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もはや遠くない協同労働法制化 [2011年09月12日(Mon)]

労協連法制化準備・推進部 島村 博さんが談話

 「協同労働の協同組合法」が成るのは、もはや遠くはありません。
 民主党内で法要綱案について合意が得られ、連合やワーカーズ・コレクティブ、日本労協連、市民会議に対するヒアリングも終了しています。最大の懸案は、労協で事業に従事する組合員は労働者なのか事業者であるのかということでしたが、労働者とすることへの異論はどこからも出なかったそうです。
 そして、野田内閣では、民主党内で法制化推進の軸になってこられた小宮山洋子氏が厚生労働大臣に就任しました。
 法案が確実に成立することがみこまれる今、私たちは何をなすべきでしょうか。
 法制化運動は、協同労働法を成立させるだけではなく、協同の思想を普及させることを目的としてきました。
人々に協同労働とは何かを伝え、協同の輪に加わるよう訴える。そのために必要なことは初心に立ち返って学び合い、言葉により説得し、実例により納得していただくことです。
 協同労働の協同組合は、これまでにない協同組合の仕組です。ICA(国際協同組合同盟)のアイデンティティ声明でも、働く組合員は念頭に置かれていません。
 働くこと、生きること、暮らすことに協同の思想を根付かせることを使命とする協同労働の法制化運動は、協同の思想を広める人類の栄光のための運動であると言って差し支えありません。この運動を固い決意をもって誇らかに進めていきましょう。  (9月5日)
(日本労協新聞 9月15日号)