はじめに

　２１世紀を迎えた今日、少子高齢化の進展、地球規模の環境問題、経済の減速など、かつて経験をしたことのない困難な状況に直面しており、従来の社会経済システムの変革が求められています。
　また、住民の意識も「経済的な豊かさ」から「精神的な豊かさ」へと変化し、生活スタイルや社会的なニーズも複雑多様化しております。
　こうした中で、ボランティア活動をはじめとする県民みずからによる社会活動への参加が、これからの社会を支えていくためには、とても重要であり、また、さまざまな社会的な課題の解決につながるものと大いに期待しております。
　私は、こうした時代であればこそ、自立と自助、さらに互助による幸福の追求であります「分度推譲」の理念に基づく“とちぎ”づくりを進めていく必要性を強く感じております。
　この「分度推譲」とは、ひとり一人が自立し、個性や能力を発揮して、豊かさやゆとりを産み出し、互いに譲り合い支え合うことによって、豊かさやゆとりを共有し、県民全てが幸福になることを目指すという、やさしさと思いやりの心の発露であります。
　県ではこれらの理念を活かすべく「県民みずからが、積極的に社会的な課題や地域社、会づくりに取り組める環境をつくる」観点から、県民による社会貢献活動を促進するため、学識経験者や活動実践者等からなる「栃木県ＮＰＯ等活動促進懇談会」を設置し、ＮＰＯやボランティアの行う社会貢献活動を促進するための総合的な施策等について、委員の皆様から幅広くご意見をいただきながら、このたび「栃木県ＮＰＯ等活動促進に、関する基本方針」を策定いたしました。
　今後、この方針に基づいて、県民、活動団体、企業、行政などが良きパートナーシップのもとに互いに譲り合い支え合うことによって、誰もが豊かで活力に満ちた生活を営み、自然や街並み、そして人々の心が美しさとやさしさにあふれる「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ」を県民の皆様と共に築いていきたいと考えております。”
　最後に、この方針の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました栃木県ＮＰＯ等活動促進懇談会委員をはじめ、県民の方々、関係各位に厚くお礼申し上げます。

平成１４年５月
栃木県知事　福田昭夫

　２１世紀を迎えた今日、少子高齢化の進展、地球規模の環境問題、経済の減速など、かつて経験をしたことのない困難な状況に直面しており、従来の社会経済システムの変革が求められています。
また、住民の意識も「経済的な豊かさ」から「精神的な豊かさ」へと変化し、生活スタイルや社会的なニーズも複雑多様化しております。
　こうした中で、ボランティア活動をはじめとする県民みずからによる社会活動への参加が、これからの社会を支えていくためには、とても重要であり、また、さまざまな社会的な課題の解決につながるものと大いに期待しております。
　私は、こうした時代であればこそ、自立と自助、さらに互助による幸福の追求であります「分度推譲」の理念に基づく“とちぎ”づくりを進めていく必要性を強く感じております。
　この「分度推譲」とは、ひとり一人が自立し、個性や能力を発揮して、豊かさやゆとりを産み出し、互いに譲り合い支え合うことによって、豊かさやゆとりを共有し、県民全てが幸福になることを目指すという、やさしさと思いやりの心の発露であります。
　県ではこれらの理念を活かすべく「県民みずからが、積極的に社会的な課題や地域社、会づくりに取り組める環境をつくる」観点から、県民による社会貢献活動を促進するため、学識経験者や活動実践者等からなる「栃木県ＮＰＯ等活動促進懇談会」を設置し、ＮＰＯやボランティアの行う社会貢献活動を促進するための総合的な施策等について、委員の皆様から幅広くご意見をいただきながら、このたび「栃木県ＮＰＯ等活動促進に、関する基本方針」を策定いたしました。
　今後、この方針に基づいて、県民、活動団体、企業、行政などが良きパートナーシップのもとに互いに譲り合い支え合うことによって、誰もが豊かで活力に満ちた生活を営み、自然や街並み、そして人々の心が美しさとやさしさにあふれる「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ」を県民の皆様と共に築いていきたいと考えております。”
　最後に、この方針の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました栃木県ＮＰＯ等活動促進懇談会委員をはじめ、県民の方々、関係各位に厚くお礼申し上げます。

平成１４年５月
栃木県知事　福田昭夫

　 近年我が国では、少子高齢化による人口構造の大きな変化、地球温暖化をはじめとする環境問題の顕在化、急速なＩＴ（情報通信技術）化の進展などを背景として、社会的なニーズが複雑多様化してきており、これまでの行政や企業を中心とする社会システムや中央依存型の社会構造では、このような変化に対応できなくなってきています。このため、地方分権の推進や規制緩和の拡大などさまざまな分野で改革が進められています。
　また、住民の意識は「経済的な豊かさ」から「精神的な豊かさ」を重視する方向に変化してきており、社会的な役割を果たすことに生きがいを見いだそうとする活動、生涯を通じて学び、その成果により社会への貢献を果たしていこうとする活動、災害時の救援活動、さらには、まちづくり等、世代、性別を問わず自らの問題意識・関心でとらえた社会的な課題を自主的な活動により解決しようとする人々が増えつつあります。また、近年、行政が幅広く社会的なニーズを充足すべきとする社会から民間が行うことが可能なものは民間に委ね、「る」という社会へ移行しつつあります。行政は、真に行政として行うべきことを見極め、民間との役割の分担を進める必要があります。
　このように社会・経済環境や住民意識等が変化する中で、さまざまな社会的課題を解決するための新たな担い手として、ＮＰＯやボランティアが大きな期待を集めています。

　 このような状況に鑑み本県では県民自らが積極的に社会的な課題や地、、『、域社会づくりに取り組める環境をつくる』観点から、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を促進するため、平成１３年度に社会貢献活動団体に関する実態等を調査するとともに、学識経験者や活動実践者等からなる「栃木県ＮＰＯ等活動促進懇談会」を設置し、県とＮＰＯやボランティアとの連携のあり方やＮＰＯやボランティアの行う社会貢献活動を促進するための方策等について、広くご意見をいただきながら検討を行っております。
　このたび、同懇談会から栃木県ＮＰＯ等活動促進に関する中間報告を受け、県では、ＮＰＯやボランティアの活動が促進される環境の整備に努め、ＮＰＯ等との相互理解の上に、対等のパートナーとして、手を携えながら社会的な課題の解決を図っていくため栃木県ＮＰＯ等活動促進に関する基本方針を策、「」 定するものです。

　県は、本方針におけるＮＰＯとボランティアに関する基本的な事項を次のように認識するものとします。

１ 基本認識

（１）ＮＰＯとボランティアの意味

　ボランティアとは「個人の自由意思で他人や社会に貢献していこうとすること、または、その主体としての個人」を意味するものとします。
　ＮＰＯ （Ｎonprof i t Ｏrgani zat i on：民間非営利団体）とは 、「市民の行う自由な社会貢献活動を目的とする団体」とし、特定非営利活動促進法（平成10年12月1日施行。以下「ＮＰＯ法」と言う）に基づき法人格を取得している特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」と言う）及びボランティア団体をはじめとする任意団体を指すものとし、広い意味でＮＰＯに含まれる共益団体（同業者組合や同窓会など）や公益法人、社会福祉法人などは含まないものとします。
　またＮＰＯ等活動とは「市民が行う自由な社会貢献活動」を意味するものとし、その活動の主体としては、ＮＰＯ、ボランティア、企業等が挙げられます。

（２）ＮＰＯとボランティアの特性

　 ＮＰＯとボランティアに共通する特性は、自主性、自発性、自立性、自律性、公共性（公益性 ）、先駆性、多様性（多元性）、国際性が挙げられます。
その活動は、自発的な個々人の思いからスタートし、社会的な使命の達成を目的にしており、行政が公平性に基づき、均一的なサービスを提供するのに対して、ＮＰＯ・ボランティアは、複雑多様化する社会的なニーズをいち早く捉えて、それぞれの価値観に基づくきめ細かな活動を自主的に行っています。さらに、国際的な課題に取り組む活動も見られます。
　その他、固有の特性として、ボランティアには、金銭的な利益やサービスに対する報酬を求めたりしない「無償性」が、またＮＰＯには、収益を伴う事業であっても、それを関係者で分配しないで、団体活動への資金としていく「非営利性」が挙げられます。

（３）ＮＰＯとボランティアの関係

　 ＮＰＯとボランティアは、いずれも社会貢献活動を行う主体であり、根本に共有できる理念を備えています。地域での活動をはじめとして、様々な場面でお互いを認識・尊重し、対等の関係のもとで、協調していくことが大切です。ボランティア活動が盛んになることで、ＮＰＯも成長でき、ＮＰＯが健全に発達することでボランティア活動も活性化していく関係にあります。

２ ＮＰＯ・ボランティアに期待される役割

（１）公共的サービスの担い手としての役割

　公共的サービスは、従来行政が行うものとされてきましたが、社会的なニーズの複雑多様化に伴い、先駆性、多様性などの特性を活かした活動を行うＮＰＯ・ボランティアが、新しい公共的サービスの担い手として期待されています。

（２）新しい経済主体としての役割

　組織的、継続的に活動を行うＮＰＯには、地域における経済活動や事業の創出、雇用の創出をもたらす事業主（企業）としての役割が期待されています。さらには、その先駆性や多様性によって、新しい分野における新規事業の創出（起業）も期待されています。

（３）地域社会の新しいパートナーとしての役割

　ＮＰＯが町内会などの地縁や職場に由来する団体などと連携することで地域の活性化に大きな役割を果たすことが期待されており、地域の課題を解決し、新たな展開を生み出す可能性を持っています。

（４）個人の社会参加意欲を社会に結びつける役割

　自己の経験や能力、学習成果や身につけた技術等を社会のために活かしたいという個人の社会参加意欲が高まりつつあります。
　ＮＰＯは、ボランティア活動を通じて自己実現や生きがいを求める人々などに多様な活動の場を提供し個人の社会参加を促す受け皿として期待されています。

（５）行政への提案、評価を行う役割

　ＮＰＯ・ボランティアは、身近な問題意識から公益的な課題に取り組むことを通して、多様な価値観や先駆的な視点、現場の視点などにたった行政に対する提案や評価等が可能です。

（６）企業と協働する役割

　ＮＰＯ・ボランティアは、市民のニーズ、現場情報、企業活動への助言・企画等を提供することができ、企業と協働することで、社会貢献活動をより効果的に進めることが可能です。

（７）中間支援機能を担う役割

　中間支援とは「ＮＰＯ・ボランティアの活動や運営に関して市民 、ＮＰＯ 企業、各種の団体、行政の中間にあって、資金、人材、情報、ノウハウ助言、活動機会の提供や各主体間の橋渡しを行うことで、支援すること」を意味します。ＮＰＯ・ボランティアの活動や運営について熟知しているＮＰＯによる効果的な中間支援が期待されています。

　平成13年度県政世論調査（郵送調査対象2000人）によると、社会貢献活動に「現在参加している者」は18％、これに「過去に参加したことがある者」を併せれば3３％が参加経験者となります。また、｢今後参加したい者｣は26％ となっています。

また「現在参加していない」とした回答者にその理由を複数回答で聞いた、ところ「自由になる時間がない」、「活動をはじめるきっかけがない」、「活動に関する情報がなく、どうしたら活動できるのかわからない」が主な理由となっています。
「自由時間、きっかけ、情報」の条件が整うことで、社会貢献活動への参加が促進されることが推測できます。

　県政世論調査でＮＰＯについて聞いたところ「ことばを聞いたことがない」が31％ 「ことばは聞いたことがあるがどのような活動をしているかはわから、ない」が51％となっています。
　またＮＰＯ法について聞いたところ「法律のことも県内にＮＰＯ法人があることも知らない」が42％、「 法律は知っているが県内にＮＰＯ法人があることは知らない」は31％、「 ＮＰＯ法人が県内にあることは知っているが法律があることは知らない」は13％となっています。 「法律があること県内にＮＰＯ法人があることも知っている」は、わずかに11％となっています。

平成１３年度に実施した県政世論調査、及び栃木県社会貢献活動団体に関する実態調査（郵送調査：調査対象1716団体）等から、次のような課題が明らかになっています。

（１）県民がボランティア活動に参加する上での課題

　県民にとって「時間、参加のきっかけ、情報」の不足が、ボランティア活動への参加意欲の低下を招いていることから、多くの県民が参加しやすい条件の整備が求められます。

（２）ＮＰＯ・ボランティアをとりまく課題

�@ 行政や企業との接点の拡大

　県、市町村、企業との接点が少ない状況にあります。これらとの接点を拡大することが望まれます。

�A 財政強化

　財政規模が小さく、収入源が限られることで、活動の広がりが制限されているものも相当あり、財政基盤の強化が望まれます。

�B 人材育成・確保

　専任スタッフ、後継者、ボランティア不足に悩んでいる団体が多く、活動の広がり、団体の運営、継続的な活動など発展の阻害要因となっていることから、人材の育成・確保が求められます。

�C 活動の活性化

　狭い活動範囲、メンバーの固定化、交流刺激の不足などにより、活動がマンネリ化しやすいため、他団体との交流機会の拡大や新しい活動領域との出会いなどの場の形成が求められます。

�D 理解促進

　ＮＰＯ・ボランティアの概念や活動が、県民や行政に十分に理解されていないことから、活動への理解を広げる取組などが必要です。

�E 活動場所の確保

　会議、作業などを行う活動場所の確保に悩む団体が多いことから、さまざまな活動場所を確保することが必要です。

�F 行政の理解

　行政とＮＰＯ・ボランティアには「情報の提供・交換意見の交換」、「行政におけるＮＰＯ等活動担当窓口の設置」、「全職員レベルでの理解の促進」、「協働の可能性の検討」、「行政業務の委託と受託」、「行政の事業への参画」、「人的交流」、「政策形成過程への参画」など多様な関係が考えられますが、いずれの場合においてもその前提として相互理解が必要です。

�G 情報の受発信

　資金、人材、活動内容に関する情報を受発信する仕組みを充実していく必要があります。

（３）ＮＰＯ法人の課題

　ＮＰＯ法の施行により、本県においても９１の団体（平成１４年２月１日現在）が法人格を取得しています。このことにより、ＮＰＯが法律行為の主体となることができるようになったものの、その反面、ＮＰＯが抱える課題に加え、法人固有の課題も生じています。

�@ ＮＰＯ法及びＮＰＯ法人の理解促進

　ＮＰＯ法が施行されて間もないこともあり、ＮＰＯ法、ＮＰＯ法人ともに、社会的な認知度は低く、広報や法人の活動を通じて、県民のＮＰＯ法等に関する理解を促進することが必要です。

�A 法人としてのマネジメント能力の強化

　法人を立ち上げて間もなくは、組織を運営するための財務、労務管理などの専門的な知識技能に不安を抱えている団体が多く、健全な運営を進めるためにも、マネジメント能力の向上が望まれます。

�B ＮＰＯ法人の評価

　ＮＰＯ法人が信頼性を確保し、不断に成長していくため、その活動に関する自己評価に加え、第三者の目で評価する機会をつくることが望まれます。

　県は、ＮＰＯ・ボランティアに対する理解を深め、その社会全体に果たす役割の重要性を認識し、さらにその特性を尊重した上で、ＮＰＯ等活動が促進される環境整備やＮＰＯ・ボランティアとの協働の推進などに努めていきます。
　また、県は、市町村や企業に次のようなことを期待しますが、それぞれの地域性やＮＰＯとの関係等を考慮の上、市町村や企業の自主性を尊重しながら連携を図り、ＮＰＯ等活動が促進されるよう努めていきます。

　市町村は地域社会に密着した基礎的な自治体として、ＮＰＯ・ボランティアと接する機会が多いことから、地域におけるＮＰＯ等活動を促進していく上で重要な役割を担っています。積極的に、地域の社会貢献活動の環境整備に取り組むことが求められますが、市町村によって、ＮＰＯ・ボランティアの状況もさまざまなことから、地域の実態に即した施策が期待されます。

　企業は、本来の経済活動に加えて、社会貢献活動を自ら行ったり、ＮＰＯ・ボランティアの活動資源である資金や人材、情報などの提供者としての実績や可能性を有しています。さらに、企業が社会貢献活動を行う上では、ＮＰＯ・ボランティアと協働することにより、効果的な事業展開も期待されます。

　協働とは「一定の目的意識を共有」し「相互の特性の認識・尊重」を基礎として、対等の関係のもとに連携していくことですこの協働を進めるにあたっては、「関係の公開性」、「関係の時限性」が求められます。

（１）目的意識の共有

　相互が共通の課題を持ち、目的意識を共有する必要があります。

（２）相互の特性の認識・尊重

　各主体がお互いの特性の違いを認識し、長所も短所も互いに理解しあった上で、信頼関係を築きながら、切磋琢磨する関係が必要です。

（３）対等な関係

　各主体は対等な関係であることを理解することが必要です。

（４）関係の公開性

　相互の関係は、外からよく見える、開かれた状態であることが必要です。

（５）関係の時限性

　相互の関係は、目標の達成により終了することを明確にしておくことが大切です。

　県は、基本姿勢に基づき、ＮＰＯ・ボランティアの現状と課題を踏まえ、次の３つの目標のもとに、推進策を進めていきます。

（１）自立・成長のための環境整備

　ＮＰＯ等活動の発展と活動の定着化に向け、ＮＰＯ自身による自立・成長が促されるように環境整備を進めます。

（２）協働のための環境整備

　行政企業ＮＰＯ等が協働を進めていく上で目的意識の共有化相互理解協働のルール作成などが必要ですそのために交流情報交換意見交換のための機会やネットワークを構築します。

（３）県民参加の環境整備

　県民は、ＮＰＯ等活動の主体であり、活動活性化の源であるため、ＮＰＯ等活動に参加していく上で支障となっている「時間、きっかけ、情報」の不足の解消に努めるなど、参加しやすい環境を整備します｡

（１）環境整備にあたって配慮すべきこと

　各推進策を進めるにあたっては「自立性・自主性の尊重」、「民間との役割分担」、「協働の視点」に配慮します。

�@ 自立性・自主性の尊重

　ＮＰＯ・ボランティアの特性である自主性、自発性、自立性、自律性を尊重します。

�A 役割分担への配慮

　行政企業ＮＰＯ等の特性を踏まえ、「民間に可能なものは民間へ」の視点にたって、適切な役割分担に配慮します。
また、各種中間支援団体との相互理解に基づく役割分担・連携に努めます。

�B 協働の視点

　事業にあたっては、協働の視点に立ち進めます。また、協働関係を構築していくための手法やルールを検討していきます。

（２）組織基盤の強化

　ＮＰＯは、組織基盤がぜい弱な傾向にあるため、財政、人材等の基盤を強化する必要があります。具体的な推進策としては、次に挙げるものが考えられますが、それぞれの手法の長所短所を見極めるなどの検討が必要です。

�@ 融資制度

　ＮＰＯが融資を受けることは現実には相当困難であることから、融資制度の現状等について調査を行います。

�A 補助金

　補助制度は、ＮＰＯの財政強化に寄与する一方で、ＮＰＯの持つ本来の自立性・先駆性・多様性などの特性に与える影響が大きいことから、さままな行政分野の目的に応じて、慎重に検討します。

�B 公益信託または基金

　財政面の支援を行う手法としては、公益信託や基金の制度が、ありますがその制度のメリット、デメリット、実現性等について十分調査・検討する必要があります。

�C 民間助成制度に関する情報提供

　民間の企業や団体等による助成制度については、ホームページ上などで適宜情報提供していますが、他の媒体も検討して、さらに効果的な情報提供に努めます。

�D 寄付促進策

　ＮＰＯにとっては、民間からの寄付による財源も重要であることから、促進策についての調査・検討を行います。

�E 委託発注

　ＮＰＯは、公益分野の事業を行うことから、行政からの業務委託を受けることによって成長でき社会的な認知を得ていくという効果があります。
　 一方、行政にとっても、ＮＰＯが事業に参画することは、行政施策をより効果的に、また、実態に即した形で実施することができるという利点が考えられます。
ただし、委託を通じて協働の関係を実現する場合には、それに適したルール（発注のあり方成果の評価のあり方等) を検討する必要があります。

�F 税制

　ＮＰＯ法人は、財政基盤がぜい弱な場合が多く、特に、法人の立ち上げ段階において、法人運営に苦慮していることから、ＮＰＯ法人が、社会貢献活動を行っているという公益性に着目し、税の公平性に配慮しつつ、県税の軽減措置について検討します。

�G 人材の育成・確保

　ＮＰＯのスタッフ（特に有給・専門職）や協力者、ボランティア、後継者を育成・確保するため、各種講座の開催や参加希望者との交流機会の拡大、情報の提供などの施策の推進に努めます。

�H マネジメント能力の向上
ＮＰＯ法人の運営には、財務、労務事務等、専門的な知識技能が必要であることから、マネジメント能力向上のための研修講座、専門的なアドバイザーの派遣制度などの施策の推進に努めます。

（３）活動場所の確保

　ＮＰＯ・ボランティアの活動拠点は、その存在感をアピールし、住民や企業等との交流を促進する上でも重要です。大部分のＮＰＯ・ボランティアが地域において活動していることから、公共施設の利用機会の拡大や学校の余裕教室の活用、商店街の空きスペース活用等、地域における活動場所の確保策を検討します。

（４）情報提供

　ＮＰＯ・ボランティアの活動には、ボランティア情報、活動団体の情報、寄付や助成の情報、研究・教育機関の情報、行政情報などが不可欠です。また、ＮＰＯからの発信情報には、活動の紹介、ボランティア等の人材や寄付金の募集、事業の広報などがあります。これらの情報が、ＮＰＯ、ボランティア、県民、行政、企業などの間を自由に流通するようなネットワークを構築し、情報を収集・提供できる環境整備に努めます。

（５）県民の理解促進

　県民のＮＰＯ・ボランティアへの潜在的な参加意欲を引き出すため、広報をはじめイベント開催や適切なアドバイスなどを通じ、ＮＰＯ・ボランティアに関する理解の促進に努めます。

　人と情報のネットワークの構築や各種の推進策を行うための拠点となるサポートセンターを設置します。
また、サポートセンターは、同種の機能をもつ既存施設・機関と連携して、それぞれの目的機能に応じ、適切な役割分担のもと、ＮＰＯ等活動を促進していくための施設とします。

　行政、企業、ＮＰＯ等が協働を進めていく上での、目的意識の共有化、相互理解するためのネットワークの構築に努めます。

（１）ネットワークの構築

　市民、ＮＰＯ、ボランティア、行政、企業、研究・教育機関、労働関係団体、経営者団体、公益法人、共益的団体、地縁型団体等の間の情報交換や事業協力を主たる内容とするネットワークを、サポートセンターをコアとして構築します。

（２）市町村とのネットワーク

　市町村は、ＮＰＯ等活動の直接的な窓口として、その果たす役割が大きいことから、県は、市町村の自主性を尊重しつつ相互の情報交換を主とするネットワーク化を推進します。

（３）地域ネットワーク形成支援

　市町村やそれぞれの地域では、さまざまなＮＰＯ・ボランティアが活動しており、まちづくりという面では、相互に協働することが、より効果的であり、ＮＰＯ等活動の発展にもつながることから、地域におけるネットワーク形成の支援に努めます。

　全県的な推進策を継続的に進めていくために、推進条例の制定を検討します。

　推進策の実施には、職員のＮＰＯ・ボランティアに対する理解や事業を行う所管部局相互の連携が必要なことから、ＮＰＯ等活動に関する推進策に関する庁内での共通理解や積極的な関与を図るための庁内の推進体制の整備に努めます。

　サポートセンターは次の３つを基本コンセプトとし各市町村等へのモデルとし、、て、波及効果が期待できるものとします。

（１） ＮＰＯ・ボランティアが自立・成長することを支援する場
（２） ＮＰＯ・ボランティア、行政、企業、各種関連施設・団体が協働を行っていくネットワークの場
（３） 社会貢献活動参加を希望する県民一人ひとりを支援する場

　サポートセンターは、会議室等の場所を提供するほか、情報収集・提供や教育・研修、相談、調査研究、交流、理解促進などの各種事業を行う拠点としての機能を持つものとします。

　サポートセンターは、県民ＮＰＯ、 ボランティア、企業、市町村県などが交流し、協働していくためのネットワークのコアとして。県内外の情報や国際的な情報まで、広く受発信していく中継基地としての役割を担うものとします。

（１）公設民営方式

　ＮＰＯの自主性多様性及び先駆性を生かすために、県が施設を設置し、運営をＮＰＯ等に委託する「公設民営」方式を目指します。
　当面は、業務の円滑な執行のために、県のＮＰＯ担当職員が常駐するなど、委託先のＮＰＯ等や関係機関との連絡調整等に努めます。

（２）運営委員会等の設置

　適切公正な運営を行うために、県民学識経験者、ＮＰＯ・ボランティア関係者等からなる第三者機関の運営委員会や利用者の意見を反映する利用者協議会の設置について検討します。

（３）運営上の留意事項

　運営にあたっては、透明性を確保するように努め、運営が適切かつ公正に行われているか、委託業務の成果が目標を達成しているか等についての評価を行うこととします。

　サポートセンターは、県央の宇都宮市（中心市街地）に設置します。

「栃木県ＮＰＯ等活動促進に関する基本方針」はこちらからダウンロードできます。（PDF　194Kb）