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遠州(静岡県西部)・静岡県大好きガイド

遠州(静岡県西部)・静岡ってどんな所?
関東在住人から見た、静岡の魅力をご紹介!
綺麗な海から美味しいうなぎ・メロン・お茶・いちご・スイーツなどなど盛り沢山!
静岡にハマり静岡に魅了された人が書き綴る、県内のグルメ・レストラン情報・観光を中心とした情報ブログ!
特に大好きな県西部に位置する、浜松・磐田・袋井・掛川・菊川・御前崎・牧之原市近辺を中心とした情報を載せて行きたいと思います。





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何故か国民に矛先?「法的措置を検討している。やるならば刑事(告訴)だ」―官房長官の呆れた逆切れ、それより事故処理と復興をどうにかしてください [2011年07月14日(Thu)]
ネット上のデマに告訴検討=官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000123-jij-pol
時事通信 7月12日(火)17時13分配信

 枝野幸男官房長官は12日午後の記者会見で、自身の家族が福島第1原発事故の放射能漏れを恐れて海外に避難したなどと、インターネット上で書き込まれたことに対し、「妻も子どもも放射能の関係でどこかへ逃げたことは全くない。デマ情報が広範に広がっており、法的措置を検討している。やるならば刑事(告訴)だ」と述べた。 

*******************************

何を言い出すと思ったら。
まずこの人、自分の立場というものをこれっぽっちも理解していないんですね。

政治家という「公人」であり、国民からの税金で国民の代表として国政に携わっている立場なのですから、本人と家族が有事の際にどのようなタイミングでどのような行動をとるかを国民が注目するのは当然のことです。
一介の弁護士とは、立場と行動一つ一つの重みが全然違うんですよ。

それが嫌なら、官房長官はもちろん今すぐ議員を辞めてください。
政治家としての自覚も器も全くなし。
ボスの一人と一緒に、ちょうど良いタイミングでしょう。
ああ、コロコロ思いつきで変わるボスでなくとも、恫喝のボスのほうでもいいですよ。

次に、事実か否かの問題について。
「日本を出国した事実は無い」ということで間違いないのでしょうか?
それを証明出来るのかどうか。
そこは重要です。

もし「海外にいた」のなら、単なる事実です。

次に、「放射能を恐れた」かどうか。
これは、「怖かったんでしょ?」と疑われても仕方ありません。
まず、4月に現地に視察に行ったときの服装。
全身防護服にゴーグルの「フルアーマ装備」でしたよね。
あのマスクは、普通のマスクとは違いますよね。
「放射能が怖くない」なら、そんな重装備で現地入りするのでしょうか。
「念のため」?・・いやいや、「風評被害」を掲げる側がそんな逆効果のことはしないですよね?
あと、現地の人に「すぐ帰ってしまった」とも言われていましたっけ。

事実関係を明白にして証明もせずに、ただただ逆切れ。
あのような混乱の中、国民にとって事実が伝わっていたのならともかくとして
得意の「説明責任!」はどこへ行ったのでしょうか?
まあ、それだけ信頼感がゼロ!ということはよくわかったことでしょう。

仮に事実だとしても、家族が何をしようと勝手という方便はあるかもしれませんが、一介の弁護士の家族とは違うのですから、タイミングだタイミングなだけに、普通なら自粛するのが筋ではないでしょうか。
事実でないとするならば、公務員であり「公人」として納税者に対してきちんと説明すべきです。
自分の権利だけ主張しても、誰も納得しませんね!

これが自民党の議員ならば、「説明責任」と槍玉にあげていたのでは?

一応弁護士なのですから、(言葉尻を捉え)一方から見て法的にいける!という風に思ったのかもしれませんが、動機としてはいかがでしょうか。
仮に法的に云々と言い出せたとしても、もう次の選挙はないでしょうし政党のイメージもさらに悪くするだけでしょう。
(まさか、次がない!と言いたいのでしょうか?他の民主党議員がとばっちりですね)
ましてや、逆に国民が別件で訴えたいくらいだと思います。

「ただちに」に表されるように、弁護士ですから言葉だけには気を付けていたようですが、ここで本性が出てしまったのでは?
これでは、公権力を使って特定の対象に対しての言論弾圧をしているだけですね。
そういや、こんな法案もありましたね。

菅直人が手を染めた「言論統制の恐怖」「ネットデマ削除要請」は平成の治安維持法か=@「週間ポスト」5.6/13

官房長官が、こんな有事の時に何をやってるんでしょう。
そんなことより、もっとやるべきことが目前に山のようにあるはずです。
まあ、ネットも見てるんですねえ。
なら、国民がどう思っているかは、わかるはずです。
そういうところだけは、スルーするつもりでしょうか。

それとも、今頃になって蒸し返して逆切れしだすとは、今になって話題にしなければならない理由があるということでしょうか。
そういえば、広瀬隆氏が東京電力会長、社長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一氏などを被告発人として「刑事告発」を行なった・・のではなかったでしたっけ?
企業や医師だけでなく、政府にも十分責すぎるほど責任はあると思いますよ。
むしろ、そちらをご心配なさったほうがよろしいのでは。

「ただちに健康に影響はない」
こちらのほうが、よほど悪質なんじゃないでしょうか?

そういや、「メルトダウン」の事実も認めていなかったような・・・
どっちが「デマ」なんでしょうか。
あの時、的確に真実を把握して伝えていれば、もっと早く逃げれれた人が福島にいたはずです。
あの浪江町の町長も、「(上からの)指示がなかったから」って言っていましたよね。
それこそ、やはり刑事告訴されてもいいのではないでしょうか?

大体、民主党のマニフェスト。
あれこそ結局、事実は違ったじゃないですか。
なら、これも「デマ」でいいですね。


現在の「ちきゅう」の位置―ちきゅうが掘削すると地震が起きる?!― [2011年07月07日(Thu)]
地球深部探索船「ちきゅう」http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/CHIKYU/status.html
最近、すっかり有名になってしまいましたね。

「「ちきゅう」は科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測し、地震がなぜ発生するのか、そのメカニズムを解明します。また、掘削した孔(あな)には観測装置を設置し、地震発生と同時に、その情報を陸上へすばやく伝えるシステムを目指しています。」

とのことですが、その実体は多国籍な関係者・乗組員からなるようです。

「独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。」
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

原子力発電所の警備を、外国企業に委託した(福島第一・泊など)のもおかしいですが
こちらもどうなんだろうと思います。

日本の税金から多額の資金を出し、日本が中心となるという名目の研究と称し
日本の近海に(スマトラなどもあります)ある、地震が起こると予測されるプレートに
ボコボコ穴を空けていく。

その穴を空けること自体、本当にプレートに影響がないのかどうか等、保障はないのではないでしょうか。
本来、自然は人間の意思とは関係なく動きますからね。
そういうことは、起こってからでないとわからないものです。

例えば、「想定外でした」の津波
地震では壊れる「はずのなかった」原子力発電所

「安全ですから、安全です」「ただちに影響はない」

「人々に文明的な生活と発展を与えるため」「だから必要」「なかったら君たちは困るんだよ」などと言いながら、結局のところ原子力は、コントロールも予測も出来ないものだった。
ひとたびきっかけが起きれば、人々の願望や思惑など関係なしに自然は動いてしまう・・
そしてその犠牲になるのは、罪もない国民です。
この「ちきゅう」も、同じ穴の狢になる可能性があるかもしれません。


また、人為的な事故が起きるとも限りません。
そして、テロ行為。
こちらもわかりません。

いくら「身元は確か」「そんなことするわけない」なんて言ったところで
それは日本の常識や日本の感覚や立場で考えているからに過ぎません。
どんな意思を持ったどんな人間が、どんなことをするかなんて、こちらも保障はありません。
ただ穴を空けているつもりが、、、、実は、、、なんてことが「絶対にない」とは言い切れないのです。

もちろん、基本的には善意の使命感を持った真面目な科学者や作業員達なのでしょうが
全員がそうであり、また仮にその善意を誰かに利用されているとも限りません。
そんな可能性も、「絶対ない」とは言い切れないのです。

何より、「地震を起こすことによって、そのメカニズムを解明する」
ですから、その使命感を向ける方向性が間違えています。
地震を誘発させて待っていてもらっても、困ります。

多国籍な人員かつ領海内や近海にボコボコ穴を空けさせる、ということは国防上良いことではないと思えて仕方ありませんね・・・
無防備です。

「実は実際に掘削作業をしているのは、米国石油メジャー企業の白人作業員たち
日本人はその作業の全てを把握していない」

http://www.youtube.com/watch?v=8Gn-m_oETQ4
そして、22秒のあたり、、、、、、、
実に興味深いことを言っていますね・・・


そして、こちら
Caught on Tape: 9.0 Quake Captured by Microphone
http://www.youtube.com/watch?v=fxq_U_nNJB4&feature=player_embedded
「ちきゅう」から311時の地震発生の音を録音していたようです。(25秒あたりから)

なぜ、録音していたのでしょう?随分「準備がいい」というか!

それとも「たまたま」でしょうか?!・・・なんて「よく出来た話」です。

もしも何らかの理由で判っていたとしたなら、何故教えてくれなかったのでしょう。
まあ、、、、、真実はわからないということにしておきます。とりあえず。

テロはともかく、やはり、こういった作業がプレートに何らかの影響を与える可能性は
「絶対にない」とは言い切れない、と考えるべきかと思います。
「国際的なプロジェクト」だそうですから、何かが起こってもおそらく相関関係は認めないであろうと推測はされますが。

ちなみに「ちきゅう」は、現在横浜港(東京湾内)にいて
7月10日から出航して海外(スリランカ沖)へ長期の活動に出向くそうです。
6月18日〜7月3日は、駿河湾にいましたね・・そういえば。
日経の意図は?『原発を火力で代替なら「家庭の電気料、月1000円高く」 エネルギー研試算 』by日経新聞 [2011年06月13日(Mon)]
原発を火力で代替なら「家庭の電気料、月1000円高く」エネルギー研試算  2011/6/13 12:43
日経新聞
*******************************

 経済産業省所管の財団法人日本エネルギー経済研究所は、定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働せず、その分の電力をすべて火力発電で補った場合、2012年度の電気料金が標準家庭で1カ月あたり1000円程度(約18%)上がるという試算をまとめた。電気料金の上昇は家計の圧迫要因になる。
(以下略)

*******************************

いやあ〜
既に各所で原子力発電のコストは安くない(むしろ逆)という検証されているのにもかかわらず、未だにこのように発表しているとは驚きですね。
下の動画で河野太郎議員が「計算の根拠となる肝心な部分の資料は黒塗り」などと言っていましたが、数値というものは仮定や方法でいくらでも変わるものです。
公開出来ない根拠で試算されても、無理があるのではないでしょうか。
そろそろ、そんなマジックを押し通すのは諦めるべきですね。

このように、既に各所で検証されてしまっています。
それでも尚、呪文のように言い続けるのには執念を感じますね。

「原子力発電の電気を使用しているから、批判はできないでしょ」
といったような思考に洗脳されて、目をそらし口を閉じるのが日本人なのであり
これは、国民が馬鹿にされ足元(見せる必要のない)を見られている証拠です。


http://www.youtube.com/watch?v=WIPfHUdT0_Y

テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研・原子力の発電コストを検証!は本当に安いの?」

「日本の原発、どこで間違えたのか:著 内橋克人 」
第5章 「安い原発」の発電コストを解明する




東京電力の12年3月期は創業以来初の営業赤字転落も、最終赤字は依然巨額に―隠し資産の存在も?東電分は8000億円― [2011年06月03日(Fri)]
東京電力の12年3月期は創業以来初の営業赤字転落も、最終赤字は依然巨額に
東経オンライン

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地に落ちたまま這い上がれない――。東京電力の今2012年3月期は創業来初の営業赤字に陥りそうだ。同社は今期の業績予想を開示していないが、「東洋経済オンライン」では下記の通り、大幅な営業赤字に転落すると予想する。福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償金や廃炉の費用が重くのしかかり、最終損失も巨額水準のまま推移すると見ている。

(略)


最終損益の見通しは一段と厳しい。現状、賠償金の規模や引当額、廃炉にかかる費用など、不確定要素が多すぎるため、損失額規模を妥当に見積もるのは難しい。ただ、「東経オンライン」ではまず、賠償金については数兆円規模を複数年(10年以上の公算も)支払うという前提に基づいて、今期については1000〜2000億円の引当額を想定。廃炉コストについては前期よりは損失額が縮むと想定し、最終損失は9000億円程度になると見ている。なお、賠償金は特損ではなく、経常外費用として計上する可能性もある。

*******************************

おそらく・・・お金になる送電事業と、発電事業と賠償部門(別会社設立になるのでしょうか)とを分けることになると推測しています。
送電事業が分離されることは、現状の「地域独占」ではなくなることから国民にとっては良いことですが、当然ながら「電力の自由化」→「ベンチャー・外資の買収・算入」が予測されます。
これまでも、日本の色んな業種で同じようなことが起こってきましたよね。
金融ビックバン、なんてありましたね・・・
(個人的には、某携帯電話S社の社長さんも、同じような狙いがあると思います。
ですので、東電に対するコメントはあのように辛口になるのでしょう。
それと、結局100億円寄付はどうなったのかな?)

お金の次は、エネルギーですかね・・・
国がどんどん買収されていくようなイメージですね・・・

既に各所で言われていますが、東京電力の大株主には日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行等の名前が記載されています。※1
2つ合わせると、結構な株式数ですね。

★日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 57,963
第一生命保険株式会社 55,001
日本生命保険相互会社 52,800
★日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      47,949
東京都                              42,676
株式会社三井住友銀行                    35,927
東京電力従業員持株会                    24,793
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS   24,087
株式会社みずほコーポレート銀行                23,791
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント 22,267


また、その東電にこの度2兆円の緊急融資をした銀行の大株主も、同じ2つの信託銀行です。

この2つの信託銀行ですが
(もっと調べている方が他にいるので、詳しくはそちらを参考にされたほうが良いと思います)
日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマンハッタン信託銀行であり
三菱信託銀行が46.5%とほぼ半数の株主を所有しているようです。※2
日本トラスティ・サービス信託銀行は、ゴールドマンサックスと関係が深いと思われる会社です。※3
 (ちなみに、ゆうちょ銀行の債券管理業務を10億円で落札した信託銀行です。)
株主構成は、りそな銀行、三井住友銀行、三井住友トラスト・ホールディングスにきっちり分散しているようです。※4

なお、これら日本トラスティ・サービス信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行は多くの日本の大企業の主要株主となっているようです。
つまり言い換えると、この2行の株主になっている金融機関は、日本の大企業の主要株主であるということでしょうか。
更に、それら金融機関の株主を見ると・・・・結局またこの2行が出てきます。

まあ・・・今回私の頭では、このあたりまでしか調べることができませんでしたが
辿っていくと、今の段階で既に東京電力には、間接的に外資系企業の影響があるのではないか?という疑問が生じてきますね。
(日本の主要金融機関(メガバンク、信託、生保等)の株主構成も、ご覧頂くと良いかと思います。)


※1東京電力・株式基本情報平成23年 3月31日現在
※2日本マスタートラスト信託銀行決算資料平成23年5月19日現在
※3
「三井住友、米ゴールドマン・サックスに出資へ」 AFPBB News
「三井住友の5年後に期待」、ゴールドマン・サックス会長日経BPネット
※4ウィキペディアより (すみません)

1円にしてJALのようにするか、当初のように救済(!)するか。
送電事業だけ誰かが美味しくいただくか・・・
救済では国民が許すとは思えませんし、エネルギーまでも日本のものでなくなってしまう
のはどうなんでしょうね。

また、東京電力の株式の動きについては、面白い記事を書いている方がいらしゃいました。
『無「計画停電」決定までの舞台裏(18)』 

おまけ
「大もうけのチャンス? 東電株を買い占めた投資家の正体とは 」産経biz



さて、上の記事では、東電は自力では賠償しきれないと宣言しています。
ところが。

「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金
ゆかしメディア(livedoorニュース)

言論統制に利用される危険性が高い「コンピューター監視法案」などという法案を採決する労力と時間があるなら、早くこちらを何とかしてください。
国会は唯一の立法機関です。(これも「人権侵害救済法案」により危ういようです)

この資産を賠償に充てない限り、国民は納得しないでしょう。
茶番延命内閣は、どう決断するんでしょうか。

*******************************
福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。

ついに白旗の東京電力

 「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」

 東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。

 これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。

 しかし、その前にちょっと待てと言いたい。皆さんは「3兆円」の“埋蔵金”があることをご存じだろうか?

 放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。

東電分は8000億円

 原子力環境整備促進・資金管理センターは、電力各社が積み立てた最終処分積立金と、再処理積立金の運用を2000年から行っているのだ。

 2011年度事業計画書によると、再処理積立金は2兆7357億円で、最終処分積立金は約8374億円。合わせて3兆円以上の積立金になる。

 同センターの広報担当者によると、東京電力分の積み立ては約8240億円だといい、同社の有価証券報告書には「使用済燃料再処理等積立金」という名目となっている。

 それらは、センターでは、中長期の国債など債券で運用されており、利息の分配金については「各社の積立に応じて分配される」としている。

 ちなみに、同センターの理事長は東電OB、他にも理事は関西電力OBや、経済産業省OBら、原発に携わってきた人たちの「天下り先」であることをうかがわせる。理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっている。

 話を戻すが、積立金は国債などで運用されているが、こうした今の実情を踏まえれば再処理や最終処分も計画通りというわけにはいかなくなる可能性はある。それならば、賠償や復興に役立ててほしいところだが、法律が立ちはだかる。

法改正の動きも

 「我々は法律に基づいて運用していくだけです」

 同センターでは、積立金の使途については法律に基づいて運用していくしかないからだ。
2005年に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているからだ。

 ただし、ようやく政治も動き出したようで、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されている。

 もちろん、今回の例に挙げた積立金以外にも、まだ探せば補償の原資はあるかもしれない。「増税」「電気料金値上げ」ありきの話では誰も納得しそうにない。政府も、東電にどの程度の補償能力があるのかを早急に確定させる必要があるのは言うまでもない。

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「黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア―狭い日本に核プラントが54基も存在する理由 :著 鬼塚英昭」日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたら、 国家として成り立たなくなる [2011年05月29日(Sun)]
一見物々しい題名ですが、これはフィクションでもオカルトでもなく
歴史について明かされている著書
ですね。れっきとした歴史書でしょう。
実に、点と点が、線でつながる内容です。それもぶっとい線で。
よく・・・ここまで書いたなあと、感心。しかも全て実名で。
現存の日本の政治家の名前から、経済学で一度は聞くあのケインズまで出てきます。

これは、日本人であるあらば、是非読んで頂きたい本です。
いや、必読書といってもいいくらいですね。



東京電力や政府、自治体、官庁、原子力安全保安院・・・
確かに彼らの危機意識や管理、対応は最悪ですが
「そもそも何故、この(狭い地震国)日本に原子力発電所がポコポコ建設されたのか」
を理解していないと、ただのトカゲの尻尾切りで終わってしまいます。
東電や政府や自治体も官庁も保安院も悪いけれど、本質はもっと奥にあり、深い。
そこが根本的に変わらないと、何も変わらないのです。これからも。
なので私たちは、少なくともそこを把握して理解しておく義務があるのです。


表向きには対立軸があっても、結局は世界はひとつというところなのでしょうか。
パッと見のボスが誰であるかの違いだけで、突き詰めていくと
結局は一定の“世界の支配層”に行き着いてしまうということでしょう。
米国は、ロシアは、中国は・・などと“国”で考えがちですが、そういうことではないと。
ちなみに、福島第一原発の原子炉を作ったGEは、もう一つのR財閥系列です。


そうそう。福島第一原子力発電所の事故後、フランスのアレバのCEOと
オーストラリアのギラード首相がすっ飛んでやってきましたが
両国とも、これで日本が反原発になったら困る・・・ということでしょう。

オーストラリアに至っては、日頃反捕鯨だの環境だの掲げているのに
なんたってウラン(核燃料の材料)の一大輸出国()な訳です。
日本は沢山お買い上げをしてくれるお客様なのですが
国を挙げて反捕鯨運動で日本を標的にしている。全然報道はされませんけどね。

「主要ウラン生産国の核不拡散上の輸出政策」日本原子力研究開発機構 参照

*******************************

原子力発電所は、原爆工場である!


私たち日本人は、原子爆弾と原子力発電所は

全く別物であると認識している。

否、認識させられている。

核反応を原子力と訳し、核燃料を原子燃料と呼ぶ。

英語ではどちらも

「nuclear(ニュークリア)」である。

これほど詐術的な言葉使いはない。

なぜこの狭い日本に54基もの原子炉が

林立しているのか。

本書では、日本に原爆工場を持ち込んだ

人間達を追跡する。

彼らは普通の人間ではない。

カネのためには人命を犠牲にするのも

厭わないマフィア的人間である。

そう、彼らは「原発マフィア」なのであり、

日米の原発マフィアは利権という

黒い絆で結ばれている。


実名で暴く、原発マフィアの黒い絆



いかなる重大事故があろうとも、

国際金融マフィアが完全に支配する

原子力発電所の新設は続けられる。

日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたら、

国家として成り立たなくなる。

だが、この期におよんでも東芝も、

GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ

三菱重工も原発を世界中に造ると意気まいている。

世界が放射能で滅びようとも、

ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、

巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、

かえってそれを願っているのかもしれない。

私たちに日本人は大変な時代に生きている。

そして何も知らされずに、ただひたすら、

世界の善意なるものを信じている。

「がんばろう日本」

と念じているだけでいいのだろうか。

*******************************
*******************************

第1章 原発マフィア、誕生の物語

第2章 日本の原発マフィアたち

第3章 スリーマイル島事件の裏を読め

第4章 ウランを制する者が世界を支配する

第5章 かくて日本はアメリカに嵌められた

第6章 原子力ルネッサンスが世界を狂わす

第7章 日本は「核の冬の時代」に入った

終わりに 日本が悲劇を繰り返さないために


*******************************
とにかく内容が濃すぎて、ここでご紹介することは難しい。
是非、読むことをお薦め致します。



「情報の取捨選択」情報を何のために見るのか―情報のために生きるのではない― [2011年05月25日(Wed)]
先ほどは、本、そして放射能問題、メディアリテラシー、政・官・業・学の癒着などに触れましたが、結局、それら情報とはなんのためにあるでしょうか。
これまでも色んなことがあり、ここに来てこの震災や有事を経て自分なりに出した結論があります。

結局のところ、最終的には「自分が生きるため」です。
情報を頭に入れるために生きるのではなく、生きるために必要だから調べる・取り入れる。
それが前者のようになってしまったら本末転倒な話になってしまいます。

例えば、(例に出して申し訳ないのですが)「御用学者がいけない。では誰か他の人を信じよう。」
となってしまうと、結局は誰かについていく=信仰であり、その相手が代わっただけにすぎません。
「自分」というものがなければ、永遠に同じことを繰り返すということです。

テレビ・新聞・本・論文・ネット・・・これらは形が違うだけで、広義の情報の媒体という点については同じものです。
勝手に流れてくる、または自分で検索する、どちらにしても全てを鵜呑みにする=信仰することが目的ではなく、あくまで自分で判断して自分のために取捨選択する対象物なのだと思います。

その判断基準になると、もはや自己責任の世界と言ってしまえばそれまでなのですが
その情報を発している人や団体がどんな背景や利害関係があり、どんな思想(時に信仰)の持ち主なのか・・・等々、その人(情報)を作っているのはそれらの背景を含めたもの全部である、とういことを常に頭の片隅に入れておく必要があるということです。
いうなれば、常にどこかで適度な距離が必要なのかもしれません。

そして、必ず「自分」というものを忘れないこと。
「自分」というものから、ぶれないことです。

そうなると、結局他人様のことというのは、全てを知る由がない。
未知なんだから、リスクを伴う。
つまり、信頼できる自分以外のものというのは、最も身近な存在=家族以外にほかならない、ということです。
どんなに心地よい・尤もらしいことを並べ立てたとしても、何かが起こった際に他人様がどうしてくれる訳ではないということです。

なお、決して他者を否定している意図はありません。
良いところは参考とし、そおうでない部分は他山の石として捉えればよいのです。


それでも人間だから、時には揺らぎそうになるかもしれませんが
そんな日々の自分の変化を感じ取ってくれる人がいて、それこそやっぱり家族なのではないでしょうか。

何を見ても、何を悩んでも、結局は最後そこに還ってくるのです。
上手く言えまえんが・・・結局はお互いに信頼関係があるはそこなのだなあと。
普段は身近すぎて頼りないかもしれないけれど、でもやっぱり自分のことを敏感に感じ取っているのは家族なんですよね。
強制する訳でもなく、されるわけでもなく・・・立場が逆になっても同じことが言えます。

そのためには、やはり「自分」というものを見失ってはならない。
ある程度は、自分も自分の力でしっかりと見据えていく必要がある。
そうしてお互いに支え合っていく。
これが、大人(社会人)と子供の違いなのかもしれません。

なんか、上手くまとめられませんでしたが(笑)
まあ、そんなところです。



「戦争詐欺師」菅原出 著 [2011年05月24日(Tue)]
久しぶりだったので、沢山更新してしまいました。

ブログもそうですが、思えばここのところ読書もろくにしておらず・・
大学院に入ってからは、論文と講義と自習のために文献を読むのが精一杯で
それ以外で本を読むなんてことはなかなか・・・
まあ・・・出来る人はそれでも出来るから、私には高いハードルだったと><
恥ずかしい話、毎日ほぼテンパっておりました。。。。。

そんなこんなで、今読んでいるのが
「戦争詐欺師」菅原出 著



同様の本を読もうかと思っていたら、既に家にあったので
では折角だからと読んでみることにしました。

個人的には、ネオコン・その関連として米国の支配層について
また戦争に関わることで利を得た企業についてもっと詳しく知りたかったのですが
そういう本ではないようです。
まあ、それはそれとして。

物事には裏があり利害関係があり、それが何なのかを知りたいわけですが
本当に知りたいことは、なかなか出てこないかもしれないですね。

もう一度読んでみます。これはこれとして。


与党、言論統制が可能になる法案を提出へ―福島や復興よりもこちらですか?城内実議員も懸念― [2011年05月23日(Mon)]
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

震災の混乱に生じて、こんなものまで立法されそうです。
こんなことに時間と労力を費やす余力があるのなら、まず福島の子供たちに対してどうにかすべきです。
福島だけじゃない、他の被災地、放射能汚染された食品への対処、日本各地にある他の原子力発電所、津波や火災が起きると想定される地域への防災対策など
今こそ他にやることが山のようにあるはずです。

国民の血税を使って、なにをやっているのでしょうか。
こういう有事の時にこそ、真の姿があぶりだされているようですね。
もはや、表面上すら取り繕う必要がなくなった、ということでしょうか。

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政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
(2011年5月12日03時03分 読売新聞)
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この民主党案の問題点は、

 1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
 2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
 3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)

国家権力を作用毎に3つの機関に分けて分離し、それぞれを抑制と均衡状態にすることによって国民を権利・自由を保障する制度が三権分立な訳ですが、これでは「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せていることから、違憲になることがわかります。

憲法によると、

第41条(国会の地位・立法権)
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第65条(行政権)
行政権は、内閣に属する。

第76条1項(司法権)
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。


となっています。

「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものであり
2万人の人権擁護委員と 人権委員会による強権行使が可能になるものです。

この民主党案の「人権侵害救済法案」には、委員のうちに人権の擁護を目的とし
若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない、となっているようです。
では、「人権侵害を受けたことのある者」って具体的に誰なのか?その定義は?誰が決めるのか?

また、すでに我が国には、法務省人権擁護局という機関があり、人権侵害を受けた人が救済されるシステムがあるのです。
今さら新しく機関・法整備をする必要はありません。

ちなみに2010年10月29日の衆議院法務委員会で、城内実議員(静岡7区の人ですね)が人権侵害救済法が不要である理由を述べた中で、法務省から聞いた話として紹介したところでは、「2万件を超す人権侵犯事案についての99%が現行制度で解決されている」そうです。

まさに、誰のための、何の目的とした法案なのでしょうか。
不合理・不自然極まりないですね。

人権擁護法案の危険性(月刊BAN 2006年1月号)←城内議員が載っています
そういえば、城内議員・・・フィギュアスケートはその後ちゃんと勉強したんですかね。
ルールとか、政治的背景・・例えばジャッジミーティングが隔週で某所で行われていたとか
招致とかスポンサーとかetcも含めて。
公人ですからね〜気を付けましょう!

人権侵害救済法案については、詳しくは「人権侵害救済法案 まとめ」をご参照ください。

こちらも忘れてはいけません。
菅直人が手を染めた「言論統制の恐怖」「ネットデマ削除要請」は平成の治安維持法か=@「週間ポスト」5.6/13

震災であえいでいる日本を、どうする気でしょうか。


いま、何が起こっているのか [2011年05月19日(Thu)]
震災から、2月以上が経過致しました。
その間、あまりに言葉を失う出来事ばかりでした。
以降も余震、誘発地震、被曝・・・あまりに多くの問題があり
現在進行形で起きていることばかりです。
未だにどのように受け止めてよいものかと思いますが
一日も早く、被災地が復旧・復興することをお祈り致します。

人にはそれぞれ立場や経験が異なるものです。
いま自分を含めた社会で起きていることの、真実を知り
検証、考察していく過程でも、その影響は出てくることでしょうが
ここではこれから、公開されている情報を中心に、私なりの考察や意見を書いてくつもりです。

調べて、考えて、自己の意思で判断・行動する自由
シンプルなことですが、この3点がいまの日本では危機的状況にあると思います。
紙の上(法律上)では、私たちはそれを行使する権利を持っているはずですが
残念ながら、今の日本では、その権利が危機的、絶望的な状況であると感じています。
特にここ数年はおかしいと思っていましたが、それは私だけではないはずです・・・

実際、私たちは真実をどれだけ知っている、知らされているのでしょうか。
「これが事実だからね!」と与えられた内容=事実という風になっている風潮になっているのではないでしょうか・・・
本来、私たちには「知る権利」というものがあるはずです。
ところが、そこが侵害されているばかりだけでなく
自ら考えること、検証すること、良くも悪くも疑うことをしなくなっている。
与えられた情報を、そのまま受け入れてしまう。
いわゆる、「思考停止」です。

本来、私たちは、「知る」「考える」「決める」・・これらのことは
憲法で保障されているものであるはずなのですが・・
今まさに・・・それが目に見える形となって表れているのだと思います。
たとえばですが

事実を追及したら「まだわからない」と言い
検証をしようとすると「自分達の認めること以外は嘘、煽るな」と言う

放射能の危険性を問うたら「ただちに影響はないから怯えるな」と言い
自発的にリスク回避・管理をしようとしたら「それは風評被害だ」と言う

これは言いかえると、
「俺達の言う事だけ聞いて、考えるな」
「それ以外は余計なことだから黙ってろ」
ということではないでしょうか。

これは大変に恐ろしいことです・・・