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協同労働法署名とは [2007年09月08日(Sat)]

署名活動と書いていましたが、何のことやらと思われている方(関係者以外)も多いと思います。ので、以下に署名のお願いを紹介します。

「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求める
請願賛同団体署名のお願い


請願者代表
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議 (略称:協同労働法制化市民会議)
会 長 笹森 清(労働者福祉中央協議会会長)
〒 171-0014 東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6F
Tel:03-6907-8040 Fax:03-6907-8041

請願賛同団体署名へのご協力のお願い
 尊厳ある人間らしい働き方と、連帯協同する地域社会の発展を求めご活躍の各位に、深甚なる敬意を表します。
 私たちは、労働の人間化と地域の人間的再生の鍵となる「協同労働の協同組合法」の制定に向けた運動に取り組んでいます。
 このたび、以下に記す請願書の趣旨で、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を要請するために、請願賛同団体署名運動に取り組み始めました。
 各位におかれまして、私どもの趣意をご理解いただき、ご賛同を賜ると共に、本要請を関係者等にご紹介いただくなど、ご支援の輪を積極的に広げていただけるよう、ご協力をお願いする次第です。
平成19年7月
発起団体
*協同労働法制化市民会議 (取り纏め団体) 会長 笹森 清
*協同労働法制化関西市民会議 (同上) 代表 津田直則
*ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン 代表 藤木千草
*労働者福祉中央協議会 会長 笹森 清
*日本労働者協同組合連合会 理事長 古谷直道
*日本労働者協同組合連合会センター事業団 理事長 永戸祐三
*日本高齢者生活協同組合連合会 会長理事 兵藤 ?
*特定非営利活動法人・協同総合研究所 理事長 菅野正純

発起人
・池上 惇 京都大学 名誉教授
・上村 一 居住福祉推進機構 理事長
・宇都木 法男 特定非営利活動法人・NPO事業サポートセンター 専務理事
・川村 耕太郎 東京商工会議所 元常務理事
・鎌田 實 諏訪中央病院 名誉院長
・鴨 桃代 JCUF 全国ユニオン 会長
・古賀 伸明 日本労働組合総連合会 (「連合」) 事務局長
・竹内 孝仁 国際医療福祉大学大学院 教授
・田中 尚輝 NPO法人 市民福祉団体全国協議会 専務理事
・中川 雄一郎 明治大学 教授、日本協同組合学会 元会長
・中嶋 滋 ILO (労働側) 理事
・早川 和男 日本居住福祉学会 会長
・播磨 靖夫 (財)たんぽぽの家 理事長
・広井 良典 千葉大学 教授
・福嶋 浩彦 前我孫子市長
・堀内 光子 前ILO駐日代表
・松井 亮輔 法政大学現代福祉学部 教授
・三澤 了 DPI (障害者インターナショナル)日本会議 議長
・村上 智彦 医療法人財団 夕張希望の杜 理事長
・横川 洋 九州大学 教授、日本協同組合学会 会長
・横田 安宏 高齢社会NGO連携協議会 (高連協) 理事
・鷲尾 悦也 (財) 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長 (元「連合」会長)

請願の理由
 出資・労働・経営を一体化した働き方、協同労働は、立法事実となっています。
 日本における労働者協同組合(ワーカーズコープ)、 ワーカーズ・コレクティブ等の事業は、協同労働に基づくものです。
 コミュニティ事業に従事する団体も、法人格の存否や種別を超えて協同労働に親しむ働き方をしています。就労を通じて社会的自立、参加をのぞむ障害者および障害者を支援する団体でも、協同労働への共感と期待が広がっています。
 推定で10万名に達する協同労働のこうした社会的ひろがりは、この働き方が、雇用関係を前提したのでは働く機会を確保できない「社会的に不利な立場にある人々」や、他人に雇われる働き方ではなく自立した働き方を求める人びとに、就労機会および自立の場を提供するものであることを証明するものです。

協同労働の協同組合は、労働者協同組合から発展した新タイプの協同組合です。
  わが国で、協同労働という働き方がマスコミ・行政により注目され始めたのは、ここ10年ほどです。しかし、G7各国はじめ欧州諸国では、協同労働の協同組合の設立根拠法が整備されており、150年の歴史を有しています。その法的名称は、「労働者協同組合」(アメリカ合衆国、カナダ)、「生産労働者協同組合」(フランス)、「生産組合」(ドイツ)など、さまざまです
 これらの組合は、元来は労働者のみを組合員とするもの(労働者協同組合)でした。ところが、G7各国で、前世紀90年代に働く組合員・利用組合員・自治体を含めた出資者も組合員とする、新しいタイプの協同労働の協同組合が登場してきます。それは、社会的協同組合(イタリア、1991法)、地域利益協同組合(フランス、カナダ、スカンディナビィア諸国、2001法、ドイツ、2006年法)と称される地域的連帯を本旨とし、地域の再活性化をめざす協同組合です
私たちの働き方も、伝統的な労働者協同組合から発展したもので、この新しいタイプの協同組合においてもっともなじむものです。

協同労働の協同組合、その4つの要件
第一は、設立目的要件です。
 それは、人々が協同労働の仕組みにより、人たるに値する健康で文化的な生活を確保し、かつ、地域社会での福祉を充実させるために、自発的に就労の機会を創出し拡大するというもので、この組合のアイデンティティにあたります。
 働く意思のある組合員が、協同で出資し、労働し、経営も管理するこの組合は、市民が共同購入事業を目的として創る生活協同組合法人の設立目的要件や、社会貢献活動を主とするNPO法人のそれと異なります。

第二は、運営・管理要件です。
 それは、出資・労働・管理を一体化した働き方を国際的に認められた協同組合原則に則り保障し、併せて「組合員の社会的および文化的関心」(フランス協同法、ドイツ協同組合法)を組合が促進するというもので、この組合のアイデンティティを促進する要件です。
 これは、「組合員への最大奉仕」という伝統的な協同組合観念の限界を超えるもので、員外の理事・監事制度は、この組合では最初から予定されています。

第三は、組合員要件です。
 組合員は、主として働く者から構成され、働く者は原則として組合員でなければならないというものです。このほかに、利用のみの組合員、地域に必要な事業を起し振興するために事業目的に賛同する市民、市民団体および地方自治体も出資組合員となることができる、としています。
 こういった多様な組合員制度は、既存の協同組合法で予定されず、この組合の地域連帯的性格を証し立てるものです。働く組合員についての原則は、企業組合法人における組合員原則と本質的に相容れません。

第四は、社会目的を使途とする不分割積立金の管理・運用要件です。
 地域社会の住民 (非組合員) による就労機会の拡大、そのための教育研修、仕事おこし支援および地域福祉事業所の設立など、福祉の向上を目的にして剰余の一部を不分割とし、助成金として拠出し、または不分割積立金に繰り入れ、管理し運用する基金の設定を予定するものです。これは、非営利性を積極的に担保する剰余処分の仕方であり、この組合の社会連帯的性格を明白にあらわすものです。

「協同労働の協同組合」法・要綱案
 上記の要件を支える協同組合社団の仕組みを設計したものが「要綱」案です。
 総会をもって最高議決機関とし、総会で理事及び監事を選出し、代表理事の執行を監督する理事会など、一般に協同組合社団に要求される諸規定のほか、認証による設立、外部理事・監事を予定する現代的管理の仕組み、解散に際する残余財産の他団体への譲渡などを掲げています。

協同労働の協同組合法は、地域で連帯協同の関係を促進する効果をもつものです。
 既存の協同組合法によったのでは、上述した組合要件は充たされず、またこの組合の本旨を体する団体を設立することができません。
 自治体の連鎖倒産の危惧される今日、行政サービスにかわるサービス提供を、市民が就労の機会として自発的に活用するだけではなく、その事業を通じ、地域で住民と住民の協同の関係を積極的に促進することが求められています。

 表記の法律の速やかなる制定により、この組合に法人格を与え、組合員と組合員の協同、組合員と利用者との協同、組合員と地域の人々との協同に立脚するこの組合を、地域振興の仕組みとして法認されんことを要望する次第です。
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