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2014年05月16日

日本の地域に危機が来る

● 国内の人口問題を専門に研究している機関が、2040年に日本の人口が9,000万人を大きく割り、都市部を除いて地域の人口は極端に半減すると発表した(北海道新聞・5月5日付記事)

● 人口減少は、20年程前から言われていたものの、今回もまた発表されていることに注意を促したい。人口減少は、急激な少子化傾向が原因とされている。また、老齢化現象も地域社会の課題として取り上げられている

● マスコミ報道によると、人口減少は、地域社会の崩壊を招く。さらに、関連する企業の存亡や組織の維持管理もおぼつかなくなる。今後一層、人口問題に拍車がかかることは間違いない

● また、マスコミ報道では、全国532の地域が崩壊しており行政が成り立たないとのこと。もう腕組みして考えている暇はないことを関係機関に伝えたい

● 国際的な情勢として、農業はおろか食料政策も大きなピンチを迎えている。地域唯一の産業である農業を他国に委ねる事態になれば、地域の産業そのものが立ち行かない状況となる

● 全国的な調査によると、農業就労人口の平均年齢は驚くなかれ68歳。担い手の中心的存在である30歳代は僅か8%。この構図はまさに、産業が崩壊している状態そのものと言える。

● 半減する人口に加え、人口の50%が65歳以上になると予想されている。つまり、働く人口、即ち国で言えば納税人口が半減することである。このことから考えられることは、1,000兆円を超える債務の償還どころか、国の財政を維持するには増税しかないということである。裏を返せば、国が崩壊している状態そのものである。人口減少が及ぼす問題について、国政担当者の責任ある説明が必須であると考えるが、如何ですか?

● 今後、僅か26年間で、8,000万人台の人口となる。このような統計情報を目の当たりにすると、国防論議が理屈に合わないということがわかる。国の人口は国の力、その国の体力・活力・気力である。国民の体力の弱体化と子育て教育の弱体化は、国防を論じる以前に解決すべき課題である。心して取り組むことを提言したい。

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◇のぶお
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