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きょうされん熊本支部

きょうされん熊本支部会員事業所のブログです。熊本県内で活躍している事業所の日々の活動をご覧ください。


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組織運動ニュース1月号 [2019年01月11日(Fri)]
新年明けましておめでとうございます!!
賛助会員は現在693口と昨月より100口増えました。更新が済んでいない方もまだおられます。新年に持ち越さずに更新の手続きをして頂けると助かります。
新しい年も、仲間たちがいきいきと輝ける、より良い年になるよう、皆様で応援団を増やしていきましょう。組織運動ニュース1月号を発刊しました。
こちら ⇒ 組織運動1月.pptx

みなさん、第42次国会請願署名・募金活動の取り組みはいかがでしょうか?自分のまわりの身近な方に声をかけることで、理解の輪は少しずつ広がっていきます。事業所から地域へ。理解の輪を広げていきたいですね。

*署名の集約は、3月末まで毎月区切って行います。1月末まで残り半分となりました。集まった署名はお早めに支部事務局に提出をお願い致します。
先進地視察「福岡ひかり福祉会」 [2018年12月18日(Tue)]
中堅職員の方を対象とした先進地視察研修を開催いたします。研修先は、福岡市内で多様なサービスを展開されている福岡ひかり福祉会さんです。

九州ではじめての共同作業所として発足した「ひかり共同作業」を母体としています。これまでの歩みや概要などを伺い、次世代の担い手として事業所の今後に想いを馳せるような研修にしたいと考えています。

今回は、23人乗りバスをご用意しましたので、中堅の職員さん以外の方も是非ご参加ください。但し先着順で満席になり次第締め切ります。

詳しくはこちら ⇒ 先進地研修 チラシ2020(案).doc

開催日時:2019年2月14日(木)            
視  察:福岡ひかり福祉会(かしはらホーム、ひかり作業所 2か所見学予定)
参加費:4,000円(交通費、昼食代を含む)
対  象 中堅職員 サービス管理者 管理者 支援員 世話人 (先着23名様まで)
組織運動ニュース12月号 [2018年12月15日(Sat)]
いよいよ署名活動のスタートです!
「その1筆が仲間の人生を変える力となる」
全会員事業所で取り組み、大きな力にしていきたいですね!

組織運動ニュースが発刊されました。 ⇒ 組織運動12月 (1).pptx

第42次国会請願署名募金
署名目標14,000筆 募金目標450,000円
組織運動ニュース11月号 [2018年11月21日(Wed)]
組織運動ニュース11月号が発行されました。
こちら ⇒ 組織運動11月.pptx

「第42次国会請願署名・募金活動がスタートします!」

今年もいよいよ署名活動のシーズンになりました。42次の目標は、署名14,000筆・募金450,000円です。
署名用紙がこれまでとデザインが一新し、B4サイズ→A4サイズになりました!
また、配布用のチラシや学習パンフレットなどの署名グッズも新しくなっています。今月中に、各会員のみな様に署名グッズを郵送にてお届けする予定です。障害者雇用水増し問題や65歳問題、地域活動支援センターの問題など、仲間たちの生活をより豊かにするために、地域のたくさんの人に知ってもらい、国に思いを届けるために、熊本支部一丸となって取り組んでいきましょう!
仲間が一人で暮らせる 社会自立生活援助事業 [2018年11月20日(Tue)]
熊本県身体障害者福祉センターにて、今年度のくらし部会が開催されました。今回は、横浜から社会福祉法人偕恵園 偕恵いわまワークスの荒井忠さんをお招きして、仲間が一人で暮らせる 社会自立生活援助事業のお話をして頂き、グループワークでは、事例を元に、地域で暮らす支援について、共に学びすことができました。
なぜ、ひとり暮らしをしたいのか?
その点を一緒の時間をつくり、行動し考えること。
今年度から自立生活援助事業がはじまりました。今までは、施設入所若しくはグループホームという選択肢はありましたが、ひとり暮らしという選択肢は非常にハードルが高かったように感じています。その人らしく生きるという点を考えた時に、その方の特性や暮らし方にあった地域生活支援が広がりができる事は、とても歓迎すべきことです。
当法人も11月にやっと認可がおりましたので、今後地域生活への移行を支援していきたいと考えています。しかし、横浜の事例からみると課題もたくさんあります。
先ずは、報酬単価が低い事から常勤を配置する事が難しいという点が大きいと感じています。今の状態では、ホームの職員や訪問介護の職員との兼任となり、本当に寄り添った支援ができるのか?
また、期間も最大2年間という縛りがあります。ご家族にとっては、継続的な支援が切れる為、不安を感じられる方も多いのではないでしょうか?
その点をどう考えていくのか?
福祉事業所の連携の強化が鍵を握っていると思います。その中で、私たちは障害者権利条約19条にもあるように、住む場所の選択や誰と暮らすかという選択ができる社会実現の為に、この事業を通して、仲間たちと一緒に考えていきたいと思います。
対話のある事業所・集団づくりってなんだろう [2018年11月13日(Tue)]
きょうされん熊本支部教育研修委員会は、毎年好評の職員研修を開催します。
今回の研修は、「対話」をテーマに、鹿児島・長崎各支部でご活躍の3人の方に講師をお願いしました。様々の事業所や多くの職員の方達と交流を深め、事業所や支援のこれからを考える研修にしたいと考えています。ぜひみなさんご参加ください。

くわしくはこちら ⇒ 教育研修委員会一30年度職員研修チラシ .doc

日  時:2019年1月19日(土) 10:00開場・受付 10:30開会〜15:30 閉会
参加費:1500円(資料代+昼食代) 
会  場:宇土市民会館 〒869-0433 熊本県宇土市新小路町123 
TEL:0964-22-0188 FAX:0964-22-0189
申込方法:下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、事業所毎にまとめてお申し込み下さい。
申込締切:2018年12月10日(月)
『仲間が一人で暮らせる社会〜自立生活援助事業』 [2018年11月11日(Sun)]
今回は、『仲間が一人で暮らせる社会〜自立生活援助事業』をテーマに実施致します。
平成30年度新事業として始まった自立生活援助事業とは?モデルとなった横浜での実践と新しい制度としての自立援助事業との違いや見えてきた課題などお話を聞き、今後熊本での地域生活支援の実践への取り組みに活かしていけたらと思っております。
多くの方に参加して頂き、研修を通して仲間の支援がより良いものになり、現場での悩みなど意見交換・交流の場にできたらと思います。沢山のご参加お待ちしております。

詳しくはこちら ⇒ 研修会案内(30年11月).doc

■ 日時:平成30年11月20日(火)11:00〜15:00
■ 場所:熊本県身体障害者福祉センター2F 会議室 
     住所:熊本県熊本市東区長嶺南2丁目3番2号
     電話:096-383-6533
■参加費:会員2,000円 非会員2,500円(昼食代込)
さくらカードニュース [2018年10月27日(Sat)]
お疲れさまです。
ニュースが届きました。 こちら ⇒ さくらカードニュース20181026.pdf

ニュースには、10月14日のつどいの報告と、11月29日の熊本市への要請案内が掲載されています。

街頭署名
 11月 9日(金)13:00〜13:30 パルコ前
    28日(水)13:00〜13:40 パルコ前
つばさ会ボウリング大会のお知らせ [2018年10月23日(Tue)]
本年度もつばさ会ボウリング大会を開催致します。
11月22日水曜日に例年通り、ナムコワンダーシティー南熊本で行います。

詳細は、こちら ⇒ ボウリング大会チラシ2018.pdf

申込用紙は、こちら ⇒ つばさ会ボーリン大会申込書.xls

たくさんの参加お待ちしています。
障害福祉サービス事業の収益事業課税について [2018年10月22日(Mon)]
4月13日に行われたセミナーに参加しましたので、遅くなりましたが、報告させて頂きます。
講師は、NPO会計税務専門家ネットワークの公認会計士・税理士の岩永清磁氏。
非営利法人の収益事業課税の減殺の意義として、次の3要件が満たされる場合に限り課税される。
1 事業場を有する事
2 継続性があること
3 34業種に該当すること
しかしながら、高齢福祉は医療保健業とされている。介護保険は、福祉と医療の一体的なサービスであるので、この解釈もあながち不当とは言えない。児童福祉はのうち、保育所は34業種に該当しないので非課税という事になっている。そして、営利法人は全所得課税方式で、非営利法人は、「収益事業課税方式」となっているので、株式会社は同じ事をしても課税されるのにNPO法人だと課税されないのはおかしいという批判は当たらないという事を指摘されたうえで、そもそも「福祉」を「医療保健業」とみなすことはいいのか?と次の3つの事を挙げて問いかけられました。
1医療保健業の大半は医療である。その中で想定されているのは病院や医院
2医療の根拠法は「医療法」この法律によって医療を行える人は限られている。従って介護分野で「医療的ケア」をできることになっているが非常に限定されたもの
3日本標準産業分野でも中分類から異なっている。
その中で医療保健業との解釈がされたのは、介護保険導入にあたって、社会福祉法人の課税を避ける為に無理やり「医療保健業」と解釈したのではないかと話されました。その余波を受けて、主にNPO法人が課税対象になったと考えられるということでした。
昨年の質疑応答では、基本的に医療保健業だけれども、医療的要素が少ないものは「請負業」という見解を示した。その根拠は「利用契約を締結し、サービスの対価を受領するからというもの。
請負業であるならば、社会福祉法人にも課税されるはず。しかし、社会福祉法人が申告をするという情報はないし、業界でも問題になっていない。また、利用契約や対価というのであれば、幼稚園や私立大学も当てはまる事を指摘し、更に障害福祉サービスには介護保険にないサービスとして、「就労支援事業」と「移動支援事業」がある。また、就労支援事業は「訓練等給付費」という位置づけで、グループホームも「訓練等給付費」である。
最後にその事業に従事するものの半数以上が障害者であり、かつその生活に寄与する場合は非課税という記述がある。しかし、就労支援事業のうち、生産活動の収支と訓練等給付費の収支を区分しなければならないという規定から請負業として課税なのか、34業種に該当しないから非課税なのかという問題が残る事を指摘されました。
お話を聞きながら納得する部分もあれば、納得できない部分も多々ありました。
しかし、その中で障害福祉サービスというのは、憲法13条や25条等に基づいて、行われるサービスであり国から100%支給された事業(つまり税金を投入された事業)から税金を払うのはそもそもおかしい話です。
私たちは、仲間の生活と人権を守るお云う立場からも本問題について、問題意識を共有しながら、取り組んでいきたいと思います。
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