地方議会議員の意識改革地方議会議員の意識改革 [2009年06月30日（Tue）]
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「いしん埼玉市民の会」の会報で、仲間のSさんが書かれたものです。
２０００年（平成１２年）の地方分権改革で地方議会は権限を飛躍的に拡大した。 それまでは、自治体自身はあたかも国の下部機関として、首長を中心に国から委任された事務の執行に多くを費やしてきた。その中で、地方議会は審議権も条例制定権も予算の減額修正権も持たなかった。しかしながら、この分権改革で議会には自治体の自治事務、法定受託事務の全ての業務について審議権も条例制定権も認められた。 こうして、政治の脇役に過ぎなかった地方議会は主役に躍り出たのである。 議会制民主主義において、自治体における政治機関の中核は政治家集団からなる議会である。その議会には、第一に政策・予算の決定者、第二に執行機関の監視者、第三に政策の立案・提案者、第四に政治争点の提起者という、重要な役割を持っている。にも拘らず一般の市町村議員は、政策審議などより、「世話役・相談役」と「行政監視・批判」の役割が上位を占めているのが現状である。地域の世話役を中心に活動する時代は終わり、政策立案や政策審議に多くの時間を割くのがこれから期待される議員の役割であろう。 地方分権は、自己決定・自己責任で自ら政策をつくることを求めている。それは何も議員自身が政策を作れと言っているのではなく、政治家である議員と専門家である職員が連携プレーの中で良い政策を作れと言っていると理解すべきだ。 議員と職員は良きパートナーである。市民が何を求め地域が何で困っているか直観的に判っているのは議員である。外から民意を吸収してくる役割は政治家が得意な分野だ。 しかし議員は専門知識に乏しいのが一般的。他方、議員の様々な要求や提案を加工し、政策に仕上げる技術は職員の方が知識も経験も豊富であろう。 そこで政治家の運んでくる様々な民意を専門家としての職員集団が政策として加工する、それをアウトプットとして住民サービスに反映する。そうした自治体内での連携プレーが行われてこそ、地域にとって望ましい政策が生まれるという訳である。 それぞれの議員が、得意の分野について実情を調べ、地域づくりに明確なビジョンを持って質問をすれば、職員はそれに目を開かれ、真剣に勉強するはずである。職員の人材育成は首長の役割でもあるが、実は議員、議会の役割だという側面を見落としてはならない。 地方自治体の能力を高めるには、議員の政策能力を磨くことがより基本となる。 それには議員を選抜する選挙制度の改革も重要だが、議員自身も変わる必要がある。 |
Posted by
mr.kyodo
at 05:01