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生活保護自給者就労支援を静岡で [2011年08月30日(Tue)]

ワーカーズコープ静岡就労支援事業所は、8月1日から、静岡県からの委託で「生活保護受給者等求職・職業訓練支援事業」を開始しました。この事業は、生保受給者と住宅手当受給者の就労支援事業を一体的に遂行する、全国初の事業になります。
 浜松(西部)、静岡(中部)、沼津(東部)に拠点事務所を置き、全県約2000世帯を対象に、それぞれ4人のスタッフと1人の統括責任者で運営。
 期間は来年3月までですが、ワーカーズコープ静岡就労支援事業所は、事業の継続と同時に、地域での仕事おこしにも挑戦するために5月から基金訓練を開講。静岡では5人、浜松では8人が受講しています。
 自動車産業や製造業が多い静岡での事業所開所に、「就労支援に専門的な力量を持っているワーカーズコープ」(静岡県担当者)「全国規模の協同組合が静岡にもできた。仕事の場を一緒につくっていきたい」(静岡大学)などの期待が。
 また、「全国的に雇用状況が厳しい中での就労支援事業」という点から、7月30日の開所式の様子を地域のメディアでも大きく取り上げられ、注目を集めています。
民主党議員連盟がヒアリング [2011年08月22日(Mon)]

「協同労働の協同組合法」早期制定へ

7月29日に「再立ち上げ総会」を開いた「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える民主党議員連盟」は、民主党としての法案要綱づくりを進めており、8月4日に連合、5日に日本労働者協同組合連合会とワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンからの聞き取りを行いました。5日のヒアリングでは、石毛^子議連幹事長が「国会がどう動くかわからないが、会期中に方向性をきっちりと定められるようにしたい」と述べ、藤田憲彦事務局次長から「9月2日に民主党議連総会を開き、要綱案をとりまとめたい」との意向が示されました。

労働者協同組合連合会の永戸祐三理事長は「笹森さんがおられたら、法制化市民会議として一括して話していただくことになるのだろうが、今回はそれぞれの組織で思っていることを」と前置きし、労協連の歩みを紹介した後、次のように訴えました。
 「協同労働の協同組合法に私たちが重きを置くのは、労働を雇用関係の中にずっと閉塞させておくことがいいことなのか、と考えるからだ。
 雇用関係は、企業の中に労働者を巣籠もらせる。
 生活と地域に役立つ労働は雇用形態が一般的ではないはず。
 自由と平等と協力・協同の関係の中でしか、人々の生活と地域の支え合いはないわけだから、そこにある労働を自由な関係に解き放つことが必要だ。
 労使関係というより、協同で出資もし、経営もし、働くということの協同性に着目した労働を法制度でうたいあげてほしい」
 続いて島村博労協連副理事長(市民会議法制・国対幹事)が発言。
 「私たちが求め、実践してきた働き方は、自分たちで労働条件や労働の成果の配分を決め、事業・経営の評価等も決定する、というものだ。
 これを担保する仕組みは、働く者が出資し、同権的な立場で経営に参加することであり、それを可能とする協同組合組織に法人格を与えるべきだ。
 その際、法人である協同組合は、法の形式では使用者に当たる。その使用者と合意して働き、労働の対価を得る者は、労働基準法上の労働者となる」
 ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン(WNJ)の藤木千草事務局長はWNJの紹介をし、「法制化で目指す社会」について、「人々が主体的に出資をして働く場を、届け出だけで簡便に創出できるようにすることで、やりがいのある仕事を求める若い世代による起業、子育てや介護と両立しながら働くことなどが促進される。会社再建や農業の継続にも新たな可能性が生まれる。とりわけ、大震災の被災地では新しい働く場をつくっていかなければならない状況にあり、この法律がますます必要になっている」と述べました。
 この後、質問が出され、予定時間をオーバーして意見交換が続きました。
(日本労協新聞8月15日号より)
民主党議連再立ち上げ総会 [2011年08月02日(Tue)]

「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える」民主党議連再立ち上げ総会が7月29日、衆議院議員会館で開かれました。


 協同労働の協同組合法案は昨年4月、超党派議員連盟(坂口力会長、221人)で要綱案が採択されましたが、各党で様々な意見が出て、作業が中断状態に。まず民主党内で合意しうる要綱案を作り、超党派議連での合意に向かおうと、再立ち上げ総会となりました。
 総会では、小宮山洋子厚生労働副大臣が「期待させながら遅れてしまい、申し訳なかった。大震災からの復興のためにも、今こそこういう働き方が求められている」と挨拶。
 各議員が決意表明。
 「協同労働法は新しい仕組みであり、検討すべき課題も多い。他党との協力も必要であり、議論を重ねて実現していきたい」(大島敦衆議院議員)
 「新しい働き方が多様に広がる中で、社会的な権利性を実現していくことはこの分野で努力を重ねてこられた方への政治からの応答であり、未来の社会を築いていく意味でも大きな意義がある」(石毛^子衆議院議員)
 来賓として日本労働者協同組合連合会の永戸祐三理事長とワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンの宮野洋子代表が挨拶。永戸理事長は「東北の被災地では雇用する会社がない。働く者自身が自分たちで仕事をおこし、復興と地域再生に貢献する道をつくってほしい。また、若い人が就労経験もないままに生活保護になるような事態を克服するためにも法制化を」と訴えました。
 藤田憲彦衆議院議員が民主党の法案要綱案のポイントを説明。
 役員を決め、大島敦会長代行が「みなさんのご協力で成案を得たい」と挨拶。津田弥太郎副会長(参議院厚生労働委員長)が「協同労働は搾取なき社会をつくっていく意味合いがある。厳しい局面もしっかり見据えた上で理想を追求していきたい」と決意しました。
 役員(敬称略)
顧問 仙谷由人、小宮山洋子、城島光力
会長 空席
会長代行 大島敦
副会長 長浜博行、津田弥太郎、谷博之
幹事長 石毛^子
事務局長 大河原雅子
事務局次長 藤田憲彦
(日本労協新聞8月5日付より)