昨日の外電によると、米国の安全保障を所管している上・下両院の委員会は、７月２５日、米国に対する“核テロ”を防止するための新法案を提出することで合意したとのことです。

具体的には、米国に輸入されるすべての海上輸送貨物について、海外の積出港での積荷検査を輸出国に義務付けることなどが盛り込まれているそうです。

両院は来週にも採決を行なう見通しで、可決されて大統領が署名すれば、新法が成立します。一方、大統領副報道官は、「新法案を精査した上で、大統領が署名するかどうか最終判断する。」と述べ、慎重な姿勢を示しているとのことです。

それもそのはず、もし新法が成立すれば、米国へ貨物も海上輸送する各国は、新たな検査体制を整備する必要性に迫られ、輸送コストや輸送時間が大幅に増加することとなり、大打撃を蒙ります。

もっとも影響が大きいのは、言うまでもなく日本なのです。特に、海上コンテナ輸送の世界は、国際的な価格競争に常に直面しています。また、如何にスケジュールどおり、スピーディーな海上輸送サービスをユーザーに提供するのかが身上となっています。

日本ではあまり聞かないのですが、外国から輸出されるコンテナ貨物の場合、中の積荷が書類とはまったく違っていたケース、中に密航者が潜んでいたケース、中に密輸品が紛れ込んでいたケースなどの事件は、確かによく耳にします。

９・１１テロの被害国である米国としては、海上輸入貨物の取扱の現状を、米国安全保障上の大きな弱点の一つとして捉えるのは、無理のない話です。

新法案の詳細はわかりませんが、数千個のコンテナ貨物の積出港での検査は、想像を絶する手間隙を要します。テロ防止のための貨物検査専門の全国組織や企業ができても不思議はないと思います。

コンテナだけではありません。輸出する自動車の中に、小型高性能の爆発物をあらかじめ仕込み、米国到着後に遠隔操作で爆破させるなどの想定も、三流小説のシナリオとしては成立します。したがって、検査対象となっても不思議はありません。

米国の９・１１テロを契機とした国際条約の改正に伴い、日本を含めた世界の港湾・船舶セキュリティーは、その厳しさを増しました。

「仕方のないことだ。」と納得する一方、「一体どこまでやればよいのか。」という疑問も、米国以外の国々からは出ているようです。

今回の新法案が日本経済に与える影響は、予想以上に大きなものとなるでしょう。今のところ、一般紙の扱いがそれほどでもないのが気になります。