４月１４日の朝、長崎県・平戸市・尾上島の北約１３キロの沖合で、巻網漁船“第１１大栄丸（１３５トン）”が転覆・沈没、乗組員１０人が救助されたものの、１２人が行方不明となった海難の続報です。

先々週、“第１１大栄丸”の船主は、日本サルヴェージ・門司支店（北九州市）に依頼し、水深約８０メートルの海底に沈んだ同丸の船体に関し、技術的に船内捜索や引き揚げの見込みはあるのか、作業の安全は確保できるのかなどについて、遠隔操作による水中カメラを用いた予備調査を実施しました。

その後、同調査で収集したデータの解析作業を進めてきた結果、一昨日（５月１日）、船主は“第１１大栄丸”の船内捜索及び船体引き揚げに関する説明会を開催、これを断念する旨の考えを家族に伝えるに至りました。

説明会では日本サルヴェージ社の担当者が、予備調査で撮影した約２０分間の映像を家族らに示しながら、「ダイバーによる捜索は漁網の状況などから極めて難しい。（船体を移動さすには、）さらに検討が必要だが、まずは船主の考えがある。」などと述べたそうです。

ところで、“第１１大栄丸”の船体中央部の構造物には漁網が絡み、はるか上方まで、まるでバリアのごとく漂っていることは、予備調査の前、ソナーで船体をとらえた段階からわかっていました。

私の周辺でも、これらの漁網を力尽くでもすべて取り除かない限り、どのような作業を行うにせよ、作業効率や安全性に支障が生じるということで意見は一致していました。残念ですが、そのとおりなのです。

しかし、言うなれば、まずは漁網の撤去が、何の作業を進めるにあたっても第一段階なのだということに過ぎません。漁網があるから作業は一切できないということではありません。やはり、漁網の撤去を含めた作業費用、それを船主がどこまで許容できるかと言う話なのです。

事実、報道によれば船主は、家族らの質問に対し、費用面の問題から“第１１大栄丸”の引き揚げ等を断念せざるを得ないとの考えを示したそうです。

具体的には、奄美沖で沈没した北朝鮮の工作船の引き揚げに５０億円以上かかった例を取り上げ、「（小さな）うちの会社では負担できない。断念せざるを得ない。期待に沿えず申し訳ない。」と陳謝したと伝えられています。

また、国などへの財政支援要請に関し、「努力はするが、簡単ではない。」と否定的な見解を示したと伝えられています。

今回の船主の説明を受け、行方不明者の家族らからは不満の声が続出、引き揚げ・捜索費用の財政支援に関し、国や県に自ら働きかける動きもあるとのことです。

国民一人当たり、およそ３０〜４０円の負担なのですが、公的負担はやはり難しいのでしょうか。救世主のような民間スポンサーは現れないのでしょうか。