ソーシャルワーカー と ケースワーカー
[2017年11月21日(Tue)]
先日、こちらの記事を 目にしました。
「 地域で活躍できるソーシャルワーカーを
養成しよう 実習で社福法人に期待 」
( 2017年11月14日付け:福祉新聞 )
北海道札幌市内で
日本ソーシャルワーク教育学校連盟さんが
開催した 地域共生をテーマとしたセミナーで、
個別支援だけでなく
地域住民の活動も支援できる ソーシャルワーカー
(社会福祉士、精神保健福祉士)
の養成が必要 という見解を示し、
それを 社会福祉法人が 担ってほしい
と 表明されました。
具体的には、
ソーシャルワーカーの実習を
社会福祉法人の
公益的な取り組み と位置付けること、
施設通所者・入所者など
個人への支援( 個別支援 )に加え
地域住民の生活課題解決への支援( 地域支援 )も
ソーシャルワーカーの実習内容とする、
と ありました。
昨年3月に成立した
改正社会福祉法にある
「公益的な取り組みを 社会福祉法人の責務と規定」から
ソーシャルワーカーを育成することは
「 公益的な取り組み 」に該当し、
法人や その所在する地域にも有益、と。
そして、厚労省が 昨年7月に打ち出した
『 我が事・丸ごと地域共生社会 』
の実現につながる、と ありました。
それらに対し、社会福祉法人側の代表は、
「 個別支援、家族支援、地域支援のできる人材が
いないと、公益的な取り組みはできない 」と。
こうした議論があることを知り、
現状の さまざまな “ 支援 ” が
必要とするひとに “ マッチしていない ” と
多くのひとが問題に思っていることが
浮き彫りになりました。
「支援を必要とするひとが、社会から孤立しないように」。
ひとが “ 支援 ” を必要とした時に問い合わせる
自治体の福祉課 や
地域の福祉事務所 で
担当するひとは、
ケースワーカー と呼ばれるひとです。
この ケースワーカーの多くは 行政職員であり、
大半の自治体が
職員採用や 人事異動の時に
その専門性を重視していない のが現状です。
わたしの知る
幾人かのケースワーカーさんも そうでした。
その多くは、本人の希望と関係なく
全然畑違いの部署から突然異動を命じられ、
十分な研修も受けないまま
いきなりデスクにつき、電話をとる といった状態で
問い合わせた側の方が
専門知識があった ということもしばしばでした。
なぜなのでしょう。
ソーシャルワーク も
ケースワーク も
「支援を必要とするひとが 社会から孤立しない」
ためにある仕事なのに、
知識のちがい、
意識のちがい が多々あるのは
なぜなのでしょうか。
この20年余り、
ずっと 心の奥底で くすぶっています。
時として、
ケースワーカーの役割を
ソーシャルワーカーが担ってほしい、と思うくらいに。
本気で、国が
『 我が事・丸ごと地域共生社会 』の実現を
考えているなら、
これらのことを クリアしない限り、
実現不可能だ と強く思います。
「 制度 」があり
「 支援費 」があり
「 支援を必要とするひと 」がいますが、
「 制度 」ありき
「 支援費 」ありき のしわ寄せを
「 支援を必要とするひと 」へ向けられるのは
もう 御免です。
「 ソーシャルワーカー 」であれ
「 ケースワーカー 」であれ、
「 支援を必要とするひと 」に向き合い
最善の提案ができる仕事 であることに
変わりはないはずです。
ソーシャルワーカー と ケースワーカー。
その役割について、
見直してほしいです。
*一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
http://jaswe.jp/
→ 2017年4月に、
「日本社会福祉士養成校協会」
「日本精神保健福祉士養成校協会」
「日本社会福祉教育学校連盟」の
三団体が合併し 誕生した団体で、
全国のソーシャルワーク教育学校
(社会福祉士、精神保健福祉士、
社会福祉教育を行っている学校)で
組織されています。
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