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第5回協働環境調査

全国のNPO支援センターと協働実施を行う、「第5回 協働環境調査」のご案内ブログです。


調査全般についての一般的なご質問(2014年5月1日更新) [2014年05月01日(Thu)]
「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」に関してこれまでにいただいたご質問とお答え@
<調査全般についての一般的なご質問>
(2014年5月1日更新)


Q1:この調査のねらいは何ですか?
A1:NPOと自治体の適切な協働を生み育てるための環境「協働環境」
(協働を促すためのしくみ等)の整備状況や市民・NPOの参画度、
関連情報の公開度を明らかにすることで、課題を明確にし、改善に
貢献することです。

第1回調査の実施からちょうど10年となる今回の調査では、
前回の結果を受けて、環境(基盤)がどれだけ整備されているか、
協働を促すために整備された環境(諸制度)が有効に活用されているか、
といった従来の項目に加え、施行から10年を経た指定管理者制度が
どのように改善されているか、また行政とNPO等の二者間の「協働」
だけでなく、地域の多様なステークホルダーとの「総働」が求められる
今後の「協働環境」の整備をどのように進めているのかについて、
よりよい「協働環境」づくりに向けた課題を明らかにし、改善に貢献
したいと考えています。


Q2:協働実施者である34のNPO等市民活動
支援組織はどのようにして決まったのですか?

A2:平素よりIIHOEの各事業でご協力をいただいている
全国各地のNPO支援センター等の市民活動支援組織に対して、
2014年春に協働実施をお呼びかけし、これにご賛同くださった組織です。

組織名についてはこちら(http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/3)をご参照ください。


Q3:調査は、どのような手順で進めるのですか?
A3:原則として、下記の手順を経て進めます。
(1)調査員が、各自治体のウェブサイト(協働担当課のページや
その他参考ページ)から協働に関連する情報を確認し、
各設問の評価指標と照らし合わせて採点します。
(2)調査員による採点結果と、点数の根拠となるウェブサイトの
情報、および第4回報告書(09年11月発行)の記述を記載した
調査票を、各自治体のご担当者宛に送付します(郵送または
電子メール)。
(3)各自治体のご担当者様に確認いただき、点数の修正や、
その根拠となる情報提示などの連絡を受けます。
(4)調査員と事務局スタッフが、各自治体のご担当者から
ご連絡いただいた情報を確認した上で、点数を確定し、調査結果
として公表します。


Q4:「調査員」は誰が担当するのですか?
A4:全国34の調査協力先組織のスタッフのほか、
IIHOEから調査事務局業務を委託している(特)岡山NPOセンター
の事務局スタッフ、IIHOEスタッフが担当します。



Q5:調査対象の自治体は、どのように決めているのですか?
A5:都道府県、県庁所在地市、政令指定市に加えて、
各地域でご協力いただくNPO等市民活動支援組織のみなさまが
「ぜひここも調べたい!」と挙げてくださった自治体を対象としました。



Q6:第4回調査に比べて第5回調査の調査対象自治体数が多いのはなぜですか?
A6:第5回調査では、調査に協力いただく方々からの、「ぜひこの自治体も
調べたい」、というご要望が多かったため、第4回調査時(183件)
に比べて多い件数(約310件)を予定しています。

また、本調査の指標を共通のものとして、各地域内で地域版協働環境調査
を実施する動きもあり、その結果も合わせて全国調査に参加するところも
あるため、全体として件数が増えています。

なお、地域版協働環境調査の例については下記もご参照ください。
・「大阪府内におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書」
  2009年11月 (社福)大阪ボランティア協会NPO推進センタ−
http://www.osakavol.org/08/pdf/kyodokankyo09.pdf
・平成25年度「岡山県協働環境調査」
http://blog.canpan.info/youi-c/archive/101


Q7:調査項目・指標はどのように決めているのですか?
A7:第4回までの本調査の調査項目・指標に加えて、
各自治体における「協働」の定義、また行政とNPO等の
二者間の「協働」だけでなく、地域の多様なステークホルダー
との「総働」が求められる今後の「協働環境」の整備を
どのように進めているのかについて小規模多機能自治を促す
施策についての設問、また協働に関する情報の発信・整備に
ついての設問を新設・改訂しました。


第4回調査時の調査項目・指標についてはこちらをご参照ください。
http://blog.canpan.info/kyodo-kankyo/archive/13
第5回調査の調査項目・指標についてはこちらで公開しています。
http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/6

Q8:これまでの報告書のなかで、各自治体の取り組みとして、記載されていないものがあるのはなぜですか?
A8:採点の根拠となる情報源の基本は、各自治体のウェブサイトの
記載内容です。ウェブサイトに記載がない場合には、ご回答いただいた
各自治体のご担当者からご提供いただいた情報も追加しております。

このため、ウェブサイトに記載がなく、各自治体のご担当者からも
情報提供がなかった場合には、実際には行われている取り組みが、
記載されていないこともございます。


Q9:点数・評価が高すぎる自治体があるのでは?
A9:見方によっては、そういう可能性もございます。
これまでの調査実施段階でも、各自治体のご担当者から「0点から
6点までの評価指標に、ぴったりと当てはめることが難しい」という
ご意見もいただきました。
各自治体のご担当者からご提供いただいた情報と、本調査の評価指標を
照らし合わせ、指標のねらい・趣旨の詳細をご説明しながら、
実態に近い点数を確定したという経緯がございます。


Q10:点数・評価が低すぎる自治体があるのでは?
A10:原則として、当該年度は準備中であったり、次年度に
実施する予定の取り組みについては、事実として確認ができないため、
点数は0点(もしくは、実施済みの内容に基づく点数)となっています。

また、事業や担当課によって対応が異なるため、点数が異なるという
場合もございましたが、平均の値で確定したり、「主なもの」を
各自治体のご担当者にご提示いただいたり、
より多い方に比重をおいて点数を確定したりなど、
ご担当者とのやりとりを経て点数確定をしたケースもございます。
なお、自治体のウェブサイトに掲載されていない、または、
自治体のご担当者から情報提供がないものについては、
点数に反映しておりません。
さらに、ご担当者の記述や認識の度合いによっては、同じような
取り組みであっても点数が異なるケースも、わずかですがございます。


Q11:点数が高かったり・低かったりなど、実態と異なる点数では、正しい調査とはいえないのでは?
A11: 本調査は、協働を促す環境の整備状況を可視化するために
民間が(実施にかかる費用も含めて)自主的に運営しているものであり、
評価指標や設問数にも制限があり、かつ、全自治体が対象ではないなど、
すべてを網羅できている調査とはいえません。

また、「制度のある・なし」は確認できても、実際に市民にどのように
利用されているかという「実効性」や「地域への浸透度」、また、
NPO主体の取り組みなどは反映できておりません。
ですから、本調査の結果のみから「協働が進んでいる」「協働が進んでいない」と
判断するのは、不十分であると認識しております。

しかし本調査は、協働についての制度をすべて調べ上げて掲載することが
目的ではなく、地方自治体とNPOとの協働を進めるためのしくみが、
どこまで・どのように整っているかの現状を把握することによって、
次の課題や取り組みの糸口を各地域で自己診断し、その後の
環境づくりに役立てていただくことを本義としています。
このため、個々の設問項目について、点数の精度よりも、「次の課題
の確認」に重きを置いております。協働のしくみづくりは地域の状況に
よって大きく異なることから、現時点での点数が高い(低い)ことは、
重要視しておりません。

点数の高低だけに着目するのではなく、なぜこのような結果となったのか
(実態よりも点数が高い/低いなど)、という検証や、「自治体側
・市民側がこれからすべきことは何か」という議論を、自治体と市民
(NPO)との協働で実現していただきたいと、調査の主催者として
強く願う次第です。


Q12:これまでの調査で点数が1位の自治体はどこですか?ランキング(順位)を知ることはできますか?
A12:A11でも申し上げた通り、本調査の目的は、高得点(低得点)の
自治体を公表することではございません。このため、ランキングは集計
・公表しておりません。

 現時点で、高得点の自治体にも次に解決すべき課題はあり、現時点では
低得点でも、着実に市民とともにしくみづくりを進めている自治体もあり
ます。地域の状況に合わせた進度で、この調査を活用いただくことを願っ
ております。


Q13 過去の調査報告書はどこで入手できますか?
A13:過去の調査報告書のご注文は、IIHOEで承っております。
第1回報告書(2004年実施分)につきましては、申し訳ございませんが、
既に完売しており在庫がございません。
第2回報告書(2005年実施分)は、現在も販売中です。
 2005年夏時点での全国210自治体の協働環境の詳細が記載された貴
 重な資料ですので、ぜひご購入ください。
第3回報告書(2007年実施分)、
http://blog.canpan.info/iihoe/archive/66
第4回報告書(2009年実施分)
http://blog.canpan.info/iihoe/archive/138
も、販売しております。
第2回、第3回、第4回報告書の申込方法については下記をご参照ください。
http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36
(お申込はoffice.iihoe@gmail.comまでご連絡ください)


Q14:第5回の調査報告書はいつ発行されますか?
A14:2014年10月に発行予定です。
発行次第、このブログでもご報告いたします。

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※このほかの設問については、随時追加して参ります。
※本調査についてご不明な点がございましたら、下記事務局までお問合せください。

(第五回調査事務局)
 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
 〒700-0822岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
 電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997
 E-mail:npokayama@gmail.com
 http://www.npokayama.org/
 (祝日を除く月曜〜金曜日 9:00〜17:00)
 担当:北内(キタウチ)
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