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協働環境調査ブログ

IIHOEが、全国のNPO支援センターと協働実施した協働環境調査のご案内ブログです。


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第5回協働環境調査を実施・報告書発行しました! [2014年10月27日(Mon)]
2014年10月、IIHOEでは(特)岡山NPOセンターをはじめ
各地の36のNPO支援センターのご協力を得て、
「第5回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書
(第5回協働環境調査報告書)」
を発行しました!

第5回協働環境調査報告書および各地での報告会については
こちら↓をご参照ください。

http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/


第5回 都道府県、主要市における
NPOとの協働環境に関する調査報告書

(第5回協働環境調査報告書)
発行しました!

表紙.jpg


「第4回協働環境調査」(09年)から5年。指定管理者制度施行から11年。

◆各自治体の協働を推進するしくみは、どれだけ進化したか?
◆協働を推進する制度は、本当に活用されているのか?
◆しくみづくりが進んでいる自治体は、どこが違うのか?
◆多様なステークホルダーとの「総働」をどう進めるか?

協働のしくみを可視化した世界初の調査 第5弾!
都道府県・県庁所在地市・政令市+中核市・小都市 255自治体分
の協働のしくみを可視化しました!


自治体とNPO等との協働に取り組む
自治体関係者、およびNPO関係者はもちろん、
地域ぐるみの「総働」「小規模多機能自治」に関心のある方、
地域のステークホルダーの一員として自治体との協働・総働に
取り組む全ての方にお読みいただきたい報告書です!

本調査報告書についての詳細についてはこちら!
本調査についての「ねらいと総括」についてはこちら!
(調査報告書より抜粋)

■本調査報告書の概要

 A4判57ページ冊子+CD-ROM
 価格:2,000円(税、送料別)
 *255自治体の調査結果 Excelデータが入ったCD-ROM付

●全国255の自治体の「協働を推進するしくみ」「協働しやすさ」 と
 「制度づくりへの市民参画」を8つのテーマと21の設問で調査。
●しくみづくりが進む自治体の豊富な事例を紹介!
 ☆高得点自治体は取組みをどう進めてきたのか?
 ☆これからの協働推進のためにすべきことは何か。

[調査時期] 2014年6月〜8月
[発行] 2014年10月(2015年1月訂正版発行)

*本調査の調査項目や調査に関するQ&Aは下記ブログでもご参照いただけます。
http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/

■購入の申込みはこちら!
http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36

■本報告書のチラシ↓
kyodo2014_chirashi(PDF).pdf
 *チラシ2ページ目の購入申込書を利用してお申込みいただくことも可能です。

*PDFデータ版も2015年2月より 1,500円(税別)にて発売予定です。
(下記サイトから直接ご購入ください)
 http://goo.gl/6IRT3p
2014年4月からの書籍価格改定につきまして [2014年03月25日(Tue)]
2014年4月1日からの消費税増税に伴い、同日以降にお申込みくださった場合の
書籍(PDFデータ版を含みます)の価格を改定させていただきます。

本ブログ過去の記事においては、旧価格でご紹介していますが、
4月1日以降の正しい価格については、こちらにてご確認ください。
事務所移転にともなう報告書お申込み先変更のお知らせ [2010年09月02日(Thu)]
IIHOE事務所の移転にともないまして、ご郵送・お電話・FAXによる
報告書のお申込み先が2010年8月14日より変更となっております。

恐れ入りますが下記ご参照の上、お申込みください
ますよう、お願いいたします。

〒104-0033
東京都中央区新川1-6-6
TEL:03-6280-5944
FAX:03-6280-5945

なお、メールアドレスの変更はございません。
office.iihoe@gmail.com

お手数をおかけし、誠に申し訳ございませんが、
どうかよろしくお願い申し上げます。

第4回協働環境調査発行! [2009年11月18日(Wed)]
「第4回都道府県、主要市における
 NPOとの協働環境に関する調査」
―協働環境“活用度”調査― 報告書
       発行しました!


全国183の自治体と、全国29のNPO支援センター
(自治体の一覧と協力センター一覧はこちら
のご協力のもと、
「第4回協働環境調査―協働環境“活用度”調査―」
を実施、報告書を発行いたしました!


調査にご協力いただいた自治体ご担当者のみなさま、
NPO支援センターのみなさま、本当にありがとうございました!

協働のしくみはどう進化したか?どのように活用されているのか?
注目の各地の結果と、全国の傾向を、
この機会に是非、お確かめください!


自治体の協働推進担当者様、
自治体との協働を進めたいNPOの関係者様、必見です。
ぜひ、お申込ください。
☆全国の結果入りCD-ROM付¥3,150で好評販売中☆


(調査にご協力いただいた自治体、NPO支援センターには
 報告書を寄贈させていただいております)


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☆全国183の自治体の「協働しやすさ」 と
 「協働のしくみの活用度」を7つのテーマと20の設問で調査。

◆各自治体の協働を推進するしくみは、どれだけ進化したか?
◆協働を推進する制度は、どれだけ活用されているのか?
◆しくみづくりが進んでいる自治体は、どこが違うのか?
◆NPOと自治体との協働の現状は、課題は、解決策は?
◆ズバリ、あの自治体の協働のしくみは、機能しているのか?!

協働のしくみを可視化した世界初の調査
「協働環境調査」の最新号
『協働環境“活用度”調査報告書』、発行しました。
好評発売中!!


販売価格:冊子とCDのセットで¥3,150

詳しくは続きへ


続きを読む...
協働力パワーアップセミナー開催のご案内! [2009年11月11日(Wed)]
 「第4回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境
 に関する調査 ―協働環境“活用度”調査―」
の報告会を兼ねた
「協働力パワーアップセミナー」
 を全国各地で開催します。


全国および各自治体の適切な協働を生み育てるための
「自治体の基盤」整備がどれだけ進んだか、
協働を促すための各種制度がどのように活用されているのか、
具体的な課題と、全国の自治体の活用例を交えながら、
自治体とNPOがよりよい協働の進め方について話し合う機会として、
是非ご参加ください。
(★全回終了いたしました)

【これまでの開催地と内容(参考)】
*下記セミナーは終了しました。開催報告は、「続き」をご覧ください。

 (2009年)
 ・11月17日(火) @福岡  (ふくおかNPOセンター)
 ・11月25日(水) @岩手  (いわてNPOセンター)
 ・11月26日(木) @熊本  (九州ソーシャルビジネス促進協議会)
 ・12月4日(金)  @奈良  (奈良NPOセンター)
 ・12月7日(月)  @札幌  (北海道NPOサポートセンター、公共政策研究所)
 ・12月21日(月) @那覇  (那覇市NPO活動支援センター)
 (2010年)
 ・2月1日(月)   @広島  (ひろしまNPOセンター)
 ・2月2日(火)   @岡山  (岡山NPOセンター)
 ・2月9日(火)   @新潟  (新潟NPO協会)
 ・2月10日(水)  @仙台  (せんだい・みやぎNPOセンター)
 ・2月17日(水)  @名古屋  (地域の未来・志援センター)
 ・2月24日(水)  @水戸  (茨城NPOセンター・コモンズ)
 ・3月11日(木)  @宇都宮  (とちぎボランティアネットワーク)
 ・3月18日(木)  @大分   (九州ソーシャルビジネス促進協議会)
 ・3月24日(水)  @山口   (やまぐち県民活動支援センター)
 ・5月19日(水)  @横浜   (市民セクターよこはま)
  
★このほか、大阪ボランティア協会が
「大阪府内におけるNPOとの協働環境に関する調査」を実施、
その結果を材料として協働に関する意見交換会を実施されました。
 ・12月3日(木)  @大阪(大阪ボランティア協会)
  「協働に関する意見交換会」

*ご協力、ありがとうございました!
続きを読む...
第4回協働環境調査 協力先&調査対象 [2009年11月08日(Sun)]
第4回「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」
調査を実施しました!

★調査対象自治体の一覧はコチラ↓です。


★調査協力NPOセンターは以下のとおりです。

特定非営利活動法人 公共政策研究所
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
特定非営利活動法人 いわてNPOセンター
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター
特定非営利活動法人 うつくしまNPOネットワーク
特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ
特定非営利活動法人 とちぎボランティアネットワーク
特定非営利活動法人 ハンズオン!埼玉
特定非営利活動法人 市民セクターよこはま
特定非営利活動法人 新潟NPO協会
特定非営利活動法人 地域の未来・志援センター
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター
特定非営利活動法人 宝塚NPOセンター
社会福祉法人 大阪ボランティア協会
特定非営利活動法人 奈良NPOセンター
特定非営利活動法人 わかやまNPOセンター
社会福祉法人 新宮市社会福祉協議会
特定非営利活動法人 遠足計画
ふるさと島根定住財団
特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
やまぐち県民活動支援センター
 (特定非営利活動法人やまぐち県民ネット21)
特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
特定非営利活動法人 今治NPOサポートセンター
高知県ボランティア・NPOセンター
特定非営利活動法人 佐賀県CSO推進機構
特定非営利活動法人 ふくおかNPOセンター
県民ボランティア活動支援センター
 (社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会)
特定非営利活動法人 宮崎文化本舗
那覇市NPO活動支援センター
 (特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく)

★ご協力、本当にありがとうございました!
特に質問の多い項目について [2009年07月21日(Tue)]
<協働環境調査にご協力いただいているみなさまへ>

この度は第4回協働環境調査にご協力いただき、
誠にありがとうございます。

ご回答にあたり、特に質問の多い以下の設問
(6)指定管理者制度の導入・運用と市民の参画状況について
(7)協働のしくみの活用度
について、これまでにいただいた主な質問と、それに対するIIHOEから
のお答えの例を添付のエクセルシートにまとめました。

ご回答にあたり不明点等ございましたら、下記のエクセルファイル
をダウンロードし、ご確認いただければ幸いです。

なお、これ以外にも不明点がございましたら、
調査票の担当者連絡先までご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

第4回 協働環境“活用度”調査へのご質問にお答えします! [2009年06月15日(Mon)]
第4回「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」
『協働環境“活用度”調査』について、ご質問にお答えします。

Q1:この調査のねらいは何ですか?
Q2:協働実施者である27のNPO支援センターはどのようにして決まったのですか?
Q3:調査は、どのような手順で進めるのですか?
Q4:「調査員」は誰が担当するのですか?
Q5:調査対象の自治体は、どのように決めているのですか?
Q6:調査項目・指標はどのように決めているのですか?
Q7:しくみの「活用度」はどのように測るのですか?
Q8:これまでの報告書のなかで、各自治体の取り組みとして、
   記載されていないものがあるのはなぜですか?
Q9:点数・評価が高すぎる自治体があるのでは?
Q10:点数・評価が低すぎる自治体があるのでは?
Q11:点数が高かったり・低かったりなど、実態と異なる点数では、
    正しい調査とはいえないのでは?
Q12:これまでの調査で点数が1位の自治体はどこですか? 
    ランキング(順位)を知ることはできますか?
Q13:過去の調査報告書はどこで入手できますか?
Q14:第4回の調査報告書はいつ発行されますか?

回答は「続きを読む」をクリックしてください。
続きを読む...
第4回協働環境調査 調査項目決定! [2009年05月11日(Mon)]
第4回 協働環境“活用度”調査の調査項目が決定しました!

各調査項目のねらい・評価指標については
コチラ↓をダウンロードし、ご参照ください。

kyodo09_hyokashihyo.doc




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<第4回 協働環境“活用度”調査 調査項目>

(1)協働をしくみにするためのプロセスについて
 a 協働環境を向上するために、指針や条例が定められ、
   推進し評価する体制が策定されているか?
 b 協働をしくみにするためのプロセスが公開されているか?
 c 協働をしくみにするためのプロセスとその後の運用の
   評価・見直しに市民が参画しているか?

(2)しくみが効果的に活用されるための整備
 a 協働の推進を担当する部署は、積極的に機能しているか?
 b 職員を全庁的に育成しているか?
 c 全庁的な協働の推進体制が整えられているか?
 d 庁内で協働事例は共有・活用されているか?

(3)しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、
互いが育つしくみについて
 a 市民(NPO)からの提案は、広く、適切に受け止められているか?
 b 協働事業、協働先の選定方法 
  ア)審査の手順・基準や、結果・根拠は公開されているか?
  イ)審査機関に市民は参画しているか?
  ウ)選考は適切にフィードバックされているか?
 c 協働事例を広く公開・活用しているか?
 d しくみを普及するために、NPOと共に学び、互いに育っているか?

(4)協働事例の評価・ふりかえりについて
 a 協働事例の評価・ふりかえりが行われ、
   制度の改善に生かされているか?

(5)ウェブサイトの活用について
 a ウェブサイトは発見しやすいか?
 b ウェブサイトからどんな情報が入手できるか?

(6)指定管理者制度の導入・運用と市民の参画状況について
 a 指定管理者制度について、選定までのプロセスへの
   市民参画状況
 b 指定管理者に対する、監査・モニタリングの機関の
   有無、市民参画状況

(7)協働のしくみの活用度(新設)
 a 協働の対象となる事業数は、予算を伴う事業全体の
   何割にあたるか?
 b 公募事業のうち募集定数を上回る応募が、
   どの程度あったか?
-------------------------------------
*しくみの「活用度」を計るために
前回調査の項目・指標を一部改訂しています。
第4回「協働環境調査」実施します! [2009年04月27日(Mon)]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第4回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査
        制度の「活用度」に力点を置いた
    「協働環境“活用度”調査」を実施します!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

IIHOEでは、2004年、05年、07年に実施した
「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」
 (以下「協働環境調査」)に引き続き、
2009年度に「協働環境“活用度”調査」を実施します。

今回は、
「協働を促すための環境(諸制度)がどれだけ整備されているか」
を可視化したこれまでの設問に加え、
「協働を促すための環境(諸制度)が有効に活用されているか」
という、制度の活用の状況についても調査します。


今回も、全国27のNPO中間支援機関のご協力を得て、
約150の自治体を調査する予定です。(2009年4月23日現在)

各地の中間支援機関のみなさま、自治体のみなさまには、
お忙しい中、ご協力いただくこととなりますが、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

-----------------------------------
    第4回 協働環境調査
 「協働環境“活用度”調査」の概要

-----------------------------------


■ねらい
自治体とNPOとの協働を拡充しようという機運の高まりを受け、
協働を産み育てる環境(基盤)の整備は進められています。
しかし、07年に実施した第3回「協働環境調査」
で明らかになったのは、
「指針や条例の策定は進んだが、プロセスの開示や参画は不十分」、
「事例の共有・活用や、改善につながる評価・ふりかえりの機会は乏しい」
という実態でした。

第4回となる今回の調査では、前回の結果を受けて、
「環境(基盤)がどれだけ整備されているか」という従来の設問項目に加え、
「協働を促すために整備された環境(諸制度)が有効に活用されているか」
を調査し、基盤の整備にとどまらず、協働を活かすよりよい環境づくり
に向けた課題の明確化と、その改善に貢献します。


■対象
全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地市など計 約150自治体
(09年4月23日現在)

■調査実施時期
2009年5月から同年9月。
*同年11月に報告書発行予定

■設問内容
下記7つのテーマについて約20の設問を用意。
0点から6点までの7段階の指標に基づいて評定し、1問は記述式。

(1)協働をしくみにするためのプロセス
(2)しくみが効果的に活用されるための整備
(3)しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、
   互いが育つしくみ
(4)協働事例の評価・ふりかえり
(5)ウェブサイトの活用
(6)指定管理者制度への市民参画
(7)協働のしくみの活用度(新規)

第3回調査時の設問を一部改定いたします。
第3回調査時の評価指標
*第4回調査の設問・評価指標は、決定次第、このブログでもご報告します。

■調査方法
・ 対象となった自治体の、ウェブサイト等に公開されている情報を収集。
  調査票の設問に基づいて整理し、当所が設定した7段階指標に当てはめて採点。
・ 対象となった自治体に、公開情報に基づいて記入された調査票を郵便
 (または電子メール)で送付し、採点結果と根拠とした公開情報の確認・修正と、
  公開されていない場合には、空欄への記入を依頼。

【今回の調査の流れ】
6月末までに
 各センターが各自治体のウェブサイトから情報を集めて
 調査票に記入し、各自治体にご確認をお願いする。
7月末までに 
 各自治体からご確認・加筆後の調査票を、各センターに
 送付していただく。
8月中に
 IIHOEが各自治体の採点結果を確定し、各センター
 を通じて、各自治体に確認していただく。
9月11日までに 
 各自治体で最終的にご確認・加筆いただいたデータを、
 各センターを通じてIIHOEに送っていただく。
10月20日までに
 各自治体の確定採点結果をもとに集計・分析する。
11月10日までに
 分析の報告書と、各自治体データのCDが納品される。

■調査にご協力くださる中間支援機関
(09年6月24日更新)
・(特)北海道NPOサポートセンター/(特)公共政策研究所
・(特)いわてNPOセンター
・(特)せんだい・みやぎNPOセンター
・(特)うつくしまNPOネットワーク
・(特)茨城NPOセンター・コモンズ
・(特)とちぎボランティアネットワーク 
・(特)市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉 
・(特)市民セクターよこはま 
・(特)新潟NPO協会
・(特)地域の未来志援センター
・(特)きょうとNPOセンター 
・(社福)大阪ボランティア協会 
・(特)奈良NPOセンター 
・(特)わかやまNPOセンター 
・新宮市ボランティア・市民活動センター
・(特)宝塚NPOセンター 
・(特)遠足計画
・(財)ふるさと島根定住財団 
・(特)岡山NPOセンター 
・(特)ひろしまNPOセンター
・やまぐち県民活動支援センター((特)やまぐち県民ネット21)
・(特)えひめNPOセンター
・(特)今治NPOサポートセンター
・高知県ボランティア・NPOセンター 
・(特)ふくおかNPOセンター 
・(特)佐賀県CSO推進機構 
・(社福)長崎県社会福祉協議会ボランティア振興課
 (県民ボランティア活動支援センター)
・(特)宮崎文化本舗
・那覇市NPO活動支援センター((特)まちなか研究所わくわく)
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