuma/posts/10211349992284215?pnref=story

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Posted by 大沼瑞穂 at 12:58 | この記事のURL
メールマガジン31号 [2016年10月20日(Thu)]
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参議院議員 大沼みずほ メールマガジン31号
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参議院議員 大沼みずほです。メルマガ第31号をお送りします。

つい先日まで温かい日が続いていましたが、すっかり秋らしい季節となってきました。各地でいも煮会シーズン。私も様々なところからお声かけ頂き、皆さまとの絆を強くさせていただいております。

さて、今月は、1.ベルギー・ルクセンブルグ訪問、2.臨時国会開始、補正予算成立、3.「た〜んとほおバルフェスタinひがしね2016」とカシオイベントのコラボの3点をお届けします。

1. ベルギー・ルクセンブルグ訪問
9月4日から9日まで、日本とベルギー国交正常化150周年を記念し、超党派の日本ベルギー友好議員連盟の事務局長として林芳正(参議院議員)会長らとベルギー、更にその隣国ルクセンブルグ政府の招聘により同国を訪問して参りました。

フィリップ・ベルギー王国国王陛下及び同王妃陛下が国賓として訪日されたニュースは皆さんの記憶にも新しいと思います。ベルギーは昨年のパリ同時多発テロ事件以降、日本からの観光客が減少しています。また、ブリュッセルにはEU(欧州連合)本部があり、イギリスのEU離脱に対する将来見通しがたたず、多方面で頭を抱えながらも、ヨーロッパの“へそ”として、その存在感の大きさを改めて実感しました。王室を抱えていることもあり、天皇陛下の「生前退位」についても大変関心が高いものでした。

ルクセンブルグは人口57万人の小国でありますが、一人当たりのGDPは世界一です。国家戦略として衛星通信事業を国家プロジェクトに位置づけし、米国やNATO(北大西洋条約機構)をはじめとする友好国との事業連携を強めています。日本も内閣官房宇宙開発戦略本部を中心に連携を推進しています。衛星の国際競争力の強化や海外展開など日本の宇宙市場拡大に努めたいと思います。



2. 臨時国会、補正予算成立

臨時国会がスタートし、10月11日には、参議院本会議で補正予算が成立し、山形県内の直轄国道予算もちゃんとつけて頂くことができました。日沿道5億円、東北中央自動車道の東根〜尾花沢5億円弱、米沢〜米沢北3億円、新庄〜戸沢4億円、梨郷道路6億円、さらに、酒田港には9.5億円などの事業費が配分されました。県内各地のインフラ設備が進むことは、県民生活にとっても、また企業の経済活動や観光客誘致にとっても重要です。

この陰には、それぞれの市町村の首長さん方、県議会、市議会町村議会の先生方の国への要望活動あってこそです。地元の熱い情熱とインフラ投資効果この二つは正比例するものとつくづく思います。要望活動が熱心な地域は、やはりインフラが整ったらどうやったら地域活性化に結びつくのかということも合わせて地域でしっかり考えて頂いていると感じます。

今後も首長さん方をはじめ、県議会や市町村議会の先生と手を携え、地域のインフラ整備に尽力してまいりたいと思います。

3.「た〜んとほおバルフェスタinひがしね2016」とカシオイベントのコラボ

10月8日に東根市で開催されました「た〜んとほおバルフェスタinひがしね2016」は、毎年恒例のイベントですが、今年、初めて、カシオさんとコラボを組ませて頂きました。

これは、知人を通じてカシオ計算機株式会社の樫尾隆司さんと知り合った際に、「大沼さん、実は、カシオの国産 G-SHOCK はじめ国産高級時計を製造しているのは、すべて山形カシオなんですよ」と教えて頂いたのがきっかけでした。

カシオ高級腕時計の「Made in JAPAN」は、「Made in YAMAGATA」であることを知り、山形カシオがある東根市の皆さんはもとより、山形県民の多くに山形のものづくり力の素晴らしさを知って頂きたいと考えました。樫尾さんに山形カシオ工場を視察していただき、土田正剛市長や野川政文山形県議会議長、東根市商工会の皆様と意見交換を行いました。そこで多くの家族連れが集う「た〜んとほおバルフェスタinひがしね」に合わせて一緒にイベントを開催しようということになりました。

世界的に活躍するアスリート集団、TEAM G-SHOCKのフリースタイルバスケットボーラーの演技や、子供向けのスケートボード、ストリートけん玉のワークショップなどプレイエリアを設置いただきました。カシオの皆さんはもちろんのこと、市役所、観光物産協会、商工会青年部の皆さんのご協力により実現しました。実現にご協力頂いたすべての皆さんに心から感謝申し上げます。今年は、あいにくの雨でしたが、来年もぜひ開催できるようにしていきたいと思いますので、引きつづき、皆様からのご協力を宜しくお願いいたします。



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Posted by 大沼瑞穂 at 15:31 | この記事のURL
参議院議員 大沼みずほ メールマガジン30号 [2016年09月13日(Tue)]
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参議院議員 大沼みずほ メールマガジン30号
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参議院議員 大沼みずほです。メルマガ30号をお送りします。

毎年のように来る台風や地震。この度は台風10号により、北海道、岩手で大変な被害が出ました。お亡くなりになられた皆様に心からの弔意を表します。政府のみならず、自民党としても幹事長室を中心に党役員の現地視察を実施し、担当省庁に迅速な対応を要請しているところであります。

さて、8月初旬に内閣改造、党役員人事がありました。それに伴い私は、9月1日より、吉田博美参院自民党幹事長の下、副幹事長を拝命いたしました。情報収集・分析、広報などの党務にあたることになりました。特に広報については、参議院自民党の活動や考えをどのように国民にお伝えしていくかという重要な仕事です。選挙区の合区問題など山形県民にとっても、関心の深いテーマが議論されることが予想されます。国民、山形県民の皆さまに分かりやすい情報発信を心がけて参ります。

今号は、1山本有二農林水産大臣と香港食品展示会「フード・エキスポ2016香港」に出席、2東シナ海問題で、中国楊潔篪(外交担当)国務委員と議論 をお届け致します。

1. 山本有二農林水産大臣と香港食品展示会「フード・エキスポ2016」に出席

政府は農林水産物・食品の海外販路を維持・拡大することにより、輸出額を20202年までに1兆円水準にする目標を前倒して達成することを掲げております。日本の農業の国内生産額は世界5 位の規模にも関わらず、輸出額は世界57位と、まだまだこれからの状態です。そんな中、輸出先ナンバー1は香港です。香港は食物の9割を輸入に頼っています。日本の農作物・食品は安心、安全、高品質であり、年々人気が高まっています。また香港の地理的、歴史的な関係を踏まえると、中国本土や東南アジア向け輸出のゲートウエイやハブになりえます。香港への農作物・食品の輸出はまだまだ伸びしろがあります。

外務省勤務時代、香港総領事館で二年間を過ごした私にとって、香港は第二のふるさとです。香港における東北の、山形の農作物・食品の輸出拡大に向けて、今後なお一層の支援を行うため、8月10日から4日間、香港食品展示会「フード・エキスポ2016」に出席しました。山本有二農林水産大臣と一緒に林芳正元農林水産大臣を団長とする自民党議員団の一員として、香港政府高官や、貿易団体役員、食品関連企業経営者との意見交換会に参加いたしました。また、クボタの精米工場では、庄内のつや姫やはえぬきの需要も高まっているとのお話を伺うことができました。それとともに、国内での流通コストなど解決しなければならない課題も多いことが分かりました。日本産の飼料用米が高級中華店のチャーハン用のお米として人気という話も非常に興味深かったです。また、高級スーパーであるシティスーパーでは、山形牛が売り場の三分の一を占めており、大変うれしく思いました。

この度の香港視察で得た知見を山形県はじめとする東北地方の農作物輸出促進に役立てていきたいと思います。



2. 東シナ海問題で、楊潔篪(外交担当)国務委員と議論

日中韓外相会議が5年ぶりに日本で開催されました。しかし、直前までの日中関係は厳しい状況でした。8月9日には、岸田文雄外務大臣が程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、尖閣諸島の周辺海域において、日本からの度重なる抗議にもかかわらず、多数の公船の派遣や漁船による度重なる領海侵入で、一方的に現場の緊張を高めていることに強く抗議していました。

9月初旬に自らが議長を務める杭州でのG20首脳会議を成功させたい中国外交が変化するのかを占う試金石として、8月24日の日中韓外相会議への中国の対応が注目されていました。ちょうどその頃、超党派の若手国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」のメンバーとして訪中していた私は、外相会議の前日に楊潔篪(外交担当)国務委員と面談する機会を得ました。東シナ海での中国公船の行動に抗議するとともに、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期開始を要請してきました。こうした対話の積み重ねが大切です。お互いの見解の相違を超えて、不測の事態を避けなければなりません。

中国共産党が掲げる高い経済成長を達成するには、海外からの投資が不可欠であり、その中でも日本からの投資は質と量の両面で極めて重要であることと、そのためには国際ルールの遵守、特に東シナ海等の海洋での行動を慎まなければならないことをしっかりと伝えていかなければならないと改めて実感いたしました。

日中は、経済体制も政治体制も異なります。しかし、GDP世界第二位と第三位の両国は、これからも隣国であり続けます。13億人という人口を抱える中国の実態実状を把握することは困難です。つきあい方もなかなか、難しいところもありますが、先人が歩んだ知恵を振り返りつつ、新たな日中関係を構築できるよう尽力してまいりたいと思います。

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