遠州（静岡県西部）・静岡県大好きガイド

「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル--(衆議院中継) 投稿者 梵天 日時 2011 年 5 月 02 日 から転載します。

http://www.youtube.com/watch?v=Hx8BMx09Ie8&feature=related（前編）
http://www.youtube.com/watch?v=oXwd-vJJEq0&NR=1（後編）

上手くまとめて下さっている方がいらしたので、そちらをそのまま転載させて頂きます。
メディアでは、あまり報道されないどころか、「ただちに影響はない」「安全です」を連呼の挙げ句、近頃では取り上げられすらしません。
関東の住民、とりわけ経済活動の中心地である首都圏の国民が逃げないように
政府や東京電力は情報を隠避し、閉じ込めているのではないでしょうか。
私たちは、使い捨ての納税マシーン兼、被曝人体実験の被験体と言っても過言ではないと思います。

そんな中、「枝野長官、政府機能の代替場所検討」なんてニュースも飛び込んできました。
国民には「パニックになるな」「安全です」などと言っておいて、政府は別の場所へ移動させたい模様です。
「枝野氏は同日、首相官邸で関西広域連合の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事らと会談し、井戸氏らは政府機能の関西への移転促進を提言した。」
とのことですから、関東は問題があると言っているようなものですね。
ちなみに国会議員のみなさん、いまどちらから通勤されているのでしょう？ご家族もどちらに？


「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル--(衆議院中継) 投稿者 梵天 日時 2011 年 5 月 02 日 から転載
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衆議院の決算行政監視委員会で、自民党(！？)の村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)が、興味深い発言と質問をしていたので取上げる。ちなみに私は過去に原発を推進してきた自民党は大嫌いだが、重要な情報が含まれており取上げる。
　どこか追求姿勢の腰が引けており、過去の過ちが消える訳ではないが、それでも情報としての価値があるので見てほしい。


　ビデオ1/2では、都内足立区の公園ベンチで放射線の測定をしたところ1平方センチあたり3ベクレルの汚染があることが示されている。
　放射線管理区域のレベルが4ベクレルであることを考慮すると、東京でさえそれに近いレベルの汚染が続いていることになり、これは驚くべき数値であるがだれも否定していない。(ビデオの1:28〜2:10)

ビデオの２では、議員がある会社に試算を依頼したところ、その処理費用は１トン当たり２億円と言う試算があり、総額では１０数兆円にも上ることが示されている。(0:56〜)


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　恐らく東電は最初から莫大な損害賠償と事故処理費用を自力で賄うことができないことを知っているののだろう。だから賠償について免責を主張していると思われる・・・・・・増税と電気料金値上げは必至だ。

　　自民党でも共産党でも社民党でも構わん。

　　　　右でも左でも構わない。
　　　　　　　　　　原発マフィアをぶっ潰せる人間を支持する。
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出典元の方がおっしゃるように、事故が起こった直後からの政府・電力会社の言動を見ていると
当初から対訴訟・補償を視野に入れた行動をとっていたように見えますね。
たとえば、当初はマグニチュードを、M8.4だったのを、M9.0へ引き上げて
「これは未曾有の災害」「これは想定外だから」と強調していたのも、無関係ではないと思います。

そのカギとなるのが、「原子力損害の賠償に関する法律」です。
その中に、

第二章　原子力損害賠償責任

第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

とあります。
ちなみに日本は、憲法の第41条に『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』とあるように、法律と言う強制力を有するものは、国会しか立法する権限はありません。
そして、成文法の国でもあります。



企業が体訴訟・補償を視野に入れた行動をとるのは、リスク管理の一部としては当前のことではあるのですが
そこに本来は監視役でもある政府やメディア、研究機関が利害関係を持ち、加担していることが問題なのです。

政府や研究機関（大学など）と繋がり・利害関係があれば、情報操作などを行うことは何ら不自然なことではありません。
政府や報道機関、研究機関が一丸となって、スポンサーである電力会社に配慮した情報を発することは容易に想像できます。

だいぶ前の記事（2007年3月）で、「情報には、当事者の意見が入る」といったようなことを書きましたが、言いかえると、「当事者の都合が反映されている」ということです。
ことここ数年のメディアの報道姿勢・報道内容を見ていると、どういった利害関係が裏にあるのかが結構露骨になっているようにさえ感じられます。
（有価証券報告書上では放送法ギリギリ範囲内で記載されている）外国人株主比率、そして今回のスポンサーとなっている企業、間にいる広告代理店、そして団体の面々。
ようはみな、資金面をにコントロールしている人々です。
それがどのような人たちで構成されているかを調べて考えれば、一目瞭然のはずです。

メディアは、決して私たちが見たい・知りたいものを報道している訳ではありません。
テレビ・新聞などは嘘をつかない・・・というのは信用のしすぎで、彼らも結局は食いぶちというものが必要な組織にすぎません。
もし、政府と企業・広告代理店・団体に利害関係があると、メディアの発する情報も当然色が付いてきます。