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雨ニモマケズ 風ニモマケズ

- 災害系ボランティア情報 ブログ-

日本は台風・火山・地震と世界でもっとも自然災害の多い国です。

阪神・淡路大震災以降、大規模災害でのボランティアによる救援活動は、いまや被災地の復興には欠かせぬものとなり、その活動は被災者へのエールにもなっています。
雨にも負けず、風にも負けず、汗を流す災害ボランティアに対する各方面からの応援をよろしくお願い申し上げます。         


国も動き出しました [2008年05月01日(Thu)]
ここ数年に起きた未曾有の自然災害を受け、公官庁の中でも多くの専門技術を持っている国土交通省が本腰をあげて緊急災害派遣隊創設に動き出しました。
以下、国土交通省河川局のHPから抜粋。

緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)の創設が決定

4月24日、国土交通大臣を会長とする「国土交通省防災会議」が開催され、緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE※)の創設が決まりました。
TEC−FORCEは、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的としたものです。
本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁に設置され、先遣班、現地支援班、情報通信班、高度技術指導班、被災状況調査班、応急対策班、輸送支援班、地理情報支援班、気象・地象情報提供班より構成されます。
大規模自然災害が発生したときは、被災地にTEC−FORCEを派遣し、被害状況の調査、被害の拡大防止、早期復旧に関する地方公共団体等の支援を行います。
今後、地球温暖化等に伴う災害リスクの増大や大規模地震の可能性も踏まえ、国土交通省の責務を今まで以上に果たせるよう総力をあげて取り組んで参ります。
なお、本省での隊員の指名は、5月を予定しています。
※ Technical Emergency Control Force

詳細はこちらから
新たな動き [2008年04月29日(Tue)]
以前から噂されていた国内での災害に対応した新たな動きに関するプレスリリースです。既にご承知のとおり資金提供者はあの村上世彰氏です。

−以 下−


※本プレスリリースは特定非営利活動法ADRA Japan特定非営利活動法人難民支援協会特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパンおよび特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォームの共同リリースです。重複して配信される可能性がありますが、ご了承ください。

2008年4月24日

報道関係各位
災害即応パートナーズ
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム

NPO主導で大規模災害の緊急人道支援体制創設へ始動
10億円の活動資金を受け、行政、企業、NPOの災害即応体制の構築に向けて
NPO3団体が参画呼びかけ

NPO(民間非営利組織)3団体は、「災害即応パートナーズ」として、NPOの運営支援を目的とする特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム(以下チャリティ・プラットフォーム)からの活動資金10億円を受け、国内で大規模災害が発生した際に、緊急支援活動を行うNPOの連携体制の構築に向けて活動を開始することを発表しました。
(詳細:別添@「災害即応パートナーズ概要」および「運営委員団体の一覧」)

呼びかけを行うNPO3団体は、海外における自然災害時や紛争後の緊急人道支援事業での実績を活かし、地震をはじめとする日本国内での大規模災害発生時に、連携して支援できないか、との思いで集まりました。「災害即応パートナーズ」の準備会はこれまで約1年間、80回以上の会合と数多くのNPO、ボランティア組織、研究者、行政機関などから情報収集を行いながら、連携体制構築に関する協議を重ねてきました。従来、多くのNPOにとって、災害が起きる前の準備活動や発災時の初動支援のための資金確保が難しいとされてきましたが、趣旨に賛同したチャリティ・プラットフォームの協力により、この構想が実現することとなりました。チャリティ・プラットフォームは、資金協力のほか、立ち上げ支援として、同事務所内にて「災害即応パートナーズ」事務局を置き、募金活動、事業調整を行います。

「災害即応パートナーズ」は、大規模な震災による甚大な被害を想定し、最大1万人の被災者を対象とした複数個所の避難所運営支援を中心とした支援事業の計画策定を行います。また、発災直後の迅速な支援展開を可能にするための支援物資の備蓄やヘリコプター、船舶を含む共同ロジスティクス体制の整備を行うなど、継続的な支援体制の構築と、必要な支援を、必要な時に迅速に提供できるような仕組づくりを進めます。
(詳細:別添A「災害即応パートナーズ ミッション」「災害即応パートナーズ活動計画」)

10億円の活動資金は、平常時の準備資金と発災後の事業費に活用される予定です。今後3年間のパートナー団体の職員トレーニングや出動スタンバイ費用、広報活動費や共同の防災訓練費用、運営委員会・事務局運営費用など、準備資金として約2億円を充てます。また、発災時には、7億円から9億円の支援事業規模を予定しています。支援事業費には、事前に購入する支援物資、共同ロジスティクス整備費用を含みます。今後は、協賛や資金提供などを求め、さらに事業規模を拡大できるように努力していきます。

被災地における被災者支援のための体制づくりとして、「災害即応パートナーズ」は、NPOやボランティア組織、行政・自治組織との連携を行います。地域防災活動を行っている団体、災害ボランティアの経験がある団体、国内外で緊急支援活動を行っている団体、保健医療や福祉など専門分野で活動し、災害支援活動にご関心がある団体など、一緒に活動するパートナーを募集します。すでに、参画を表明されている、静岡県ボランティア協会とは、ともに活動を始めています。

また、備蓄する支援物資の協賛、物資輸送やスタッフ移動のための車両、特殊車両、ヘリコプター、船舶などのロジスティクスサービス、携帯電話や衛星電話などの通信機器提供とサービス、スタッフやボランティアの活動ユニフォームや広報アイテムなど、支援活動に関わるさまざまな物資とサービスの提供をいただける企業に広く協力を呼びかけていきます。1年後をめどに、パートナー数を30以上に増やすこと、また、ご協力いただける支援物資を、想定している必要数量の50%以上を満たすことを目標に掲げ、災害対応準備の強化に努めます。
(詳細:別添B「活動に必要な支援物資・支援サービスリスト」)

活動資金を有効に活用し、さらに多くの協力者の皆様と力を合わせて、災害時に助け合える仕組みづくりと活動に取り組んでいきます。

<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
災害即応パートナーズ運営委員会 事務局 (担当:根木(ねき)、平井)
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム内
電話:03-5770-3150 FAX:03-5710-0531
メールアドレス: partners@charity-platform.com

静岡市86.8% [2008年04月25日(Fri)]
30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の都市(%)

 ◇全都道府県県庁等所在地一覧

 ◇確率から見たベストテンとワーストテン

※地震調査研究推進本部によるデータ

宮城県沖100% [2008年04月25日(Fri)]
「30年以内に震度6弱」太平洋側など確率上昇
2008年04月25日01時08分
政府の地震調査研究推進本部は24日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した08年版の「地震動予測地図」=図=を公表した。東南海・南海地震の発生確率は66%と55%で、いずれも約2ポイント上がった。
07年版から1年が経過したことや活断層を再評価したことに伴い、東海から四国にかけての太平洋側や福岡県などで確率は上昇。東海地震は87%、宮城県沖はほぼ100%と前年同様に高い。一方、活断層を詳しく評価した山形盆地断層帯や魚津断層帯(富山県)、伊那谷断層帯(長野県など)で確率が下がった。
各都道府県庁所在地でみると、津、高知、徳島、福岡など27都市で前年比0.1〜2.0ポイント上昇。最も高いのは静岡、次いで甲府だった。07年に起きた能登半島地震、中越沖地震の影響は考慮されていない。同本部は3%以上を「発生確率が高い」としている。30年以内に空き巣被害に遭う確率は3.4%、交通事故で負傷する確率は24%といわれている。

自分の住んでいる市町村や特定の断層周辺などを拡大できる地図は、防災科学技術研究所のウェブ
http://www.bosai.go.jp/

asahi.comから転載をさせていただきました
帰宅困難でも帰宅 [2008年03月10日(Mon)]
災害時の帰宅困難に関する内閣府のアンケート調査です。
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首都大地震、7割が「困難でも帰宅」…内閣府は混乱警戒
《読売新聞YOMIURI ONLINEから》
2008年3月10日(月)03:04


首都直下型の大地震の際に、政府が混乱を避けるために都心での一時収容を想定している「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えであることが、内閣府のアンケート調査で分かった。
自宅まで20キロ・メートルの人でも7割が帰宅を目指すとしている。政府の「首都直下地震対策大綱」では、帰宅困難者に対し、むやみに移動を開始しないよう求めている。内閣府では、大地震への対応が国民に十分に浸透していないと見て、広報を強化する方針だ。
アンケート調査は昨年4月〜10月にかけて行った。対象は首都圏に住む会社員50人、買い物客50人、学生48人、防災従事者52人の計200人。地震発生後の行動を、天気や時間帯、家族の安否などの条件を変えて聞いた。これに基づき、内閣府で「一般的に予想される行動」を分析したところ、地震発生が昼間の場合には、自宅までの距離が10キロ・メートルだと76%の人が、20キロ・メートルでも68%、30キロ・メートルでも60%の人が帰宅を目指すことが予想された。夜間の地震発生でも、帰宅しようとする人の比率はそれぞれ10%ほど減少する程度だった。主婦を中心とした買い物客も、63%が自宅までの距離と無関係に帰宅を目指すことが分かった。
大地震の際には、勤務、学業、買い物などで都心に集まった人が一斉に帰宅を目指すと、大混乱が起きると予想されている。内閣府では、交通網の寸断などにより、自宅までの距離が10キロ・メートルを超えた場合、1キロ・メートル遠ざかるごとに1割の人が帰宅不能となり、20キロ・メートルを超える人は全員、家に帰り着けないと分析している。都心の人が一斉に移動を始めると、道路混雑などで被災への応急対策活動の妨げになる恐れもあり、2005年9月に政府がまとめた首都直下地震対策大綱では、「帰宅困難者はむやみに移動を開始しない」としている。
内閣府はこの原則が国民に十分理解されていないと見て、来月、都心の人が一斉に帰宅しようとした場合に予想される混乱を資料として公表するなどして、周知を図る考えだ。
重油処理コマンダー [2008年03月05日(Wed)]
昨日突然の来客があった。何年ぶりの再会だろうか?と思えるくらい久しぶりだった。10年前のロシアタンカー「ナホトカ号」での重油流出事故で、その重油回収で現地で総指揮を執られていた「海上災害防止センター」に所属していた佐々木邦昭さん。当時ボランティア活動にもとても理解をいただき沢山の情報や支援をいただいた。今は郷里の北海道に住みながらも海の油濁防除の専門家として各方面でご活躍です。

ナホトカ号重油災害では佐々木さんにはいろいろなことを学んだ。その中で特に印象にあるのは、災害は少頻度。なので普段普通に使われているものの中から災害時に応用できるものを如何に見つけそして活用するかです。迅速さと臨機応変さが短時間に求めれれる油流出事故から身についた考え方なのでしょう。
来会時も、あの大災害の時と同じくニコニコした表情で物静かな佐々木さんでした。

福井県旧三国町に作られた、重油災害ボランティアセンターの立上げに至る経緯は下記サイトの「様々な対応から」に詳しくアップされています。とても詳しく正確にまとめられていることにびっくりのサイトです。

三国湊魅力づくりプロジェクト
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成事業
ナホトカ号重油流出事故から10年
三国湊型環境教育モデルの構築・普及活動
調査報告書
様々な対応から

※日本の災害処理活動は、自衛隊・消防・警察・自治体などなど指揮命令系統が一本化されないことによる弊害が、時として指摘されることがありますが、こと油流出事故は専門家集団の「海上災害防止センター」があるお陰で指揮命令が一本化され迅速な行動が執られています。
人間の生命と生活を守る [2008年03月03日(Mon)]

災害看護 −人間の生命と生活を守る−

@孤独死させない、A寝たきりにさせない、B住みよい生活の場としてのコミュニティをつくる。阪神大震災で避難所から仮設住宅、そして復興住宅と、社会的弱者を見つめ、手を差し延べ、多くの命を救ってきた黒田裕子さんの不変の看護哲学が詰まっている一冊。先日お訪ねしたCS神戸さんの書棚で見つけました。
http://item.rakuten.co.jp/book/1732261/

常に災害被災地の最前線に立って、災害弱者の傍らに常に寄り添う黒田看護師の精神に少しでも近づけたらといつも思う。

◇内容のほんの一部を紹介します

【START TRIAGE】
SIMPLE TRIAGE AND RAPID TREATMENT
(分りやすい選別と迅速な処理によるトリアージ法)
歩けるのか歩けないのか?呼吸しているのかしてないのか?から始まるのが「START TORIAGE」


2004年に出版された本であるが、あの年は90日間被災地を渡り歩いていた。黒田さんに会う機会も数回あったがこんな本が出されていたことは全く知りませんでした。
首都災害時の水路の活用 [2008年02月13日(Wed)]
<画像:https://blog.canpan.info/makezu/img/55/spiderman.gif>
キラキラ事業報告&講演会のお知らせキラキラ

災害時医療支援船プロジェクト

大規模災害を想定し、慢性腎不全患者で透析が必要な患者を、船舶を利用し、より安全な医療施設に搬送するための訓練計画の策定を行っている「災害時医療支援船プロジェクト」。
今年度は、医療現場と支援船の間を情報通信で結ぶ「海陸連携支援システム」ソフトを活用して実施した、首都圏および関西圏でのプロジェクトと災害時の情報伝達について報告を行います。
また「今後の災害活動」等をテーマに講演会も同時開催します。

◇日 時:2008年2月17日(日)13:00〜17:30 
◇場 所:船の科学館(東京都品川区東八潮3番1号)
◇主 催:(社)日本透析医会
◇共 催:日本透析医学会、東京海洋大学海洋工学部、神戸大学海事科学部、災害時医療連絡協議会、日本財団
◇協 力:全国腎臓病患者協議会、中外製薬、キリンファーマほか

◇内 容:
(1)災害時医療支援船事業報告
 ・首都圏・関西圏プロジェクトのまとめ
 ・災害時情報プロジェクトのまとめ
(2)講演会
 ・今後の災害活動
 ・災害時医療支援船事業のまとめと今後の展望

◇問い合わせ先:
社団法人 日本透析医会 
担当:時田 
電話:03−3255−6471
賞味期限は・・・・ [2008年02月11日(Mon)]
災害が起きるごとに被災地では大量の食べ物が処分される。被災地は非日常的な生活サイクルになるためしかたがないところも理解できるが、被災地で一緒に活動する仲間の袖岡さんは「食べ物の賞味期限は舌と鼻」だといつも言っている。まだまだ食べられるのに捨てられようとしている弁当などもったいないと嘆く。飲食業を営む彼だけあって、その舌と嗅覚は信頼に値する。冷蔵庫などがない時代、昔の人はそれが当然だったと思う。
今の日本人はパッケージに書いてある表示がすべて。例え妙な味やへんな臭いがしても表示を信用して食べてしまっていることが、今回の中国製ギョーザ問題のように「おかしいとおもったけど食べてしまった」ということにもなってしまう。
一方で、まだまだ食べることのできるコンビに弁当などが、一日に何トンものゴミとして捨てられている現実。赤福事件も騙すことは良くないが、もったいなさで考えれば、何か理解できるような気がしないでもない。
今回の事件から食料の自給率や外国の加工食品に頼りすぎる日本の食のこと、また本来捨てなくてもよい食べ物のことなどなど、食料問題全体について再認識する切っ掛けにしてほしいと思う。

モノの大切さに常を実践している袖さん(中)です。右は大阪のきこり娘のイリちゃんと左は足湯隊の名城大の久世くん。04救援隊当時の懐かしい画像。

おまけ:
どちらの画像も中越地震のあった2004年、与一隊長が関わっていた小千谷荷頃の泥処理活動の応援。まだ出会っていなかった風組の桂ちゃんのブルのそばで、今は仲良しの拓ちゃん(左)が昼ご飯。なんか人の縁の不思議さを感じる1ショットです。

そしてこの当時、塩谷には木沢経由でしか入れなかったため、このすぐ上に塩谷があるなどとは思ってもみませんでした。今では懐かしいあの頃です。
1型糖尿病患者への支援 [2008年02月03日(Sun)]
今日は災害時に難病である「1型糖尿病」を持つ方への支援を行えるトレーナーの講習会。こんな雪でも、当事者を始めとして医療関係者や災害系のボランティアの皆さん等が参加され、熱心に勉強会が行われています。

1型糖尿病(IDDM)災害トレーナー養成講座




常に携行し症状に併せて打たなければならないインスリンの注射器。子供でも訓練を重ね自分自身で打てるようにならなければなりません。下は血糖値の検査器。


点滴のように管を体に付け、自動的にインスリンを供給できる医療機器(インスリンポンプ)。この機器はとても便利ですが高額なのでまだまだ普及には至っていません。


プロジェクターの調子が悪く申し訳けありませんでしたすいません

キラキラ1型糖尿病へのお問合せはキラキラ
NPO法人 日本IDDMネットワークまで
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