県は、基本姿勢に基づき、ＮＰＯ・ボランティアの現状と課題を踏まえ、次の３つの目標のもとに、推進策を進めていきます。

（１）自立・成長のための環境整備

　ＮＰＯ等活動の発展と活動の定着化に向け、ＮＰＯ自身による自立・成長が促されるように環境整備を進めます。

（２）協働のための環境整備

　行政企業ＮＰＯ等が協働を進めていく上で目的意識の共有化相互理解協働のルール作成などが必要ですそのために交流情報交換意見交換のための機会やネットワークを構築します。

（３）県民参加の環境整備

　県民は、ＮＰＯ等活動の主体であり、活動活性化の源であるため、ＮＰＯ等活動に参加していく上で支障となっている「時間、きっかけ、情報」の不足の解消に努めるなど、参加しやすい環境を整備します｡

（１）環境整備にあたって配慮すべきこと

　各推進策を進めるにあたっては「自立性・自主性の尊重」、「民間との役割分担」、「協働の視点」に配慮します。

�@ 自立性・自主性の尊重

　ＮＰＯ・ボランティアの特性である自主性、自発性、自立性、自律性を尊重します。

�A 役割分担への配慮

　行政企業ＮＰＯ等の特性を踏まえ、「民間に可能なものは民間へ」の視点にたって、適切な役割分担に配慮します。
また、各種中間支援団体との相互理解に基づく役割分担・連携に努めます。

�B 協働の視点

　事業にあたっては、協働の視点に立ち進めます。また、協働関係を構築していくための手法やルールを検討していきます。

（２）組織基盤の強化

　ＮＰＯは、組織基盤がぜい弱な傾向にあるため、財政、人材等の基盤を強化する必要があります。具体的な推進策としては、次に挙げるものが考えられますが、それぞれの手法の長所短所を見極めるなどの検討が必要です。

�@ 融資制度

　ＮＰＯが融資を受けることは現実には相当困難であることから、融資制度の現状等について調査を行います。

�A 補助金

　補助制度は、ＮＰＯの財政強化に寄与する一方で、ＮＰＯの持つ本来の自立性・先駆性・多様性などの特性に与える影響が大きいことから、さままな行政分野の目的に応じて、慎重に検討します。

�B 公益信託または基金

　財政面の支援を行う手法としては、公益信託や基金の制度が、ありますがその制度のメリット、デメリット、実現性等について十分調査・検討する必要があります。

�C 民間助成制度に関する情報提供

　民間の企業や団体等による助成制度については、ホームページ上などで適宜情報提供していますが、他の媒体も検討して、さらに効果的な情報提供に努めます。

�D 寄付促進策

　ＮＰＯにとっては、民間からの寄付による財源も重要であることから、促進策についての調査・検討を行います。

�E 委託発注

　ＮＰＯは、公益分野の事業を行うことから、行政からの業務委託を受けることによって成長でき社会的な認知を得ていくという効果があります。
　 一方、行政にとっても、ＮＰＯが事業に参画することは、行政施策をより効果的に、また、実態に即した形で実施することができるという利点が考えられます。
ただし、委託を通じて協働の関係を実現する場合には、それに適したルール（発注のあり方成果の評価のあり方等) を検討する必要があります。

�F 税制

　ＮＰＯ法人は、財政基盤がぜい弱な場合が多く、特に、法人の立ち上げ段階において、法人運営に苦慮していることから、ＮＰＯ法人が、社会貢献活動を行っているという公益性に着目し、税の公平性に配慮しつつ、県税の軽減措置について検討します。

�G 人材の育成・確保

　ＮＰＯのスタッフ（特に有給・専門職）や協力者、ボランティア、後継者を育成・確保するため、各種講座の開催や参加希望者との交流機会の拡大、情報の提供などの施策の推進に努めます。

�H マネジメント能力の向上
ＮＰＯ法人の運営には、財務、労務事務等、専門的な知識技能が必要であることから、マネジメント能力向上のための研修講座、専門的なアドバイザーの派遣制度などの施策の推進に努めます。

（３）活動場所の確保

　ＮＰＯ・ボランティアの活動拠点は、その存在感をアピールし、住民や企業等との交流を促進する上でも重要です。大部分のＮＰＯ・ボランティアが地域において活動していることから、公共施設の利用機会の拡大や学校の余裕教室の活用、商店街の空きスペース活用等、地域における活動場所の確保策を検討します。

（４）情報提供

　ＮＰＯ・ボランティアの活動には、ボランティア情報、活動団体の情報、寄付や助成の情報、研究・教育機関の情報、行政情報などが不可欠です。また、ＮＰＯからの発信情報には、活動の紹介、ボランティア等の人材や寄付金の募集、事業の広報などがあります。これらの情報が、ＮＰＯ、ボランティア、県民、行政、企業などの間を自由に流通するようなネットワークを構築し、情報を収集・提供できる環境整備に努めます。

（５）県民の理解促進

　県民のＮＰＯ・ボランティアへの潜在的な参加意欲を引き出すため、広報をはじめイベント開催や適切なアドバイスなどを通じ、ＮＰＯ・ボランティアに関する理解の促進に努めます。

　人と情報のネットワークの構築や各種の推進策を行うための拠点となるサポートセンターを設置します。
また、サポートセンターは、同種の機能をもつ既存施設・機関と連携して、それぞれの目的機能に応じ、適切な役割分担のもと、ＮＰＯ等活動を促進していくための施設とします。

　行政、企業、ＮＰＯ等が協働を進めていく上での、目的意識の共有化、相互理解するためのネットワークの構築に努めます。

（１）ネットワークの構築

　市民、ＮＰＯ、ボランティア、行政、企業、研究・教育機関、労働関係団体、経営者団体、公益法人、共益的団体、地縁型団体等の間の情報交換や事業協力を主たる内容とするネットワークを、サポートセンターをコアとして構築します。

（２）市町村とのネットワーク

　市町村は、ＮＰＯ等活動の直接的な窓口として、その果たす役割が大きいことから、県は、市町村の自主性を尊重しつつ相互の情報交換を主とするネットワーク化を推進します。

（３）地域ネットワーク形成支援

　市町村やそれぞれの地域では、さまざまなＮＰＯ・ボランティアが活動しており、まちづくりという面では、相互に協働することが、より効果的であり、ＮＰＯ等活動の発展にもつながることから、地域におけるネットワーク形成の支援に努めます。

　全県的な推進策を継続的に進めていくために、推進条例の制定を検討します。

　推進策の実施には、職員のＮＰＯ・ボランティアに対する理解や事業を行う所管部局相互の連携が必要なことから、ＮＰＯ等活動に関する推進策に関する庁内での共通理解や積極的な関与を図るための庁内の推進体制の整備に努めます。

　サポートセンターは次の３つを基本コンセプトとし各市町村等へのモデルとし、、て、波及効果が期待できるものとします。

（１） ＮＰＯ・ボランティアが自立・成長することを支援する場
（２） ＮＰＯ・ボランティア、行政、企業、各種関連施設・団体が協働を行っていくネットワークの場
（３） 社会貢献活動参加を希望する県民一人ひとりを支援する場

　サポートセンターは、会議室等の場所を提供するほか、情報収集・提供や教育・研修、相談、調査研究、交流、理解促進などの各種事業を行う拠点としての機能を持つものとします。

　サポートセンターは、県民ＮＰＯ、 ボランティア、企業、市町村県などが交流し、協働していくためのネットワークのコアとして。県内外の情報や国際的な情報まで、広く受発信していく中継基地としての役割を担うものとします。

（１）公設民営方式

　ＮＰＯの自主性多様性及び先駆性を生かすために、県が施設を設置し、運営をＮＰＯ等に委託する「公設民営」方式を目指します。
　当面は、業務の円滑な執行のために、県のＮＰＯ担当職員が常駐するなど、委託先のＮＰＯ等や関係機関との連絡調整等に努めます。

（２）運営委員会等の設置

　適切公正な運営を行うために、県民学識経験者、ＮＰＯ・ボランティア関係者等からなる第三者機関の運営委員会や利用者の意見を反映する利用者協議会の設置について検討します。

（３）運営上の留意事項

　運営にあたっては、透明性を確保するように努め、運営が適切かつ公正に行われているか、委託業務の成果が目標を達成しているか等についての評価を行うこととします。

　サポートセンターは、県央の宇都宮市（中心市街地）に設置します。

「栃木県ＮＰＯ等活動促進に関する基本方針」はこちらからダウンロードできます。（PDF　194Kb）

この保険は、社会福祉協議会・社会福祉施設・ボランティア等を被保険者として全国社会福祉協議会が一括して保険会社と締結する団体契約です。
このホームページでは、保険の内容や加入要領等をご案内しています。

ふくしの保険ページへ新しいページでリンクします

2006/04/20公開

◇『登録団体活動紹介』BooK

　くららに登録している団体の活動紹介のファイルができました。
登録団体同士のより一層の交流を図るため、また、市民活動をはじめるきっかけに、ぜひご活用ください。
登録団体活動紹介ファイル

※　登録団体の皆様へ　※
ご協力いただきまして、ありがとうございます。なお、活動紹介ファイルはくららにありますので、受け取りにいらしてください。


ダウンロード：登録団体活動紹介用紙はこちらからダウンロードできます。

katudousyoukai.doc

◇とちぎ市民活動推進センター情報紙「くらら」配布施設
　くらら・市役所正面玄関・ 観光協会・市民会館・各生涯学習施設・商工会議所・ シルバー大学校・社会福祉協議会・各老人福祉センター・ 各児童館・総合体育館にありますので、 ご自由にお持ち下さい。

講師　鈴木廣志先生（下都賀教育事務所のＭｒ．付箋紙）
内容：ワークショップとミニレクチャー
　　 参加費無料／定員３５名

《日程》　平成18年７月２８日（金）　1９:00〜２１:00
《会場》　とちぎ市民活動センターくらら　会議室
　　　　　　
《参加申し込み･問い合わせ》
　 とちぎ市民活動推進センター　くらら
　 TEL 0282-20-7131 FAX 0282-20-7132

※こんな方々に来てほしい！！

くらら登録のみなさまに、活動の見直しの機会に！
生涯学習･市民活動を実践している方の学びの機会に！
ＮＰＯ・ボランティア団体の会員のみなさんの勉強の機会に！
これからなにかやってみたいと考えている、団塊の世代の方に！
行政の仕事をしている方に！　　市民活動って？なに？の方に！
そのほか、関心のある方ならどなたでも参加できます

講座の風景はこちらからご覧いただけます＞

・創造・協働の森へ　ボランティア・NPOと公共施設の協働ガイドブック

・ＮＰＯのためのリスクマネジメントリスクと上手につきあうには・・・・（社団法人　日本損害保険協会より）

・こんなんでぇ　いいんけぇ？事例で考える　ボランティア・ＮＰＯ

・まちづくり入門〜コミュニティ・プラットフォームのすすめ〜

(※１)　所轄庁は、事務所が所在する都道府県の知事となりますので、栃木県内に事務所を有する団体の場合は、栃木県知事が所轄庁になります。ただし、栃木県と他の都道府県に事務所を有する団体の場合は、内閣総理大臣が所轄庁となります。

　部数　　　　提出書類
---------------------------------------------------------
　　１部　　　設立認証申請書
　　２部　　　定款
　　２部　　　役員及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
　　１部　　　誓約及び就任承諾書の謄本
　　１部　　　各役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写し等）
　　１部　　　宣誓書の謄本
　　１部　　　社員のうち10人以上の者の名簿
　　１部　　　確認書
　　２部　　　設立趣旨書
　　１部　　　設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
　　２部　　　設立の当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
　　２部　　　設立の当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
---------------------------------------------------------

法人設立認証を申請する場合に必要な書類(新しいページで開きます）
　（ダウンロード　県民文化課　県民協働推進担当リンク）

　栃木県では、権限移譲推進計画により、２００７年度から以下の市町に特定非 営利活動促進法に係る事務の権限を移譲することとしました。（法人の事務所が単一の市町内にある場合に限ります。）
　住民のみなさんにとって身近な市町が窓口となることで住民の利便性を図ることができ、より一層NPO法人の活動が促進されることになります。
設立認証申請、事業報告書の提出等、窓口が変更になりますので御注意ください。

●権限移譲の対象となる市町（２００７年度）
栃木市、日光市、茂木町、大平町、藤岡町、岩舟町及び那須町

●施行日：2007年4月1日

●移譲する事務の内容

　・設立、定款の変更の認証
　・登記完了の届出書の受理
　・役員の変更届出書の受理
　・事業報告書等の受理
　・解散の届出書の受理　など

◎栃木市の各種認証や閲覧などの申請書の様式などのダウンロードはこちらから>>

栃木市　お問合せ先
担当：市民生活課　市民活動支援担当
住所：栃木市入舟町７番２６号
電話：0282-21-2145
Mail：simin@city.tochigi.lg.jp

問合せ先：栃木県 県民文化課 県民協働推進担当
TEL：028-623-3422
E-mail：kyodo@pref.tochigi.jp

内閣府国民生活局市民活動促進課（ＮＰＯ室）
〒１００−８９１４
東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府庁舎１階（１１６号室）
Tel　０３−３５８１−０２１７
Fax　０３−３５８１−０２８２
URL：http://www.cao.go.jp

・ＮＰＯ法人設立等の手続き（県民文化課 県民協働推進担当）
・NPO法人の税金
・ NPO法人の法人税（PDF)
・国税庁
・公益法人の税制

shinsei-npo_tochigi.xls

ninsyo-npo-2_tochigi_1_1.xls

・会員等に対する共益的な活動等に関する要件について緩和
・役員や社員のうちにその親族が占める割合に関する要件（３分の１以下であること）の「親族」の範囲について緩和
・申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類の簡素化