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第5回協働環境調査

全国のNPO支援センターと協働実施を行う、「第5回 協働環境調査」のご案内ブログです。


第5回協働環境調査報告書 ねらいと総括 [2014年10月23日(Thu)]
第5回 都道府県、主要市における
NPOとの協働環境に関する調査報告書


ねらいと総括
(第5回協働環境調査報告書より抜粋して掲載)

協働が、市民に開かれた形で適切に進められる環境は、どれだけ整えられたか。
協働を促す制度は、どのように活用されているのか。


 自治体とNPOなどとの協働を拡充しようという機運の高まりを受け、IIHOEは2004年に、協働を促すしくみの整備状況やその活用の度合い、市民・NPOの参画度、関連情報の公開度など、適切な官民協働を生み育てる「協働環境」(協働のしやすさ)を定量的に明らかにすることで、現状と課題を明確に把握し、具体的な改善を促すことを目的として、世界にも例のない「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」を実施した。
 翌05年に第2回、07年に第3回、09年に第4回と継続的に実施した後、5年ぶりとなる今年、その後の進捗や新たな取り組み事例、残された課題などを明らかにするために、設立満20周年を迎えることができたIIHOEの謝恩事業として、全国の都道府県(計47)および政令指定市・県庁所在地市(計51)のすべてと、それ以外の市町村の一部、合わせて255自治体を対象に第5回調査を行った。
 第1回調査から満10年を経た今回は、前回の結果やその後の社会動向を受けて、しくみや基盤がどれだけ整備されているか、協働を促すために整備された諸制度が有効に活用されているかといった従来の項目に加え、施行から10年を経た指定管理者制度がどのように改善されているか、また、行政とNPO等の「二者間の協働」だけでなく、今後さらに求められる「地域の多様なステークホルダーとの総働」に向けてどのように整備が進められているかを把握する設問も織り込んだ。
 この趣旨にご賛同いただき、お忙しい中にもかかわらず、本調査にご協力くださった、全国36の市民活動支援組織のみなさま、そして255の都道府県・市区町村のみなさまには、心より深くお礼申し上げたい。
 今回の調査結果を一言で総括するなら、都道府県は後退し、市は着実に改善し、町村では今後の進展が期待される。
 5年前である前回(第4回) までは、市町村に比べて、都道府県(以下、県) は圧倒的に進んだ状態だった。ところが今回の結果を見ると、政令指定市や中核市では着実に改善が積み重ねられているにもかかわらず、県では前回を下回る項目が続出し、比較可能な16項目中、平均点が向上したのは6項目で、その改善もわずかにとどまる一方、悪化したのは10項目に及び、0点から6点までの7段階評価で0.5点以上悪化した項目が4つもある。
 この5年の間に、特定非営利活動促進法の抜本改正や寄付税制の大幅改正、さらには「新しい公共」支援事業も実施されるなど、県にとってNPOなどとの協働を進める上では、強く大きな追い風が吹いていた。にもかかわらず、上述の通り、職員の育成(設問2b)、協働事例の共有・活用(2d)、市民からの提案の受け止め(3a)、協働事例の評価・ふりかえりにもとづく制度の改善(4a)などで大幅に後退し、審査機関への市民の参画(3bイ) や選考結果のフィードバック(3bウ) では、5年前でも不十分だった状況がさらに悪化した。また、今回新設したNPO等の情報の整備・公開(5b)でも、「特定非営利活動促進法で定められた基本的な情報のみを、ウェブサイトで公開している」に過ぎない県が14件もある。これらの県では「新しい公共」支援事業による「情報開示のための基盤整備」が、まったく進まなかったと言わざるを得ない。5年前にも「県の二極化・三極化」について危機感を述べたが、その状況は悪化しており、改善が進んでいない県行政の各位には、謙虚かつ真摯な改善を求めるとともに、該当する県のNPOや支援団体のみなさまにも、働きかけを強くお願いしたい。
 一方、政令指定市や中核市(本調査では中都市@)では、まだ十分といえる水準ではないものの、着実に改善が進んでいる。第4回と比べると、比較可能な16項目中、政令指定市では13項目、中核市(中都市@)では全16項目で改善されたことは、高く評価したい。さらに、政令指定市と県とを比べると、比較可能な17項目中14項目で上回っており、0.5点以上の差のあるものも8項目に及んでいることも特筆に値する。
 より小さな市や町村では、NPOという団体が存在しない、または存在しても規模や組織体制などから、協働の相手とはみなしにくいという状況もあるのかもしれない。しかし、今回設問を追加した「地域の多様な主体による協働」や「地域の自治や公共サービスを地域住民が担う『小規模多機能自治』」(7a)については、まさに小さな市や町村こそが、その必要性・重要性が最も高い場所であると考えられる。1対1形式の「二者間の協働」から「地域の多様なステークホルダーとの総働」へと、定義や進め方を拡大・進化させ、地域のくらしを守り続けるために、今後の進展に期待したい。
 最後に、今回の調査の統括を担ってくださった(特) 岡山NPOセンターのみなさま、特に石原達也さん、高平亮さん、北内はるかさん、國安奈美さん、三竿健吾さんには、長期にわたって精力的かつ着実に、調査・集計・分析と報告書の制作を着実に積み重ねてくださったことに対し、深く感謝申し上げたい。

2014年10月
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人

*本調査報告書の詳細についてはこちら
 http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/9
*購入の申込みはこちら
 http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36

*本報告書のチラシ↓
 kyodo2014_chirashi.pdf
 チラシ2ページ目の購入申込書を利用してお申込みいただくことも可能です。
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