中長期財政問題等調査検討特別委員会の設置（その３） [2009年06月11日（Thu）]
栗山町議会、ホームページから抜粋、シリーズでご紹介しています。
今回はその３です。
「財政問題に弱い議員の現状の打破することを目的として、平成14年6月から9ヶ月にわたって、本町の財政状況を検証しました。
長らく議員は、財政問題に弱いとされてきましたが、町職員でさえも主に財政担当の職員しか理解できないような予算・財政問題をその基本から検証し、予算の専門用語を含め、一般会計、特別会計、企業会計の仕組みを徹底的に研究し、議会全体の力量を高めることに集中してトライしました。
そして、この現状を打破することが、議会としての力量をつける第一歩であり、財政的視点から議論することができるようになることは、今日の危機的財政状況下においては非常に重要な意味を持ちます。
このことは、近い将来に取り組まなければならない合併問題を議論する上でも、また、近隣市町村との本格協議をする上でも、本町や他市町村の財政状況を的確に理解できることになります。
同様の特別委員会を平成18年6月定例会で再度立ち上げ、前回と比べてどの様な状況にあるか検証する予定です。」
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mr.kyodo
at 04:46
議会をライブ（実況）中継（その２） [2009年06月10日（Wed）]
栗山町、ホームページから抜粋、シリーズでご紹介しています。
今回はその２です。
「栗山町議会では、議会をライブ（実況）中継することで、町の重要な課題は何かを町民に知っていただき、情報の公開と共有を図り、開かれた議会づくりを進めています。
このライブ中継は、議会自らがライブ中継の実施を検討し、地域イントラネット事業の展開に合わせ、町側に導入を求めたもので、平成14年6月の定例議会より試験的に始め、その後本格実施に移行しました。
ライブ中継の開始により、議員及び町側理事者、管理職の緊張感あふれる熱のこもった議論を生（ライブ）で感じることができるようになり、毎回多くのアクセスがあります。ライブ中継にご覧いただくための難しい操作はなく、インターネットを利用できる機器と環境があれば、何処からでもご覧いただくことができます。
また、役場正面ロビー（平成14年）、カルチャープラザ、角田農村環境改善センター、南部公民館（平成18年）に設置した大型テレビ、またイントラネット配信（光ファイバー）により町内主要施設（中央公民館、小・中学校他）34カ所でもそれぞれご覧いただけます。
導入の効果として、加えて、議場に参画しない管理職を除く職員が、現在、行政がどのような課題を抱え、議会側にどんな提案、説明をし、論議となっているか、自分の上司がどのような答弁をし、行政運営をしようとしているのかが理解できるようになりました。反面、議員及び理事者や管理職の評価ともなります。」
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mr.kyodo
at 07:47
栗山町、住民が参画できる開かれた議会づくり（その１） [2009年06月09日（Tue）]
栗山町、ホームページから抜粋、シリーズでご紹介します。
『平成12年4月1日に地方分権一括法が施行されました。これまでは、議会の審議の対象とならなかった行政事務の40％以上を占める機関委任事務制度が廃止され、地方議会の果たす役割は大きく広がり、その責任はさらに増すことになりました。
この状況を踏まえ、議会がいかに住民に理解・支持される活動を展開したらよいか、また、いかに信頼を勝ち得るかをテーマに、平成13年度から様々な議会活性化策を検討し、実施してきました。
特に、議会と住民が今日的な町政における課題やそれに対応する政策の形成・決定の過程の情報を公開・共有し、議員は、住民に対し説明責任を果たすことが重要になってきました。このように議会が直面する諸課題に対処するためには、議会改革や議会活性化といった取組みが極めて重要視されています。
栗山町議会が目指す「住民が参画できる開かれた議会づくり」の取組みの一端を紹介いたします。』
日本で最初に議会基本条例を制定した自治体として知られる「栗山町」、着実に議会改革が進んでいるようです。栗山町から学ぶ点が沢山ありそうです。
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mr.kyodo
at 08:57
会津若松市議会 [2009年06月07日（Sun）]
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mr.kyodo
at 06:38
川口市自治基本条例 [2009年06月03日（Wed）]
広報かわぐち６月号（７ページ）に、自治基本条例の記事が掲載されています。
川口市自治基本条例は、市民が市民として幸せに暮らせる地域社会を築くことを目的としています。
｛市民の役割｝
主権者として市政に参加するよう努める。
｛市の役割｝
主権者である市民の信託を受けて市政を運営する。
｛自治」
市民が市民として幸せに暮らせる地域社会を築くこと。
詳しくは広報かわぐち６月号をご覧下さい。近日中に（７月初め？）パンフレットが各戸に配布される予定と聞いています。
本来は、この条例を議決した議会が市民にキチンと説明する義務がある筈、執行部任せにしているのは議会の怠慢でしょう。
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mr.kyodo
at 09:08
自治体議会と会派拘束 [2009年06月01日（Mon）]
「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考えてみた。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。有権者が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のであり、国の代表制度と異なる。
信託は白紙委任ではなく、「当選すればこっちのものだ」では信頼委託契約の違反となる。
議会の主な役割は「執行部と対峙して監視をする」ことにある。
自治体議会に「与党・野党」の存在はなく、制度としては議会自体が野党であると考えた方が適切だ。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為に繋がる。
与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄で、代表権限を信託した有権者に対する背反行為となる。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためではないか。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」からであろう。しかし会派の存在が「議会の民主的運営を妨げている」のです。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのだろうか。「会派の弊害」をこそ直視するべきと私は考える。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決であり、本来は会派を超えて議案ごとに連携すべきです。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは明らかに間違いです。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのを確り自覚して行動して欲しい。
「議員権限」は市民が託したものであり、「議員責務」は有権者に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為であることを肝に銘じて欲しいものだ。
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mr.kyodo
at 09:20
積極的に情報を公開し透明性のある議会 [2009年05月23日（Sat）]
本会議だけでなく委員会も公開を原則とし、議事録、議案関連資料等の公開、インターネットによる動画記録等により、いつでも市民に説明責任が果たせる体制の整備、議会としての報告会等の開催も必要です。
自治体議会が何をやっているのか、よく分からない。これが一般的な市民の実感ではないでしょうか。
定期的に「議会だより」が新聞に折り込まれてきたりしますが、議決した事項の概要と、誰が何について一般質問をしたかの抜粋が紹介されている程度です。少し読んでみると、おおむね行政が提案したとおりのことを承認したというのが普通です。議会があることによって、自治体運営に何が加えられたのかさっぱり分かりません。
最近では議会のホームページも徐々に充実してきて、議事録の公開が行われるところも増えてきましたが、その議事を進めていたときの議案資料が添えられていないので、読んでみても十分には内容が理解できないことが多いというのが残念ながら実態です。また、自分が選んだ議員が、ひとつひとつの議案についてどんな賛否の態度をとったのかについても、一部の議員が議会活動報告で伝えている以外、公式の情報は公開されていないことがほとんどです。
議事録だけではなく、提案された議案についてはできるだけ早い段階（審議が行われ結論がでる前の段階）で公開すること。議案に対する議員の賛否情報は公式に公開すること。インターネットによる動画記録の蓄積配信等によって、時間と距離の制約から自由に、市民が実感を持って議会活動に触れることのできる機会を保障していくことが必要です。
個々の議員による議会活動報告は、個別に、また熱心に行われています。しかし、議会という代表機関全体として行ったことについて、市民に説明責任を果たす場はほとんど設定されていないのが現状です。議会という機関全体の立場から、市民に活動状況を報告し、それに対する市民の質問を受け、市民の意見を聴く場を、議会として設けるべきです。
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mr.kyodo
at 05:39
市民も参加できる開かれた議会 [2009年05月22日（Fri）]
請願・陳情をした場合の説明にとどまらず、一般的な議案の審議でも、市民が直接自分の声で発言できる機会の保証、公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用が必要です。
行政による市民参加の活用が広がるなかで、議会がバイパスされてしまうのではないかという反発が広がっています。しかし、代表機関としての議会にとって、市民の意見の表明の場となり、それを決定に反映していくことは、むしろその本来の役割というべきではないでしょうか。議会こそが市民参加のチャンネルになっていくことにより、市民参加と代表制の望ましい関係をつくっていくことこそが、今後必要な改革の方向です。
既存の制度のなかでも、公聴会や参考人招致など、議員以外の当事者や専門家が議会の設定した公式の場で発言し、議会審議に参加する仕組みが存在しますが、これまであまり積極的に活用されてきませんでした。まずはそれを積極的に活用しながら、市民が議案について意見を述べる機会を確保すべきです。とくに当初予算審議など、定例的に行われる重要議案の審議に当たっては、かならず市民の声を直接議会で表明できる機会を設けた上で議会の決定を行うことが必要です。
また、議会条例などによって、既存の制度以外の、もっと自由な形式で市民と議員が議場で討議できるしくみを設けることも効果的です。
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mr.kyodo
at 05:46
議員同士が責任を持って自由に討議する議会 [2009年05月21日（Thu）]
市民の多様な声を代表する議員が、自ら議案を提案し、自治体運営全般について討議し、地域の意思決定を行っていく場をつくり出すこと、そして自由な討議形式等の導入が必要です。
現在の自治体議会は、議案については質疑を中心として審議を行い、大半を占める行政提案の議案について、行政職員に対して質問をすることが中心になっています。これは賛否の意見の表明ではなく、内容についての疑問を質すことが趣旨であり、また、議員間のやりとりではありません。採決の前に行われる「討論」は、賛成か反対か、どちらかの立場に立っての発言であり、議員相互の討論という形にはなっていません。
議会活動のもうひとつの軸となっているのは、代表質問、一般質問という「質問」の時間です。これは会派を代表して、あるいは議員個人として、自治体運営に関する事項を行政に対して質問することで、議員による政策提案などの内容を含むことは多いのですが、議員同士の討議は行われません。
民主主義の広場としての代表機関の役割を考えるとき、多様な意見を代表する複数の代表者である議員が、相互に自由な立場で討議し、争点を明らかにし、意見の相違や共通点を確認し、よりよい結論にいたる過程を、市民の目の届く公開の場で行うことは必須なはずです。現在の議会の議事運営の中で、そのような場が設定されていないということは、議会の現状のもっとも深刻な問題点というべきではないでしょうか。
議員同士の討議があまり行われないひとつの理由は、議案のほとんどが行政提案であり、提案者との間のやりとりが中心にならざるを得ないということにあります。議員による提案や調査報告などがもっと盛んに行われるならば、自ずと議員同士で討議をしなければならない場面は増えてくるはずです。
また、議会日程の中に、議員同士が討議をする場を設定することも必要です。委員会による議案審査の中に、質疑とは別に議員同士の自由な討議を行う場を設定することも必要ですし、本会議のなかで、行政への質問ではなく議員同士で自治体運営全般について自由に議論を行う会議を設定することも望まれます。
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mr.kyodo
at 05:47
変えなきゃ！議会 [2009年05月20日（Wed）]
自治体議会改革フォーラムは、自治体議会を、市民、議員、長等の自由な討論による「民主主義の広場」へと変えるため、市民活動や自治・分権、自治体改革、条例づくりなどに取り組んできた、市民や研究者らが呼びかけて、2007年１月25日に発足しています。民主主義の舞台としての議会、討論の広場へのアプローチとして、「議員同士の討議」「市民の参加」「情報公開・説明責任」を軸とした『わたしたちがめざす議会改革目標10の提案』を取りまとめ、全国各地へ議会改革を呼びかけているのです。
議会改革の課題は多岐にわたります。地方自治法という国法が議会という自治の機関の運営についても詳細に規定しているという制度のあり方そのものも大きな問題で、法改正によらなければ実現できない項目も多数あります。しかし、現行の制度のもとでも実現できることで、できていないことも多いのです。その一方で、すでに改革に意欲的に取り組んでいる議会ではある程度実現できている項目もあります。 民主主義の広場としての議会の役割を果たすために必須の内容であり、かつ、現行制度のもとでも、議会の意思さえあれば実現できる項目の中から、代表制民主主義の原則に直接結びついたものを３項目選択しています。それを実現していくことを約束する議員が多く誕生すればすぐにでも実現できるはずの項目です。この３項目は順次ご紹介していきます。
ところで、これらの改革が実現されれば、何が変わるのでしょうか？
ひと言でいえば、政治の動きが、普通の市民の目に見えるようになります。そして、その政治の動きに対して、何か意見があれば、自分も当事者になれる機会ができます。地域での生活課題をめぐって、市民と代表者が、ともに当事者となって民主主義の広場で議論し、自治体運営について決めていける場をつくっていくことにつながります。そのような政治を実現していくことが、生活の安心が揺らぎ、地域の「自己責任」が問われるいま、自分たちの力で安心できる生活とそれを支える自治体をつくっていくためには、不可欠な課題となっているのではないでしょうか。
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mr.kyodo
at 06:39
地方議会議員の意識改革