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2015年10月30日

まちぴあ講座「NPOのためのマイナンバー制度」実施報告

2015年10月30日(金)

 今週10月26日(月)、宇都宮市まちづくりセンター研修室にて、まちぴあ主催講座「NPOのためのマイナンバー制度」を開催しました。

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 今月5日から始まったマイナンバー制度。企業・NPO法人・任意団体を問わず、マイナンバーを預かり管理する場合には法律に則った適切な対応を求められます。(法に違反すれば懲罰の対象となります)。今回は、制度の基本的な内容、NPO実務への影響、情報取扱いの基本ルール、安全管理措置(中小規模事業者向け)について学びました。

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 講師は、特定社会保険労務士・中小企業診断士の田中義博氏。手元資料とパワーポイント、ホワイトボードを使って丁寧にご説明いただきました。
 ご参加いただいた受講者12名は、NPO法人事務の担当者のほか、今後活動で謝金などを扱う可能性のある団体の方、NPO支援をされている方もいらっしゃいました。

 今回の講座では、法律や内閣府作成のガイドラインについて理解する以外にも、リスク管理意識を持つ大切さもポイントになりました。情報漏えいを防ぐために、少人数のナンバー管理であればパソコンは使わず紙面で管理したり、法定調書作成では本人への郵送分はナンバー記載を省略したりといった配慮の例を聞くことができました。

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 質疑応答の時間は30分と長めに取りました。実際にあった質問と回答では、
「Q. 然るべき人からナンバーを教えてもらえない場合は?」
「A. 法律上の要請なので必ず教えてほしいとお願いしたうえ、リスク管理上お願いした日時を控えておく。」というものや、
「Q. メールを使ってマイナンバーに関するやりとりをするためには?」
「A. メールはお勧めしない(どうしてもというならパスワードなどの漏えい対策必須)。直接会うか、特定記録郵便(+160円)が望ましい。親族間などは各自の判断で。」
 というものなどがありました。安心して預けていただくためには、お願い文と情報記入のひな形作成(場合により管理体制の明記も)が有効と考えられそうです。

 ただし、今後制度がどんどん変わっていく可能性もあるため、時代に合わせて個人情報の仕組みづくりを行っていく必要があるということです。

 これから年末そして年明けと、それぞれの団体にあったやり方を模索していく大変さがつきまといます。しかし、「マイナンバーはみんな初めて・悩んでいるのはうちだけじゃない!」と強い気持ちをもって、相談できる仲間をつくりながら、マイナンバーの対応に取り組んでいければと思います。

【参考URL】
・マイナンバー制度リーフレット(PDF)
はじめてのマイナンバーガイドライン(中小規模事業者向け)


(記事投稿:U)
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