みなさま、

ご無沙汰してしまい、申し訳ございません。
４月、新たな年度がスタートいたしました。

おかげさまで、当センターの主な事業である
神奈川県の委託による「生活支援相談」は、今年度も
継続して行うことになりました。

こんなことで相談していいのかしら？
まだまだ頑張れるから・・・
など、迷っていらっしゃるなら、ぜひ一度
ご連絡ください。

面接相談の時間など、多少変更がありますので、
当センターホームページをご覧ください。

当センターホームページおよび、このブログでもご案内している
「女性のための家計と生活設計相談会」開催が間近となりました。
http://kanasei.aikotoba.jp/

２月１３日横浜 　（ フォーラム　）開催分はキャンセル待ちとなっていますが、
２月２１日開催の横浜南（フォーラム南太田）、
２２日開催の横浜北（アートフォーラムあざみ野）で行われる相談会は、まだ余裕があります。

迷っていらっしゃる貴女、ぜひご相談ください。

解決の糸口を一緒にみつけましょう。

相談の現場では、ときどき、「自己責任は、どこまで問われるべきなのか・・」と、悩む場面に遭遇します。

そんなときに、ストレートな回答というわけではありませんが、哲学者ジョン・ロールズの「マキシ・ミンの原則」に出会いました。

もし我々が、生まれる前の魂だけの存在で（ロールズ曰く「無知のヴェールに覆われた状態で」）、会議を開いたとします。

議題は「これから生まれおちていく社会のルールについて」です。

どんな境遇の下に生まれるか分からない状態なのですから、
我々はきっと最悪の状態に置かれる者の立場が、できるだけよくなるようなルールに賛成するでしょう。

既得権をはじめとする「しがらみ」を忘れることができれば「社会で最も不利な立場に置かれた人間を最も大切にする社会」こそ、私たちが望んでいる社会だと気づくことができるのではないでしょうか。

横浜市男女共同参画センター（http://www.women.city.yokohama.jp）主催、
かながわ生活支援相談センター共催で、
女性のための生活設計相談を、以下のとおり開催します。



「借金返済のための借金をしている」
「住宅ローンや教育費が家計の負担になっている」
「借金をしない生活を取り戻したい｣
「家族が借金問題を抱えている」

など、収入減や失業により、借金問題を抱えている女性のための生活設計相談です。
　※神奈川県内に在住･在勤･在学の方のみ、ご利用頂けます。

・開催場所日時：
横浜市男女共同参画センター3館（横浜、横浜南、横浜北）でそれぞれ1回
　◇2012/2/13（月）9：30〜12：30　横浜 　（ フォーラム　）　　　　　　　 　
　◇2012/2/21（火）9：30〜12：30　横浜南　（フォーラム南太田）　　　　　
　◇2012/2/22（水）9：30〜12：30　横浜北　（アートフォーラムあざみ野）

・相談時間及び定員：　
�@9:30〜10:50　�A11:00〜12:20　各時間帯女性１名80分程度

・相談員　： かながわ生活支援相談センター相談員
（司法書士とファイナンシャル・プランナーなど生活支援相談員）

･申し込み：2012/1/11（水）より各館にて受
（（1歳6ヶ月〜未就学児保育あり。予約制・有料）　
電話：フォーラム045-862-5052
　　　　フォーラム南太田　045-714-5911
　　　　アートフォーラムあざみ野045-910-5700

ご予約、お待ちしております！

借金があると、生活保護は受けられない？
いいえ、それは誤解です。
保護費から借金を返すわけにはいきませんが、借金があるという理由だけで、
生活保護を受けられないなんてことはありません。

他にも、自己破産すると選挙権がなくなるとか、会社に知られるとか、
夫の借金の返済のために、保証人になっていなくても妻の預金も差し押さえられるとか、
まだまだ誤解が多い世の中です。

思いこみや誤解が解ければ、解決の道が開けるかもしれません。
思い切って相談してみましょう。

明るい気持ちで新しい年を迎えるためにも、一歩踏み出しましょう。

あなたからの相談を、お待ちしています。

今年も、多重債務者相談強化キャンペーンが行われています。

当日でも相談できる場合があります！
ぜひお問い合わせ、お申込みください。

詳しくはこちらまで↓
http://www.yokohama-consumer.or.jp/documents/23tajyusaimu.pdf#search='神奈川県 多重債務 特別相談会'

ご案内が遅くなって、申し訳ありませんでした。

　１１月９日に引き続き、神奈川県委託事業として、１１月３０日、県民センターにて「行政職員だからこそ！地域で多重債務者問題を解決する」と題し、平成２３年度多重債務者問題自治体職員等研修会の第２回を開催いたしました。

　今回の主なプログラムは、事例検討と、ワークショップです。

　事例検討では、実際に当センターで受けた相談内容をアレンジした事例を取り上げ、法的解決と家計管理をどう連携させ、解決に導いたのかを、相談にあたった相談員が講師となり、説明いたしました。

　ワークショップでは、ロールプレイングを通じて、特徴的な相談者への対応のポイントを体験的に学びました。採り上げたテーマは「話し続ける相談者」と「なかなか口を開かない相談者」です。受講者のみなさんは、相談者役、相談員役、発表者役になり、懸命に「熱演」「体験」することに。特に相談者役の皆さんは、いつもの立場とは逆の経験ができて、大変ではありましたが、有意義だったのではないでしょうか。講師からは、対応のヒントの解説の中で、すぐに活用できるスキルを伝授してもらうことができました。

　私は、スタッフとしての参加だったのですが、急きょグループに入れていただき、生活保護など実際に行政の相談窓口に関わっていらっしゃる皆さんの生の声を聞かせていただき、たいへん勉強になりました。ありがとうございました。

　これからもスタッフ一同、充実した研修を提供できるよう、努力していきたいと思っています。

　ちょっと早めの報告になったため、受講者の皆さんの感想等アンケート集計が間に合いませんでした。またの機会に紹介させていただきます。

　神奈川県から委託を受け、１１月９日、かながわ県民センターにて「行政職員だからこそ！地域で多重債務者問題を解決する」と題し、平成２３年度多重債務者問題自治体職員等研修会（全２回）の第1回を開催いたしました。

　午前にイントロダクションおよび多重債務にかかわる法律知識を、午後に多重債務相談に活かすカウンセリング手法という終日の研修でしたが、忙しいお仕事を調整しお申込みいただいた職員の方全員と県職員や当センター相談員も加わり、満席に近い状態で開催することができました。

　第１部のイントロダクション「自治体の役割」では、相談にあたる職員が相談者に向き合う際にうっかり囚われてしまう先入観に気付くワークをはじめ、多重債務者問題に自治体が取り組む必要性やメリット、具体的な声かけ方法等をお話しいたしました。

　第２部の「多重債務にかかわる法律知識」では、多重債務の法的解決手段について、センターの司法書士が講義を行いました。債務整理の方法や内容だけでなく、メリットや注意点、さらには横浜地方裁判所の判断例など実務家にしか実感できないローカルルールや事例の紹介もあり、書籍などからは得難い生きた情報を盛り込んだ内容でした。関心をお持ちのご参加者も多く、午前の研修終了後も質問や相談をいただきました。

　午後は、長年心理臨床の現場で多重債務問題に取り組んでいる当センターの相談員が「多重債務相談に活かすカウンセリング手法」について研修を行いました。多重債務者の抱える様々な問題は、カウンセリングの基本である傾聴だけでは解決は困難と言われていますが、研修では、職員とのコミュニケーションを通して解決のための行動へと変える様々なテクニックを学んでいただきました。座学だけでなくロールプレイングを通した実践を併せて行うことで、すぐに現場で活用できるスキルを持ち帰っていただけたと思います。また、気分障害、依存症、軽度発達障碍といった特に配慮が必要なケースについても、具体的な対応方法を講義いたしました。

　ご参加いただいた感想はただ今アンケート集計中ですが「１１月３０日（水）の第２回を楽しみにしている」とおっしゃってお帰りになった方もいらっしゃいました。

第２回の様子と今回も含めたアンケート結果については、後日報告させていただきます。

１０月６日午後、特別区職員研修所が主催する平成23年度専門研修「多重債務の解決に向けて」が同研修所で開催され、４科目のうち「多重債務相談の事例検討」について、当センターから講師3名を派遣いたしました。

　
　特別区職員研修所とは、東京都の23特別区が共通の事務を共同処理するために設置した地方自治法上の一部事務組合である「特別区人事・厚生事務組合」です。
　特別区は、住民に最も身近な地方自治体として福祉、教育、環境、防災など多くの分野の行政を行っています。特別区職員研修所では、特別区職員６万５千人を対象に、区民の奉仕者としてふさわしい人間性を磨くとともに、区政担当職員として職務遂行上必要な能力の開発を図ることにより、積極的な意欲を持って職務に取組み、時代に即応できる職員育成を目指して、各種研修を実施されています。

　今回は、当センターのホームページをきっかけに、今までの神奈川県における研修の実績を評価いただき、講師派遣をさせていただくことになりました。

　当日は、納税窓口や各種相談窓口（国民健康保険、区営住宅、年金、消費生活等）を担当する中堅職員の方を中心に４０名ほどが参加されました。

　前半では、「かながわ生活支援相談センターの取組み」「行政窓口と多重債務者（債務を抱えた方）問題との関わり」「多重債務者問題における『家計管理』の必要性」について、実際の相談現場の実情や事例を挙げながら講演。引き続き「当センターでの相談事例の紹介」を２例、受講者のみなさんに参加していただきながら行いました。

後半は「相談者の状況を『知る』『体験する』」と題して、複数の実際の事例をアレンジした架空の事例について、ワークショップを行いました。
今回の研修では、ワークショップ形式は初めての試みということで、受講者のみなさんは最初戸惑った様子もありましたが、終了間際には、時間が足りないほど議論が白熱し、またお互い知りあうきっかけにもなり「多角的な意見を得られ、大変参考になった。有意義だった」との感想をいただきました。

以前、ご紹介した相談会の報告です。

９月２４日に小田原で開催されたこころとくらしの相談会に参加してまいりました。

この相談会は神奈川県精神保健福祉センターが主催し地域自殺対策包括相談の一環で開催されたものです。
相談員は司法書士会、社会福祉士会、精神保健福祉士会、臨床心理士会、精神科医師、かながわ生活支援相談センター、および小田原市の福祉関連部署から派遣された人たち15名で構成されていました。

この相談の特長としては、複数職種の２人が組んで相談に応じたことです。
複数職種で相談を受けるメリットとしては、
・役割分担ができることで聴き取りが集中して行えること
・専門家の説明に対して組んだ人が通訳的な役割を果たせることで、相談者の理解が進むこと
・相談者を含め計３人で考えていくので場合によって思わぬコラボレーション効果が現れることなどが考えられます。

今回相談者は定員16名のところ10名が参加され、相談内容に応じて主催者が相応しい各相談員を配置していきました。

家計に関する直接的なご相談は残念ながらありませんでしたが、かながわ生活支援相談センターから派遣された我々2名は市の福祉課の職員の方とあるいは臨床心理士と組んで相談をさせていただきました。相談の奥の深さを認識すると同時に職種の違う方の相談への取組姿勢や聴き取り姿勢など参考になることが多かったと思います。