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きょうされん熊本支部

きょうされん熊本支部会員事業所のブログです。熊本県内で活躍している事業所の日々の活動をご覧ください。


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組織運動ニュース11月号 [2018年11月21日(Wed)]
組織運動ニュース11月号が発行されました。
こちら ⇒ 組織運動11月.pptx

「第42次国会請願署名・募金活動がスタートします!」

今年もいよいよ署名活動のシーズンになりました。42次の目標は、署名14,000筆・募金450,000円です。
署名用紙がこれまでとデザインが一新し、B4サイズ→A4サイズになりました!
また、配布用のチラシや学習パンフレットなどの署名グッズも新しくなっています。今月中に、各会員のみな様に署名グッズを郵送にてお届けする予定です。障害者雇用水増し問題や65歳問題、地域活動支援センターの問題など、仲間たちの生活をより豊かにするために、地域のたくさんの人に知ってもらい、国に思いを届けるために、熊本支部一丸となって取り組んでいきましょう!
対話のある事業所・集団づくりってなんだろう [2018年11月13日(Tue)]
きょうされん熊本支部教育研修委員会は、毎年好評の職員研修を開催します。
今回の研修は、「対話」をテーマに、鹿児島・長崎各支部でご活躍の3人の方に講師をお願いしました。様々の事業所や多くの職員の方達と交流を深め、事業所や支援のこれからを考える研修にしたいと考えています。ぜひみなさんご参加ください。

くわしくはこちら ⇒ 教育研修委員会一30年度職員研修チラシ .doc

日  時:2019年1月19日(土) 10:00開場・受付 10:30開会〜15:30 閉会
参加費:1500円(資料代+昼食代) 
会  場:宇土市民会館 〒869-0433 熊本県宇土市新小路町123 
TEL:0964-22-0188 FAX:0964-22-0189
申込方法:下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、事業所毎にまとめてお申し込み下さい。
申込締切:2018年12月10日(月)
『仲間が一人で暮らせる社会〜自立生活援助事業』 [2018年11月11日(Sun)]
今回は、『仲間が一人で暮らせる社会〜自立生活援助事業』をテーマに実施致します。
平成30年度新事業として始まった自立生活援助事業とは?モデルとなった横浜での実践と新しい制度としての自立援助事業との違いや見えてきた課題などお話を聞き、今後熊本での地域生活支援の実践への取り組みに活かしていけたらと思っております。
多くの方に参加して頂き、研修を通して仲間の支援がより良いものになり、現場での悩みなど意見交換・交流の場にできたらと思います。沢山のご参加お待ちしております。

詳しくはこちら ⇒ 研修会案内(30年11月).doc

■ 日時:平成30年11月20日(火)11:00〜15:00
■ 場所:熊本県身体障害者福祉センター2F 会議室 
     住所:熊本県熊本市東区長嶺南2丁目3番2号
     電話:096-383-6533
■参加費:会員2,000円 非会員2,500円(昼食代込)
さくらカードニュース [2018年10月27日(Sat)]
お疲れさまです。
ニュースが届きました。 こちら ⇒ さくらカードニュース20181026.pdf

ニュースには、10月14日のつどいの報告と、11月29日の熊本市への要請案内が掲載されています。

街頭署名
 11月 9日(金)13:00〜13:30 パルコ前
    28日(水)13:00〜13:40 パルコ前
つばさ会ボウリング大会のお知らせ [2018年10月23日(Tue)]
本年度もつばさ会ボウリング大会を開催致します。
11月22日水曜日に例年通り、ナムコワンダーシティー南熊本で行います。

詳細は、こちら ⇒ ボウリング大会チラシ2018.pdf

申込用紙は、こちら ⇒ つばさ会ボーリン大会申込書.xls

たくさんの参加お待ちしています。
障害福祉サービス事業の収益事業課税について [2018年10月22日(Mon)]
4月13日に行われたセミナーに参加しましたので、遅くなりましたが、報告させて頂きます。
講師は、NPO会計税務専門家ネットワークの公認会計士・税理士の岩永清磁氏。
非営利法人の収益事業課税の減殺の意義として、次の3要件が満たされる場合に限り課税される。
1 事業場を有する事
2 継続性があること
3 34業種に該当すること
しかしながら、高齢福祉は医療保健業とされている。介護保険は、福祉と医療の一体的なサービスであるので、この解釈もあながち不当とは言えない。児童福祉はのうち、保育所は34業種に該当しないので非課税という事になっている。そして、営利法人は全所得課税方式で、非営利法人は、「収益事業課税方式」となっているので、株式会社は同じ事をしても課税されるのにNPO法人だと課税されないのはおかしいという批判は当たらないという事を指摘されたうえで、そもそも「福祉」を「医療保健業」とみなすことはいいのか?と次の3つの事を挙げて問いかけられました。
1医療保健業の大半は医療である。その中で想定されているのは病院や医院
2医療の根拠法は「医療法」この法律によって医療を行える人は限られている。従って介護分野で「医療的ケア」をできることになっているが非常に限定されたもの
3日本標準産業分野でも中分類から異なっている。
その中で医療保健業との解釈がされたのは、介護保険導入にあたって、社会福祉法人の課税を避ける為に無理やり「医療保健業」と解釈したのではないかと話されました。その余波を受けて、主にNPO法人が課税対象になったと考えられるということでした。
昨年の質疑応答では、基本的に医療保健業だけれども、医療的要素が少ないものは「請負業」という見解を示した。その根拠は「利用契約を締結し、サービスの対価を受領するからというもの。
請負業であるならば、社会福祉法人にも課税されるはず。しかし、社会福祉法人が申告をするという情報はないし、業界でも問題になっていない。また、利用契約や対価というのであれば、幼稚園や私立大学も当てはまる事を指摘し、更に障害福祉サービスには介護保険にないサービスとして、「就労支援事業」と「移動支援事業」がある。また、就労支援事業は「訓練等給付費」という位置づけで、グループホームも「訓練等給付費」である。
最後にその事業に従事するものの半数以上が障害者であり、かつその生活に寄与する場合は非課税という記述がある。しかし、就労支援事業のうち、生産活動の収支と訓練等給付費の収支を区分しなければならないという規定から請負業として課税なのか、34業種に該当しないから非課税なのかという問題が残る事を指摘されました。
お話を聞きながら納得する部分もあれば、納得できない部分も多々ありました。
しかし、その中で障害福祉サービスというのは、憲法13条や25条等に基づいて、行われるサービスであり国から100%支給された事業(つまり税金を投入された事業)から税金を払うのはそもそもおかしい話です。
私たちは、仲間の生活と人権を守るお云う立場からも本問題について、問題意識を共有しながら、取り組んでいきたいと思います。
障害者グループホームセミナー熊本 [2018年10月22日(Mon)]
日本グループホーム学会より、きょうされん熊本支部にご協力の依頼が届きました。
下記の内容にて、セミナーを開催されます。ご興味のある方は、ご参加ください。

詳しくはこちら ⇒ 障害者GHセミナー熊本.doc

日本中どこにいても自然災害はいつ起こるかわからない状況の昨今ですが、熊本地震において、私たち日本グループホーム学会は地震直後に熊本県内・市内の障害者グループホームを回り、「グループホーム同士の横のつながりがない」「ともに学び合える機会がほしい」などの声を多く伺っておりました。
そこで、障害者グループホーム支援者・グループホーム運営者・グループホーム関係者が防災や災害時に役立つ横のつながりをつくることについての研修を企画しました。また、その日に集まった方々との語らいを通じて、災害時に役立つ日ごろからのグループホームの横のつながりについて、共に考えてみませんか?

日時:平成30年11月24日(土)PM14:00〜16:30(PM13:30開場)
場所:火の国ハイツ1F 秋桜の間
参加費:無料
津久井やまゆり園追悼集会実行委員会 [2018年10月19日(Fri)]
第5回の津久井やまゆり園追悼集会実行委員会が、地域活動センターいんくるで開催されました。
参加者251名、カンパとして4万円を超える額の寄付があった事に深く感謝いたします。
各団体の力が、これだけの大きな行動に繋がったと感じています。実行委員会での難しさの中に、互いの想いを尊重し合いながら、進める事は今後の熊本における障害者運動を発展させていく為にはとても重要な事であると感じています。
次年度以降も一緒にやっていく事が確認されました。
よろしくお願いします。

最後に、追悼集会のメッセージを掲載したいと思います。
・たくさんの命 ご冥福をお祈りいたします。
・障害があっても障害がなくても一人一人のの命の重さその意味をみんなが認める世界へ
・やまゆり園でお亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。日本の社会が一人一人に対してもっと優しく、また互いに思いやりをもって関わることができるように見守り下さい。ゆっくり過ごしてください。
・みんな同じ人間
・二度と繰り返さないよう学び、伝えていきます
・わたしたちの社会のひずみのせいで命をおとされた19人の方々どうぞ天国で安らかにお過ごしください。
・ももかさんお母さん頑張ってください。皆さん頑張ってください。私も頑張ります。
・失った人が19人の命がなくなってしまい、次々と包丁で人を刺して死亡する事件が発生しました。こわいです。
・この世に生まれてきたからには、だれでも生きていく権利があると思います。これから先日本が世界中がどんどん変わっていき、誰もが暮らしやすい社会になっていくことを願っています。
・19名の皆様、心からお悔やみ申し上げます。皆様のお気持ちを察しながら、残された私は、何をして生きていくべきかは問いつづけていきます。
・19人一人一人の方の人生をもっと深く考えて過ごしていきたいと思いました。知る事が考える思う事に繋がっていくと思います。たくさんの人にもっと知って欲しいです。
・この度、やまゆり園追悼集会に参加できて良かったです。また、改めてこの事件の怖さを思いました。今後このような事件がない様に国、全体で話し合い、行動をしたいと思いました。また障害に理解ある日本、世界にしたいと思います。
・命の価値はみんな同じに!命を大切にする教育、政治を!忘れません、その尊い命が奪われたことを、二度と繰り返させません。
・わたしも元気で頑張ります。みんたぼっこ平和にしたいです。
・わすれません。差別の種は誰でも持っていると思います。それを育てないのは、愛情と理解がない?対話をしていかなければ…
・亡くなられた方々の想いを胸にこれからも生きていきます。自分も何がおきたのか、何があったのかを理解し、忘れることないように伝えていければと思います。
・同じ社会に生まれたあなた(障害者)と私は今切り離されて生きている。あなたと普通に会える機会がないし、どんな生き方をしているのか知らないこともたくさんある。その中で私たちのイメージや想像は、ふくらみいろんな方向に飛び散っている。少なくとも私は、あなたのことを知りたい、話したい、何より会いたい。生きる意味も価値も問われるなら、あなたも私も一緒に生きる意味をつくっていけばいいと思う。
・あなたの死を無駄にしないから。安心して天国に行ってください。この事件をきっかけに命の大切さを考える人が確実に増えています。
・去年90歳の天寿を母は全うし、送ったものですが、最後は精神病院に2週間入院しました。ここで私と母は引き離されたのですが、その母の姿は明日の私でした。つまり今日の参加者全員が「明日」は障害者です。そこへ日々向かっていく私たちは「明日は我が身」としっかり自覚して「助け合い、刺激し合い、魅了し合う社会(環境)」を作っていけるか真剣に考えたいです。
・どうして起こしてしまったのだろう。言葉が発せなくても伝える事が難しくても、はがゆい思いをして、伝える人以上に伝えたい事、思いを持っている命の尊さを皆が持ち続ける未来をつないでいきます。障害があるなら、支え合えばいいよ。みんな一緒に生きていこうね。19人の方々に心から冥福をお祈りします。
・19名の失われた尊い命のご冥福をお祈り申し上げます。生かされた私たちはこの今のことを忘れません。そしてこの差別社会の中で、たくさんの人と出会い思いを知り合い、ふれあう中で、自分の中にある差別をなくしていくこと、今後も心とたたかって、向き合っていく事をし続けたいと思います。また孤立しない対話のできる子どもを育てていきたいと思っています。
・やまゆり園の皆様 平和な日々が訪れますように
・命を失われた19名の方々お悔やみ申し上げます。これから、私たちの進むべき道は、また、こうした事件を起こさない事、天国で見ていてください。
・みんなで楽しんでいますか? 笑っていますか?
『仲間が一人で暮らせる社会〜自立生活援助事業〜』 [2018年10月18日(Thu)]
きょうされん熊本支部くらし部会におきまして、「自立生活援助事業について」の研修会を開催する運びとなりました。
詳しくはこちら ⇒ 研修会案内(30年11月).doc

本事業は、横浜モデルを参考に今年度より事業が開始されました。
障害者権利条約の第19条「自立した生活及び地域社会への包容」の中で、この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保することによるものを含む。

とあり、
(a) 障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。

(b) 地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス(個別の支援を含む。)を障害者が利用する機会を有すること。

(c) 一般住民向けの地域社会サービス及び施設が、障害者にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していること。

とあります。熊本における障がい者の居住の権利を進める一つの手段として、今回の自立生活援助事業の働きが必要であると感じています。

横浜での事例を元に、障がい者における地域社会への包容の支援とは何か?
また、課題について共に学びあう機会に繋がればと願っています。
今、障害者基本法改正を 〜障害者権利条約審査を前に〜 [2018年10月13日(Sat)]
怒りを超えて脱力しまうほどの「各省庁、自治体による障害者雇用水増し問題」、恐ろいほどの人権侵害である「強制不妊手術問題」、世界中を震撼させた津久井やまゆり園障者殺傷事件等持つ私たちが安心して、自分の可能性を広げな生きていける日本とは、とても言えない状況です。日本は、 2014年に国連障害者権利条約を批准したです。 しかしながら、条約の理念や謳われている権利項に行政ですら、正面か向き合っていな現実を直視しければりません。
さて、 2020年、国連障害者委員会による日本対する「権利条約審査」が予定されています。昨今の障害者を取り巻く諸問題、 日常生活中で不十分な合理的配慮現状ど考える時、日本の諸制度のベースになっている「障害者基本法」を、権利条約少しでも近づけく必要があります。
2018年の熊本障害フォーラム(KDF )の活動一環として、内閣府障害者政策アドバイザーである尾上浩二さ んを講師に、 学習深める機会設けました。障害当事者の皆さみならず支援者、ご家族、事業所、教育や就労の現場の皆さん、学生他多くご参加をお待ちしてります。
誰も取り残されない真のインクルーシブ社会実現ため、共に学び合ましょう。

詳しくはこちら ⇒  今、障害者基本法改正を_障害者権利条約審査を前にチラシ.pdf

日時:2018年10月20日(土) 13時30分受付開始 14時〜16時30分
場所:熊本学園大学 高橋記念ホール
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