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第5回協働環境調査

全国のNPO支援センターと協働実施を行う、「第5回 協働環境調査」のご案内ブログです。


第5回
都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査


自治体におけるNPO等との協働環境の整備状況や、
市民・NPOの参画度、関連情報の公開度を明らかにする調査です。

>>調査全般についての一般的なご質問
>>調査員(協力NPOセンター)一覧
>>調査項目一覧
第5回協働環境調査:自主採点用フォーマット [2015年05月14日(Thu)]
第5回協働環境調査の報告会を経て、
「調査対象になっていない自治体でも自主採点したい(してほしい)」
という要望をいただくようになりました。
協働環境調査の設問表(レーダーチャート作成機能付きの自主調査フォーマット)を、
第5回協働環境調査の項目・評価基準・平均点を反映してアップデートしましたので公開します。
ぜひぜひ、自主採点でご活用ください!
こちら↓
kyokancho5_Q_format.xlsx
【(カテゴリーなし)の最新記事】
各地域での報告会開催日程について [2015年03月20日(Fri)]
「第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」の結果報告会を、全国各地域にて開催いたします。
今回調査の結果をご報告するほか、第4回までの「協働環境調査」結果と比較し、全国および該当自治体の適切な協働を生み育てるための「自治体の基盤」整備がどれだけ進んだかを確認します。
協働を促すための各種制度がどのように活用されているのか紹介し、全国の自治体の活用例を交えながら、協働推進制度活用のための具体的な課題を明らかにする報告会です。
お近くの会場へ、ぜひご参加ください。



各会場の詳細情報は、右下の「続きを読む...」をクリックしてください。右斜め下右斜め下

各地の報告会の様子は下記のfacebookでも発信しています。
https://www.facebook.com/kyokancyo05
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報告会開催報告! [2015年03月19日(Thu)]
「第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」の
結果報告会を、全国各地域にて開催しています。
開催報告記事の詳細は、右下の「続きを読む...」をクリックしてください。
右斜め下右斜め下
(随時更新していきます!)
続きを読む...
第5回協働環境調査報告書PDF版 販売開始しました! [2015年02月24日(Tue)]
「第5回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」報告書
(2015年1月訂正版)のPDFデータ版販売を開始いたしました。


当初予定よりデータ版販売の開始が遅れてしまい、申し訳ございません。
PDFデータ版は、下記のDLmarketのサイトから直接ご購入いただけます。
《http://www.dlmarket.jp/products/detail/300130》
*DLmarketで商品をダウンロードするには、ダウンロード会員への登録が必要です。
会員登録は無料です。詳細はこちら

【PDFデータ版価格:1,500円(税別)】
《PDFデータ版のご購入はこちら》
*DLmarketのサイトにリンクしています。
*第4回までの報告書については、PDFデータ版での販売はございません。
*第5回報告書冊子版は、CD-ROMが別添ですが、PDFデータ版には、
 CD-ROMのデータ内容(255自治体の調査結果データ)もすべて入っております。
*PDFデータ版は約40MBあります。

(下記、本報告書の概要です)
--------------------------------------------------------------------------
表紙_CD.jpg

「第4回協働環境調査」(09年)から5年。指定管理者制度施行から11年。

◆各自治体の協働を推進するしくみは、どれだけ進化したか?
◆協働を推進する制度は、本当に活用されているのか?
◆しくみづくりが進んでいる自治体は、どこが違うのか?
◆多様なステークホルダーとの「総働」をどう進めるか?

協働のしくみを可視化した世界初の調査 第5弾!
都道府県・県庁所在地市・政令市+中核市・小都市 255自治体分
の協働のしくみを可視化しました!

自治体とNPO等との協働に取り組む
自治体関係者、およびNPO関係者はもちろん、
地域ぐるみの「総働」「小規模多機能自治」に関心のある方、
地域のステークホルダーの一員として自治体との協働・総働に
取り組む全ての方にお読みいただきたい報告書です!

本調査についての「ねらいと総括」についてはこちら!
(調査報告書より抜粋)

■本調査報告書(冊子版)の概要
 A4判57ページ冊子+CD-ROM
 価格:2,000円(税、送料別)
 *255自治体の調査結果 Excelデータが入ったCD-ROM付
 →PDFデータ版ではこれらが全てPDFデータになっています。
  (PDFデータ版は 1,500円(税別) ファイルサイズ約40MB)

●全国255の自治体の「協働を推進するしくみ」「協働しやすさ」 と
 「制度づくりへの市民参画」を8つのテーマと21の設問で調査。
●回答率は93.9%!
●全国の傾向と課題を分析。わかったのは・・・
 ☆ 都道府県は制度の多くが後退。市民からの提案の機会が大幅に減少。 
 ☆政令市・人口規模の大きな市では協働の提案を受け止める制度が拡充。
  都道府県との差が明らかに。
 ☆約7割の市区町村で総働のための「小規模多機能自治」の検討・実践が進む。
●しくみづくりが進む自治体の豊富な事例を紹介!
 ☆高得点自治体は取組みをどう進めてきたのか?
 ☆これからの協働推進のためにすべきことは何か。

[調査時期] 2014年6月〜8月
[発行] 2014年10月(2015年1月訂正版発行)

*本調査の調査項目や調査に関するQ&Aは下記ブログでもご参照いただけます。
http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/

■冊子版報告書購入の申込みはこちら!
http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36

■PDF版報告書購入の申込みはこちら!
PDFデータ版も1,500円(税別)にて発売中です!
(下記サイトから直接ご購入ください)
http://www.dlmarket.jp/products/detail/300130

■本報告書のチラシ↓
kyodo2014_chirashi(PDF).pdf
 *チラシ2ページ目の購入申込書を利用してお申込みいただくことも可能です。

☆第4回、第3回協働環境調査報告書とのセット購入がお得です!
・第5回、第4回、第3回の3冊セットは6,400円!(定価の3,320円引き)
・第5回、第4回の2冊セットは3,160円!(定価の2,240円引き)
 *詳細は上記チラシをご参照ください。
「第5回協働環境調査報告書【2015年1月訂正版】」の発行のお知らせ [2015年02月06日(Fri)]
「第5回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」につきまして
は、ご購入くださったみなさま、ご協力くださった自治体のみなさまならびに
中間支援機関のみなさまがたに、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、
重ねて深くお詫び申し上げます。

昨年12月にお知らせいたしましたとおり、本調査の報告書および添付のCD-ROM内
の誤記について、訂正すべき箇所がほかにないかの確認を、12月から1月にかけて
実施いたしました。

その結果、各自治体の調査結果について訂正が必要な箇所が複数個所見つかったほか、
一部の点数を修正する必要があり、それに伴い平均点が変動、報告書冊子の記載内容
にも一部修正が必要となりました。
そのため、訂正箇所を修正し、「2015年1月訂正版」として本報告書冊子および
CD-ROMを改めて発行いたしましたので、ご報告いたします。

表紙_CD.jpg

報告書を寄贈・送付させていただいた自治体・調査実施団体のご担当者さま、
報告会ご参加者、報告書ご購入者のみなさまには、当方より2015年1月訂正版の
調査報告書およびCD-ROMを発送させていただきました。
対象となられたみなさまには、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、重ねて
深くお詫び申し上げます。
*2015年1月末までに本報告書を入手・購入された方で、2月中旬までに2015年1月訂正版
の調査報告書が届かない場合は、誠にお手数ですが下記までご連絡ください。

なお、PDFデータ版の報告書のWEB販売については、近日中に下記サイトにて開始
いたします。
http://goo.gl/6IRT3p

引き続き、本報告書を活用した報告会や、各地の協働を進めるためのセミナーの開催
に尽力してまいりますので、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
本調査担当 星野 美佳
調査事務局 (特)岡山NPOセンター

本調査についてのお問い合わせ・ご連絡先
hoshino.iihoe(a)gmail.com *(a)を@に変えてお送りください。
第5回協働環境調査報告書の訂正版の発行予定とPDFデータ版発売延期について [2014年12月24日(Wed)]
既報のとおり、
「第5回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」報告書
の記載内容に誤記があることが判明し、報告書および添付のCD-ROM の訂正版
の作成・確認作業を進めております。
今回の確認作業には、調査にご協力いただいた中間支援センターのお力も
お借りして、総力を挙げて進めておりますが、
報告書およびCD-ROMの訂正版(以下「2015年1月版」)の発行は、
2015年1月末となる見込みです。
報告書を寄贈・送付させていただいた自治体・調査実施団体のご担当者さま、
報告会ご参加者、報告書ご購入者のみなさまには、
1月末から2月頭にかけて、当方より2015年1月版の調査報告書およびCD-ROM
を発送させていただきます。

また、調査報告書の訂正に伴い、
2015年1月5日に発売予定としておりましたPDFデータ版の報告書の
WEB販売を延期し、2月に販売開始いたします。
(2月以降右記サイトから直接ご購入ください http://goo.gl/6IRT3p )
  
度々の訂正でみなさまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、
重ねて心よりお詫び申し上げます。
引き続き、訂正版(2015年1月版)の報告書の発行に向けて確認作業を
進めてまいりますので、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
本調査担当 星野 美佳
調査事務局 (特)岡山NPOセンター

本調査についてのお問い合わせ・ご連絡先
hoshino.iihoe@gmail.com
070-6971-3523
第5回協働環境調査報告書の再度の訂正のお詫び [2014年12月18日(Thu)]
第5回協働環境調査報告書の再度の訂正のお詫び


「第5回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関
する調査」報告書に添付のCD-ROM内の誤記について、
2014年11月中旬に作成、発送しました訂正版のCD-ROM
(黄色ラベル)におきまして、さらに別の箇所に誤記がある
ことが判明いたしました。


12月9日時点で判明しているものとして、熊本県の調査結果に他県の内容が混じっており、
内容の訂正とともに、一部の点数を修正する必要があり、それに伴い、報告書冊子の記載
内容にも一部修正が必要となりました。
現在、他に修正すべき箇所がないかを、再度確認する作業を進めております。
対象となられた自治体、および調査にご協力いただいた関係者のみなさまには、
多大なるご迷惑をおかけしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。

つきましては、報告書およびCD-ROMの再修正版を作成し、報告書を寄贈・送付させて
いただいた自治体・調査実施団体のご担当者さま、報告会ご参加者、報告書ご購入者の
みなさまにお送りする予定です。
報告書の再修正版は、1月に入ってからの納品、発送を予定しております。
具体的なスケジュール、送付方法が決まり次第、改めてご連絡させていただきます。


*今回の確認作業には、調査にご協力いただいた中間支援センターのお力もお借りして、
 確認漏れがないよう、総力を挙げて進めてまいりますが、万が一、2015年1月以降に、
 報告書およびCD-ROMに新たな間違いが発見された場合、誠に恐縮ではございますが、
 報告書およびCD-ROMの再作成は行わず、修正版のデータを、メールおよび
 WEBダウンロードの形式でお送りすることとさせていただきます。
 何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

度々の訂正でみなさまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、
重ねて心よりお詫び申し上げます。


IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
本調査担当 星野 美佳
調査事務局 (特)岡山NPOセンター

本調査についてのお問い合わせ・ご連絡先
hoshino.iihoe@gmail.com
070-6971-3523
第5回協働環境調査CD−ROM内誤記についてのお詫び [2014年11月05日(Wed)]
第5回協働環境調査CD−ROM内誤記についてのお詫び


「第5回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境調査
報告書」添付のCD−ROMにおきまして、データの一部に
下記の誤記があることが判明いたしました。

調査にご協力いただきました関係者のみなさま、報告書を購入いただいたみなさまに、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。
 

【訂正箇所】
 CD−ROM内 
 エクセルデータ [第3章_各自治体の調査結果]
 「結果表示」シート表示時のレーダーチャート 


 レーダーチャート作成用に参照しておりますセルの指定に誤りがあり、
 14年度(5)-bの結果を参照すべきところ、14年度(6)-bの結果を参照しており、
 全自治体分のレーダーチャートについて、結果が誤って表示されていました。


 図5.jpg

 図2.jpg

 図3.jpg

つきましては、早急に訂正版のCD−ROMを作成し、報告書を寄贈・送付させていた
だいた自治体・調査実施団体のご担当者さま、報告会ご参加者、報告書ご購入者の
みなさまにお送り申し上げます。
なお、冊子には訂正はございません。

今後、このような事態を繰り返さぬよう、一層の配慮と業務の改善に努めてまいります。
みなさまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、重ねて心よりお詫び申し上げます。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
本調査担当 星野 美佳
調査事務局 (特)岡山NPOセンター

本調査についてのお問い合わせ・ご連絡先
hoshino.iihoe@gmail.com
070-6971-3523

*訂正版CD-ROMの発送は2014年11月15日〜20日頃を予定しています。
*2014年11月4日までに本報告書を入手・購入された方で、11月末までに
訂正版CD-ROMが届かない場合は、誠にお手数ですが上記までご連絡ください。
第5回協働環境調査報告書発行しました! [2014年10月23日(Thu)]
第5回 都道府県、主要市における
NPOとの協働環境に関する調査報告書

(第5回協働環境調査報告書)
発行しました!

kyokancho14.jpg


「第4回協働環境調査」(09年)から5年。指定管理者制度施行から11年。

◆各自治体の協働を推進するしくみは、どれだけ進化したか?
◆協働を推進する制度は、本当に活用されているのか?
◆しくみづくりが進んでいる自治体は、どこが違うのか?
◆多様なステークホルダーとの「総働」をどう進めるか?

協働のしくみを可視化した世界初の調査 第5弾!
都道府県・県庁所在地市・政令市+中核市・小都市 255自治体分
の協働のしくみを可視化しました!


自治体とNPO等との協働に取り組む
自治体関係者、およびNPO関係者はもちろん、
地域ぐるみの「総働」「小規模多機能自治」に関心のある方、
地域のステークホルダーの一員として自治体との協働・総働に
取り組む全ての方にお読みいただきたい報告書です!

本調査についての「ねらいと総括」についてはこちら!
(調査報告書より抜粋)

■本調査報告書の概要

 A4判57ページ冊子+CD-ROM
 価格:2,000円(税、送料別)
 *255自治体の調査結果 Excelデータが入ったCD-ROM付
●全国255の自治体の「協働を推進するしくみ」「協働しやすさ」 と
 「制度づくりへの市民参画」を8つのテーマと21の設問で調査。
●回答率は93.9%!
●全国の傾向と課題を分析。わかったのは・・・
 ☆ 都道府県は制度の多くが後退。市民からの提案の機会が大幅に減少。 
 ☆政令市・人口規模の大きな市では協働の提案を受け止める制度が拡充。
  都道府県との差が明らかに。
 ☆約7割の市区町村で総働のための「小規模多機能自治」の検討・実践が進む。
●しくみづくりが進む自治体の豊富な事例を紹介!
 ☆高得点自治体は取組みをどう進めてきたのか?
 ☆これからの協働推進のためにすべきことは何か。

[調査時期] 2014年6月〜8月
[発行] 2014年10月(2015年1月訂正版発行)

*本調査の調査項目や調査に関するQ&Aは下記ブログでもご参照いただけます。
http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/

■冊子版報告書購入の申込みはこちら!
http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36

■PDF版報告書購入の申込みはこちら!
PDFデータ版も1,500円(税別)にて発売中です!
(下記サイトから直接ご購入ください)
http://www.dlmarket.jp/products/detail/300130

■本報告書のチラシ↓
kyodo2014_chirashi(PDF).pdf
 *チラシ2ページ目の購入申込書を利用してお申込みいただくことも可能です。

☆第4回、第3回協働環境調査報告書とのセット購入がお得です!
・第5回、第4回、第3回の3冊セットは6,400円!(定価の3,320円引き)
・第5回、第4回の2冊セットは3,160円!(定価の2,240円引き)
 *詳細は上記チラシをご参照ください。

*PDFデータ版も2015年2月より 1,500円(税別)にて発売しています。
(下記DLmarketサイトから直接ご購入ください)
 http://www.dlmarket.jp/products/detail/300130
 上記DLmarketで商品をダウンロードするには、ダウンロード会員への登録が必要です。
 詳細はこちら
第5回協働環境調査報告書 ねらいと総括 [2014年10月23日(Thu)]
第5回 都道府県、主要市における
NPOとの協働環境に関する調査報告書


ねらいと総括
(第5回協働環境調査報告書より抜粋して掲載)

協働が、市民に開かれた形で適切に進められる環境は、どれだけ整えられたか。
協働を促す制度は、どのように活用されているのか。


 自治体とNPOなどとの協働を拡充しようという機運の高まりを受け、IIHOEは2004年に、協働を促すしくみの整備状況やその活用の度合い、市民・NPOの参画度、関連情報の公開度など、適切な官民協働を生み育てる「協働環境」(協働のしやすさ)を定量的に明らかにすることで、現状と課題を明確に把握し、具体的な改善を促すことを目的として、世界にも例のない「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」を実施した。
 翌05年に第2回、07年に第3回、09年に第4回と継続的に実施した後、5年ぶりとなる今年、その後の進捗や新たな取り組み事例、残された課題などを明らかにするために、設立満20周年を迎えることができたIIHOEの謝恩事業として、全国の都道府県(計47)および政令指定市・県庁所在地市(計51)のすべてと、それ以外の市町村の一部、合わせて255自治体を対象に第5回調査を行った。
 第1回調査から満10年を経た今回は、前回の結果やその後の社会動向を受けて、しくみや基盤がどれだけ整備されているか、協働を促すために整備された諸制度が有効に活用されているかといった従来の項目に加え、施行から10年を経た指定管理者制度がどのように改善されているか、また、行政とNPO等の「二者間の協働」だけでなく、今後さらに求められる「地域の多様なステークホルダーとの総働」に向けてどのように整備が進められているかを把握する設問も織り込んだ。
 この趣旨にご賛同いただき、お忙しい中にもかかわらず、本調査にご協力くださった、全国36の市民活動支援組織のみなさま、そして255の都道府県・市区町村のみなさまには、心より深くお礼申し上げたい。
 今回の調査結果を一言で総括するなら、都道府県は後退し、市は着実に改善し、町村では今後の進展が期待される。
 5年前である前回(第4回) までは、市町村に比べて、都道府県(以下、県) は圧倒的に進んだ状態だった。ところが今回の結果を見ると、政令指定市や中核市では着実に改善が積み重ねられているにもかかわらず、県では前回を下回る項目が続出し、比較可能な16項目中、平均点が向上したのは6項目で、その改善もわずかにとどまる一方、悪化したのは10項目に及び、0点から6点までの7段階評価で0.5点以上悪化した項目が4つもある。
 この5年の間に、特定非営利活動促進法の抜本改正や寄付税制の大幅改正、さらには「新しい公共」支援事業も実施されるなど、県にとってNPOなどとの協働を進める上では、強く大きな追い風が吹いていた。にもかかわらず、上述の通り、職員の育成(設問2b)、協働事例の共有・活用(2d)、市民からの提案の受け止め(3a)、協働事例の評価・ふりかえりにもとづく制度の改善(4a)などで大幅に後退し、審査機関への市民の参画(3bイ) や選考結果のフィードバック(3bウ) では、5年前でも不十分だった状況がさらに悪化した。また、今回新設したNPO等の情報の整備・公開(5b)でも、「特定非営利活動促進法で定められた基本的な情報のみを、ウェブサイトで公開している」に過ぎない県が14件もある。これらの県では「新しい公共」支援事業による「情報開示のための基盤整備」が、まったく進まなかったと言わざるを得ない。5年前にも「県の二極化・三極化」について危機感を述べたが、その状況は悪化しており、改善が進んでいない県行政の各位には、謙虚かつ真摯な改善を求めるとともに、該当する県のNPOや支援団体のみなさまにも、働きかけを強くお願いしたい。
 一方、政令指定市や中核市(本調査では中都市@)では、まだ十分といえる水準ではないものの、着実に改善が進んでいる。第4回と比べると、比較可能な16項目中、政令指定市では13項目、中核市(中都市@)では全16項目で改善されたことは、高く評価したい。さらに、政令指定市と県とを比べると、比較可能な17項目中14項目で上回っており、0.5点以上の差のあるものも8項目に及んでいることも特筆に値する。
 より小さな市や町村では、NPOという団体が存在しない、または存在しても規模や組織体制などから、協働の相手とはみなしにくいという状況もあるのかもしれない。しかし、今回設問を追加した「地域の多様な主体による協働」や「地域の自治や公共サービスを地域住民が担う『小規模多機能自治』」(7a)については、まさに小さな市や町村こそが、その必要性・重要性が最も高い場所であると考えられる。1対1形式の「二者間の協働」から「地域の多様なステークホルダーとの総働」へと、定義や進め方を拡大・進化させ、地域のくらしを守り続けるために、今後の進展に期待したい。
 最後に、今回の調査の統括を担ってくださった(特) 岡山NPOセンターのみなさま、特に石原達也さん、高平亮さん、北内はるかさん、國安奈美さん、三竿健吾さんには、長期にわたって精力的かつ着実に、調査・集計・分析と報告書の制作を着実に積み重ねてくださったことに対し、深く感謝申し上げたい。

2014年10月
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人

*本調査報告書の詳細についてはこちら
 http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/9
*購入の申込みはこちら
 http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36

*本報告書のチラシ↓
 kyodo2014_chirashi.pdf
 チラシ2ページ目の購入申込書を利用してお申込みいただくことも可能です。
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