今日はブログの更新が遅くなりましたので、最近の私の投稿記事から抜粋します。似たような文章を、既に読んだ方もいらっしゃるかもしれません。

さて、海難の傾向は時代の流れとともに変化し続けています。海難を振り返り、その背景を丹念に探れば、当時の社会事情などが垣間見えてきます。

「海難は社会の弱点を映し出す“時代の鏡”なのだ。」、これこそ、私が長年この商売を続けてきた結果、たどりついた結論です。映し出された“社会の弱点”を繕えば、海難は必ず減少するものと私は信じています。

平成１９年の統計を見ると、海難による死亡・行方不明者数は年間１６２人でした。ここ１０年間で、海難による死亡・行方不明者は７割程度まで減少したのですが、私に言わせれば、「まだ、１６０人も犠牲者がいるのか！」なのです。

そして、平成１９年の死亡・行方不明者１６２人のうちの５３％、８６人が実は漁船員なのです。近年、死亡・行方不明者の約半数が漁船員という傾向が続いています。私が鏡の中で見る“社会の弱点”の一つが、漁船の死亡海難なのです。

８６人が少ないのか多いのか、判断できない方もいらっしゃるかもしれません。では、重大労働災害（死亡・行方不明又は休業４日以上）の発生率を見てみましょう。すると、漁業は他の産業の７倍に達していることに気付くはずです。

近年、漁業者の安全意識の向上は著しく、他の産業と比較し、必ずしも業界としての対策が不十分と言うわけではありません。無論、引き続き厳重な安全対策を講じることは重要です。

しかし、私は法律などによる諸規制や水産業の現在の仕組みを含め、根本的な部分を刷新しない限り、現状の取り組みだけでは、著しい成果を得るには至らないような気がしてなりません。

刷新の結果、魚価の高騰など、国民生活にも皺（しわ）寄せが来るかもしれません。あるいは、水産物の流通の仕組み自体が変わるかもしれません。

漁業者の後継者不足がますます深刻化する中、若い人々に安全操業、安定収入、快適な労働環境などを保障し、未来にわたり日本の漁業を残すためには、今こそ“大鉈（なた）”を振るうべき時なのかもしれません。

以前にも述べたように、年末、海難遺児の募金活動が行なわれるたび、私は無力感に苛まれ、いたたまれなくなります。死亡海難の撲滅こそ、私の悲願であり、ライフワークでもあるのです。