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2018年09月15日

「NPO法人の消費税セミナー」参加報告

2018年9月15日(土)

 昨日9月14日(金)、「NPO法人の消費税セミナー」にまちぴあスタッフ1名が参加しました。来年10月から始まる消費税率の引き上げにそなえ、知っておきたい消費税のポイントについて受講しました。主催はNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、会場は東京ボランティア・市民活動センターでした。

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 講師は税理士の岡田純氏。進行はシーズの関口宏聡氏で、お二人による会話を交えながらの、専門的な内容ながらも堅苦しくない雰囲気の講座でした。

 前半では、消費税とはどんな税金なのかという基本的な説明と、計算方法を学びました。良くある間違い・質問事例(消費税を納めるのは営利だけで、NPOは関係ないでしょ?等)をもとに、消費税の考え方について理解を深めることができました。事業収入が年間1000万円以上の規模、かつ非課税の会費寄付や補助金等の収入が多いNPOが注意すべき「特定収入と消費税」の事例紹介もありました。

 後半では、来年10月から始まる「軽減税率」や「インボイス制度」が取り上げられました。専門的で難しい話がたくさん出てきましたが、今年度のうちにある程度理解しておかないと来年度あわてそうだという実感が持てました。

 「軽減税率」は、消費税率10%への引き上げ時に飲食品など一部が「8%に据え置き」になるだけかと思っていましたが、実は8%の内訳が「国:6.3%、地方:1.7%」が「国:6.24%、地方:1.76%」に変更されるとのこと。そのため、2019年度は「旧8%、新8%、10%」と消費税率が入り乱れる事態に。計算が複雑化し、会計ソフトへの入力対応や、消費税確定申告書のひな形変更もあり、諸々の手間が増えるようです。

 「インボイス制度」は、今までは緩かった「請求書への消費税の記載」を、消費税率も10%まで上がって金額も大きくなったことだし、ルール作って皆でしっかりやりましょう、といった趣旨の制度だそうです。(「インボイス」は、貿易の税額証明で使われる送り状や請求書を意味します。)
 今後の流れとしては、まず2019年10月から「簡素な方法」として、今までの請求書等に必要とされる記載事項(請求書発行者名や取引年月日など)に2項目が追加されます。(@軽減税率の対象品目である旨、A税率ごとに合計した対価の額。)これを守って作られる請求書が「区分記載請求書」。区分の方法は3種類あるので、小売・サービス・委託事業等で請求書を作るNPOの方は、事前に検討しておくとよさそうです。ただし、軽減税率対象品目が全くない場合は、今までと同じ請求書でもよいなどの例外もありました。

 2023年10月からは正式な「インボイス制度」が始まります。記載すべき事項がさらに増えた「適格請求書」を発行するには、税務署で事業者登録が必要となるようです。その他にも気をつけないといけないポイントが多く、講座のあとでたくさんの復習が必須なくらいでした。まずは来年度から始まる「簡素な方法」に慣れながら、今後必要となる対策をNPO内で練っていきたいと思います。

【参考】
NPOWEB(「認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」のウェブサイト)

国税庁 軽減税率制度

(記事投稿:齋藤)
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