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ローカルマニフェスト推進ネットワーク九州

九州におけるローカルマニフェストの普及と浸透に取り組む活動を発信していきます。


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ローカルマニフェスト推進ネットワーク九州 代表

名前神吉(かんき)信之(のぶゆき)
年齢50歳
性別
誕生日S32年11月4日
星座さそり座
血液型B型
都道府県福岡県
職業ジャーナリスト
マイホームページhttp://members.jcom.home.ne.jp/1610510601/
E-mailkanki2001@jcom.home.ne.jp
面白きなき世を面白き
一言マニフェストを読んで選挙に行こう!
ローカルマニフェスト(LM)推進ネットワーク九州は、北川正恭氏(前三重県知事、早稲田大学マニフェスト研究所長)の呼びかけに応じる形で、九州で結成された市民サイドの組織である。代表は神吉信之が務め、LM作成支援、LM型公開討論会、LM検証・評価、LM型自治体経営等の支援を九州各地で展開する。

代表者・神吉信之のプロフィール
■専門分野
政治、選挙、公共政策・経営、ローカル・マニフェスト、NPO、まちづくり、地域メデイア、地域通貨
■略歴等
米国カリフォルニア州立大学バークレイ校社会学科卒/米国スタンフォード大大学院ジャーナリズム学科卒/前北米毎日新聞記者/著書「21世紀の日本人たちへ」
■ローカル・マニフェスト関連
「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」代表の北川正恭とともに九州ブロック代表として、マニフェストの普及活動を行う。宮崎県知事選等マニフェスト型公開討論会の開催(平成22年6月現在で71箇所)、佐賀県の古川知事のマニフェスト評価・検証(18箇所)等、マニフェスト推進に関する運営アドバイス及びコーディネートが主活動。マニフェスト推進大会を福岡で2回、宮崎で1回開催。平成19年、福岡市議会議長会議員研修会の講師、福岡都市圏&若手議員の会の地方議員マニフェスト研修の講師を勤める。筑後市、八女市、大木町、熊本県御船町4自治体共催マニフェスト型自治体経営の職員研修の開催。平成20年度から熊本県御船町のマニフェスト型自治体経営と年間アドバイザー契約、21年には熊本県山鹿市と22
年には福岡県太刀洗町と年間契約を結ぶ。平成22年5月、「市民と議会の条例づくり交流会議in九州 見える化・議会」の開催の共催。

21世紀臨調HP掲載「神吉信之のロカ・マニ日記」(http://www.secj.jp)を参照

主な寄稿:

「‘03統一地方選でマニフェスト登場」新人候補のマニフェスト作成に携わって」公職研「月
 刊地方自治職員研修」平成15年10月号
・「豚でも勝てる」選挙にした小泉=ブレアの共通点」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成17
 年9月27日号
・「マニフェスト」が日本を変える」公開討論会を通じてマニフェストを根付かせ、行政計画を
 民主導に」経済界「経済界」平成年17年12月20日号
・「マニフェスト型公開討論会への取り組み」第二回ローカル・マニフェスト検証研究資料「早稲田大学マニフェスト研究所」平成17年11月19日
・特集マニフェストが変える「半年で7回の公開討論会を実施「選挙というゲーム」を変える」
 「早稲田パブリックマネジメント」平成17年11月30日
・エコノミストリポート「ローカル・マニフェスト解禁」統一地方選で「マニフェスト選挙」が常
 識になる「週間エコノミスト」平成19年3月27日号
・「政策集団「せんたく旗揚げ」「永田町・霞ヶ関」は幕末の徳川幕府」地方から湧き上がる“平成の倒幕運動」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成20年3月18日号
・「ブログ市長が出直し選挙に勝利 阿久根市にみる地方自治「混乱の時代」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成21年7月14日号
・「来年の参院選こそがマニフェスト選挙の試金石」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成21年9月29日号
・「日本の事業仕分けには「真の政治主導」が欠けている」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成21年迎春合併号12月29日・1月5日号
・「改革進む地方議会 国による制度の押しつけはいらない」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成22年4月27日号
・議会は変わる「九州から始まる 見える化・議会」市民と議員の条例づくり交流会議in九州 月刊「地方自治
職員研修」8月号 平成22年8月
・「福岡アイランドシティ問題にみる公共事業が止まらない“本当の理由”」毎日新聞社「週間エコノミスト」平成23年1月11日号

「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」とは
 大学関係者やNPOなどの市民団体、ジャーナリストなど市民サイドでマニフェストの普及・啓発運動を行うための市民サイドのネットワーク。全国9ブロックで組織され、主宰は早稲田大学マニフェスト研究所所長北川正恭氏。ローカル・マニフェストの作成、検証と評価、公開討論会の開催の後押し、マニフェストベースの自治体の戦略経営の相談などを行う。それとは別に、知事や市区町村長による「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」があり、200人以上の首長が参加。また、地方議員による「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」があり、500人以上の地方議員が参加。それぞれローカル・マニフェストを率先して実践し、政策情報を積極的に公開する役割を担う。
 これら市民・首長・地方議員が三位一体となり、ローカル・マニフェストを定着させ、住民本位の選挙、地方自治を築くことが狙い。

プロフィール


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