5月15日からエコポイント制度が始まった。メディアが盛り上げる割りには、消費者の動きはいまいちらしい。エコポイント制度が決まっていないし、ポイントの使い勝手が悪いという報道がなされているからかもしれない。
これが景気刺激策か・・・

大型の地デジ対応のテレビや、最新モデルの省エネエアコンや冷蔵庫って、そんなに需要があるのでしょうか？　というか、その前に、買えるだけのお金がないよ、仕事だってないしっていうのが、多くの人の本音ではないでしょうか？

協同労働では介護事業を行う地域福祉事業所が多く、一緒に働く仲間を求めているところもある。日本各地で、その地域福祉事業所がヘルパー講座を開催しているが、昨年までは受講生がなかなか集まらなかったのだが、昨年後半から講座を開催するというと問い合わせが増え、定員以上の申し込みもある。
嬉しい悲鳴？
を上げているわけではない。
地域福祉事業所で働く人たちは、問いあわせで「すぐにでも働きたい」「受講料を払えないので、分割に」「働き口を紹介して貰えないか」という切実な話を聞き、派遣切りにあっている人、解雇された人、家族が失業して働かなければならなくなった人が多いという現実を感じ、どうにかしなければという気持ちが募っているのだ。

ヘルパー講座を受講して、資格を取って介護現場で働き出しても、やはり介護の仕事の報酬は低いし、厚労省の介護保険法の改定にほんろうされる状況にもある。

仕事を求めている人が沢山いて、住まいや家族さえ失いかねない瀬戸際のところにいる人も多い。それなのに、政府の対策が「消費の喚起」や「金持ち優遇」だけでは、いったい「食べるものも住まいもなく、今日、明日、死んでしまうかもしれない」人が救われるのか。

借金をしてでも、景気対策をするのなら、明日、明後日、10年先、安心して暮らせる、結婚もし、子どもも育てられるために、1人1人が確かな生活基盤を作ることができる政策を打ち出して欲しい。

確かな生活基盤づくりに、「協同労働の協同組合」法が大きな力を発揮すると思うのだが。
どうだろうか？