海難審判扶助審査委員会の開催
[2011年04月21日(Thu)]
平成23年4月20日(水)に海事センタ−ビル会議室において、平成23年度「第1回海難審判扶助審査委員会」を開催し、審判扶助の申請があった海難事件について審議し、そのうち9件(10人)について扶助することを決定しました。
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海難審判扶助審査委員会の開催
平成23年4月20日(水)に海事センタ−ビル会議室において、平成23年度「第1回海難審判扶助審査委員会」を開催し、審判扶助の申請があった海難事件について審議し、そのうち9件(10人)について扶助することを決定しました。
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平成22年度 東アジア地域における海上安全と事故調査のためのセミナー報告書
平成22年度 東アジア地域における海上安全と事故調査のためのセミナー報告書 が公開されました。
財団法人海難審判協会は、平成22年11月29日(月)から12月3日(金)までの5日間、東アジア各国・地域の事故調査官35名が参加し、英国クランフィールド大学から事故調査の専門家を講師として招き、「東アジア地域における海上安全と事故調査のためのセミナー」を開催しました。 成果物詳細ページへ(ファイルダウンロード)
海難審判扶助審査委員会の開催
平成23年3月16日(水)に海事センタービル会議室において、平成22年度「第12回海難審判扶助審査委員会」を開催し、審判扶助の申請があった海難事件について審議し、そのうち3件について扶助することを決定しました。これにて平成22年度の審判扶助の決定は64件(平成22年度扶助計画件数 50件)となっております。
海難審判扶助審査委員会の開催」
平成22年11月17日(水)に海事センタービル会議室において、平成22年度「第8回海難審判扶助審査委員会」を開催し、審判扶助の申請があった海難事件について審議し、そのうち3件について扶助することを決定しました。なお、これにて10月開催の「第7回海難審判扶助審査委員会」において扶助決定された10件と合わせ、今年度に入って、これまで審判扶助の決定は50件となっております。
海難審判扶助審査委員会の開催
平成22年9月15日(水)に海事センター会議室において、平成22年度「第6回海難審判扶助審査委員会」を開催し、審判扶助申請があった海難事件について審議し、13件について扶助することを決定しました。これにて今年度に入って、これまでの審判扶助の決定は37件となっております。
海難審判扶助審査委員会の開催
平成22年8月18日(水)に海事センタービル会議室において、平成22年度「第5回海難審判扶助審査委員会」を開催し、審判扶助の申請があった海難事件について審議し、そのうち6件について扶助することを決定しました。これにて今年度に入って、これまでの審判扶助の決定は24件となっております。
海難審判を受けるにあたって
海難審判を受けるにあたって が公開されました。
海難審判を受ける方が、海難審判への理解を深め、手続き等を円滑に進めることができるように作成したものです。海難審判の流れ、海難審判扶助制度、証拠の申請等について分かり易く解説しています。 成果物詳細ページへ(ファイルダウンロード)
REM of the Marine Casualty Investigation in Asia
REM of the Marine Casualty Investigation in Asia が公開されました。
アジア地域における海難調査協力体制の構築に関する調査研究の一環とし て、2008年6月、アジア地域等の16カ国(地域)の海難調査専門家を招請して東京で開催した「アジア地域における海難調査協力推進のための専門家会議」について取りまとめた英文の報告書です。 成果物詳細ページへ(ファイルダウンロード)
平成19年度 アジア地域海難調査協力体制の構築調査研究中間報告書(その5)
平成19年度 アジア地域海難調査協力体制の構築調査研究中間報告書(その5) が公開されました。
アジア地域における海難調査協力体制の構築に資するため、2007年度及び2008年度の2カ年にわたる調査研究を行っていますが、2007年度においては、海難調査の先進国である欧米諸国の海難調査報告書及び国際的な海難調査協力の状況を中心に調査研究を行いました。 本報告書は、この成果を中間報告書として取りまとめたものです。 成果物詳細ページへ(ファイルダウンロード)
平成19年度 アジア地域海難調査協力体制の構築調査研究中間報告書(その4)
平成19年度 アジア地域海難調査協力体制の構築調査研究中間報告書(その4) が公開されました。
アジア地域における海難調査協力体制の構築に資するため、2007年度及び2008年度の2カ年にわたる調査研究を行っていますが、2007年度においては、海難調査の先進国である欧米諸国の海難調査報告書及び国際的な海難調査協力の状況を中心に調査研究を行いました。 本報告書は、この成果を中間報告書として取りまとめたものです。 成果物詳細ページへ(ファイルダウンロード)
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