６月２３日午後、千葉県・犬吠崎の沖合の太平洋上で、福島県・いわき市の巻き網網漁船“第５８寿和（すわ）丸（１３５トン）”が転覆し後に沈没、死者・行方不明者が出ている海難の続報です。

残り１３人の方はいまだ行方不明のままで、海上保安庁の巡視船・航空機、遼船による懸命の捜索活動が今も続いています。

昨日（６月２５日）の報道は、第５８寿和丸が転覆・沈没した際、衛星非常用位置指示無線標識（通称イーパブ）が作動しなかったことを取り上げ、関係機関が調査に着手したことを伝えていました。

イーパブとは船舶の遭難時、自動的に信号を発し、衛星経由で最寄りの海上保安機関に位置情報などを知らせる装置です。

転覆・沈没までに比較的時間の余裕のある場合には、救命ボートなどに備品として積み込み、あるいは、人力で作動させた上で海上に投下することもあります。

しかし、今回のように時間的余裕のない場合にあっても、水圧の変化を感知し、自動的にアンテナが飛び出し船体から離脱、海面に浮上して信号を出す仕組みとなっています。

第５８寿和丸を所有する水産会社Ｓ商店は、「第５８寿和丸にも装置は装備されていたが、船体と一緒に海中に沈んでしまい、浮上・作動しなかったのではないか。」と話しているそうです。

確かにその可能性もあります。そのほか、ごく一部の船では、時化などによる海上落下を防ぐため、細索などで船体にわざわざくくり付けているなど、誤った備付けを行なっている事例もあり、一概には言えません。

もっとも、今回の事件については、仮にイーパブが正常に作動していたとしても、海上保安機関による事故認識がほんのわずか早まったに過ぎず、あまり大勢には影響がなかったような気もします。そうは言っても、法律違反があったのか、なかったのか、調査するのが“お役所”の務めなのでしょう。

さて、昨日（６月２５日）の東京新聞朝刊は、今年２月１９日に発生した海上自衛隊のイージス艦“あたご”の衝突海難を改めて取り上げ、「希薄な当事者意識」、「船乗りとして稚拙」、「情報共有がない」、「縦割りの弊害」などの“見出し”を掲げ、かなり辛辣な評価を下していました。

もっとも、これらの“見出し”の“出どころ”は専門家のコメントで、うち二つは何を隠そう私のコメントからの引用です。取材に対し、確かにそのようなことは述べました。しかし、“見出し”用に縮めてしまうと、かなり厳しい用語となっていしまいます。

海上自衛隊の皆さん、二度とこのような事故は繰り返してほしくはないという、期待と応援の気持ちを込めて述べたつもりです。怒らないで下さいね。