ローカルマニフェスト推進ネットワーク九州

熊本県御船町との年間アドバイザー契約について、誤解されるといけないので、少々説明しておこうと思います。

その前に、ＬＭ推進ネットワークの役割ですが、まず、マニフェスト型公開討論会ーマニフェストの検証・評価と住民側からマニフェスト・サイクル（地方政治にＰＤＣＡを導入すること（Ｐ＝マニフェスト（計画）の作成Ｄ＝実行Ｃ＝検証・評価Ａ＝改善））を回すことですが、首長や議員に対してマニフェストの研修や勉強会をすることも役割の一つです。

要するに、地方政治や地方自治体にマニフェストを導入することで、自治体改革を呼び起こすことです。

九州では、青年会議所を中心に、選挙時にマニフェストを作成ーマニフェスト型公開討論会までは、なんとか回るようになりました。

推進ネットとしての次なる課題は、マニフェストの検証と評価、そして、首長を中心とした行政側のマニフェストのマネジメントに関して、さらには、議員・議会のマニフェストの普及です。

そのため、行政に対するアプローチとして昨年は熊本県では人吉市と御船町で職員研修、福岡県では筑後市、八女市、大木町と職員研修を行いました。また、議員・議会にたいしては、福岡県議長研修会に話す機会を頂いたり、福岡市都市圏の若手議員を中心に研修したりしました。

今年は更に一歩進め、御船町＝自治体と契約をして、じっくりマニフェスト型地方政治・地方自治体の確立について取り組んでみよう、ということです。

選挙時に掲げたマニフェストも、それが行政の実施計画になり、各担当課で予算化され、実際に動かなければ、何にもなりません。そのためには旧態然としたやり方ではダメです。
行政計画の全面的な見直し、職員の意識改革や機構改革から、行政評価システムの再構築、さらには、住民との情報の共有化から参加・参画への仕組みづくりなど、様々なことを変革しなければいけません。

残念ながら、首長はじめ職員の中にもそれらがきちんと分かって、実行に移しているのは、まだまだ全国的にも多くはありません。

昨年の経験から、研修だけでは限界があり、九州の市町村レベルで、ひとつのモデル・ケースを生み出してみたらどうか、という思いが強くなりました。

御船町との契約はそんな思いの中で実現したことで、本来はなかなかないことだと思いますが、職員研修だけでなく、議員や住民にたいする研修も可能となりました。

今後地方分権が進めば、住民ー行政ー議会の共働がますます重要になってきます。その上で大切なのが、お互いの信頼関係です。

マニフェストのマネジメントに定義はありませんので、地域地域に合わせた形で形成することになると思いますが、御船町の皆さんと試行錯誤しながら、前へ進められたらと思います。

まだまだこれからです。既存のものは何もありません。白紙の状態から御船町の皆さんと一緒に作っていけたらと思います。

立ち位置はなかなか難しいことですが、行政側、住民側、議会側でもなく、御船町にとって良いと思うことをどんどん進めていきたい、と思っています。