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ボランティアとは [2009年01月01日(Thu)]
お役立ち情報
資料:「こんなんでえいいんけえ?」より
事例で考えるボランティア・NPO
発行年月日:平成17年3月
編集・執筆:とちぎNPO研究会(廣瀬隆人)
発行:栃木県生活環境部文化振興課


ボランティアとは

ボランティア「volunteer」は様々に定義されています。
○「個人の自由意思に基づき、その技能や時間等を進んで提供し、社会に貢献すること」(生涯学習審議会1992)
○「自発的な意思に墓づき他人や社会に貢献すること」(中央福祉審議会1993)
○自発性に基づく行為であり、慈善や奉仕の心、自己実現、相互扶助、互酬性といった動機に裏付けされた行動」(国民生活審議会総合政策部会1994)さらに民間団体である大阪ボランティア協会では、ボランティアの本質は、「やる気」(自発性)「世直し」(社会.1生・公益性)「手弁当」(無償性)と説日月しています。
 共通していることは自発性(やる気)、社会性(世直し)ということです。しかし、これに加えていろいろな方が、様々な思いを加えたり、重点の置き方を変えたりしています。
 例えば、@無償の活動、A相手の迷惑になっていない、B「〜のために」ではなく、「〜とともに」する、C社会参加一参画の形、D自治を支える力、D自分探し、Fまちづくり。
結局は自分の言葉、自分に響く言葉で理解することになります。頭でわかるのではなく、活動を通じて理解していくことなのです。

ボランティアの性格
ボランティアの性格として、「自発性・主体性」「無償性」「社会性・公益性」「先駆性」「継続性」などがあげられています。いずれも抽象的であり、それをつかう人によって込める思いも異なっています。
ボランティアの活動は多彩に

ボランティアの活動は高齢者や障害者との交流、清掃美化、募金活動などに止まらず、よリ良い社会をつくるための、一人一人の思いが形となった活動です。
内容は、地域の様々な課題、問題の全てが対象になります。一人一人の思いや解決のための活動の形もそれぞれ異なり、多彩に存在します。

「何か変だな」、「こうなったら良いのにな」と思った時、そこがボランティアの入り口です。そして、その思いを行動にしていく時にボランティア活動が始まります。

◎市民活動とは
市民の自発的で営利を目的としない社会貢献のための活動

市民活動とは [2008年05月28日(Wed)]

とちぎ市民活動推進センター設置条例より
(設置)
第1条 市民の自発的営利を目的としない社会貢献のための活動(以下「市民活動」という。)を支援するため、とちぎ市民活動推進センター(以下「センター」という。)を設置する。
とある。


各センターでは

・仙台市市民活動サポートセンターでは(ホームページから引用)
○「市民活動」って何ですか

 地域の美化活動をする、不登校の子どもたちのための居場所を作る、身近な川の水を蘇らせようとする、宅老所を作ったり、お年寄りにお弁当を届けたりする、地球の温暖化問題に取り組む、市民活動にはさまざまな活動があります。しかしその活動に共通しているのは、市民自身の自発性です。

 「市民活動」は市民がさまざまな地域や社会の問題に対して、その解決のために自発的に取り組むことです。みな誰かに強制されたわけでもなく、お金がもらえるわけでもありません。

 困っている人が助かったり、社会的な問題の解決にこぎつけたり、活動を通してたくさんの友人ができたりと、市民活動をすることによって得られる社会的な成果やひとりひとりの充実感や満足感が報酬であるといえます。

○「市民活動」と「ボランティア活動」はどう違いますか

 どちらも「わたしがやります」というボランティア(自発)の精神で、市民自身がさまざまな問題の解決に取り組むことです。

 「ボランティア活動」が主に福祉領域から始まった個人の自発的な関わり方を表す言葉として使われてきたのに対して、「市民活動」の方には、当事者による問題解決行動を含むより大きなつながりと広がりを持った活動のイメージがあります。

 しかし、近年では、ともに「市民自身が自発的にさまざまな問題の解決に取り組む活動」という、広い意味で使われることが多くなっています。

札幌市民活動センター(ホームページから引用)

市民活動とは?

 市民活動とは,ボランティアやNPOなど非営利で公益性を有し,自発的で主体的な市民による活動を言います。札幌市が平成13年7月に策定した市民活動促進に関する指針では,次の活動を「市民活動」と位置付け,今後一層の促進を図っていく対象としています。

1. 市民の自主性・自発性に基づく行動であること
2. 営利を目的としない活動であること
3. 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動であること
4. 市民に対し内容が開かれた活動であること
5. 政治活動や宗教活動を主たる目的としない活動であること

Yahoo!ボランティア
市民活動とは?

「市民活動」は、よりよい社会づくりのための市民やボランティアが中心となって活動を立ち上げた、自発的・主体的な非営利の活動といえます。市民活動をすすめる際、多くの場合、団体の活動の維持を目的として有給の事務局職員を置きながら、サービスを有償で提供しています。こうして得た収入は、営利企業が利潤を追求し、その利益を出資者に配分するのではなく、市民活動団体がその理念(ミッション)に基づきながら、目標を達成するために行う活動の財源として充てられています。こうした市民活動を行っている団体には、家事援助サービスや国際協力活動を行うNGOなどさまざまな活動があります。一方、サービスは無償で提供し、活動を維持するための財源として寄付金を集める市民活動団体もあります。

  


とちぎ協働フォーラムinHAGA [2008年02月17日(Sun)]
〜みんなで見つめよう、ふるさとの環境〜
こんなテーマな協働フォーラムに参加しました。
企画はぽぽらのデザインリーグが豊富な人材があり、益子町と協働で企画したような感じです。パネラーは地元で活躍中の人たちの中から、コーディネートはデザインリーグこんな構図です。


haga2008_02_17_02.mp3
コーディネーター 廣瀬隆人(宇都宮大学教授)
  パネリスト 大塚朋之(益子町長)、崎野隆一郎(ハローウッズ)、
         島田恭子(陶芸家)、田村幸夫(茂木出会い塾主宰)




分科会はABCの3分科会で
A:行政が見つめるー環境の保全




haga2008_02_17_022.mp3
コーディネーター 中村祐司(とちぎ協働デザインリーグ理事)
   コメンテーター 大塚朋之
   パネリスト 高橋正則(益子町新町自治会総務委員長)、
                           矢野健司(茂木町美土里館館長)、
                           橋本皓郎(益子体験農業MAC主宰)


B:企業が見つめるー地域の環境
C:住民が見つめるーふるさとの自然
NPOってなぁに? [2007年12月06日(Thu)]
県民文化課 県民協働推進担当ホームページより

1 NPOって?
 NPOは、英語の「Non−Profit Organization」の頭文字をとったもの で、日本語で「民間非営利組織」という意味です。一般的には、社会的使命(ミッション)を持って 自発的・継続的に社会的な責任を持って活動を行う組織のこととされています。
 一般に、NPOは次の特性を持っていると言われています。

1)自主性、自発性、自立性、自律性
2)公共性(公益性)
3)先駆性
4)多様性(多元性)
5)国際性 など

 また、「非営利」とは利潤追求を目的としないことです。営利を目的としないのであれば、無償 で活動を行うようなイメージを持ってしまいがちですが、 ここで言う「非営利」とは、対価をもらってサービスなどを行ってもその結果生じた剰余金 (もうけ)を関係者 で配分しないことをいいます。
 NPO法人に着目した場合、法人が事業によって利益を得て、その結果として剰余金が生じ た場合、次年度の事業に使うことになります。

2 ボランティアとNPOはどう違うの?

 「社会的使命」のために活動を行うという点では、NPOもボランティアも同じですが、ボラン ティアが個人の意志に基づいて活動を行うのに対して、NPOは組織としての使命や目的に基づいて 活動を行います。
 また、ボランティアが活動に参加する側であるのに対して、NPOはボランティアが活動に参加す る場や機会をつくる側であるともいえます。
 ボランティア団体はNPOと言えますが、全てのNPOがボランティア団体とは限りません。 「ボランティア」は一般に、次の基本的性格を持っていると言われています。
1)自発性
2)公益性
3)無償性
4)先駆性

3 法人格を持たないとNPOとは言えないの?

 平成10年12月1日から「特定非営利活動促進法」が施行され、法で定められた条件を満たし たボランティア団体や民間非営利組織が法人格を取得できるようになりました。この制度によって法人格を取 得した団体は、一般的に「NPO法人」と呼ばれることが多いようです。
 しかし、この法律で法人格を取った団体だけがNPOであるという訳ではありません。 法人格は活動を行ったり、組織運営のための一種の道具ですから活動を行うのに必ずなければならないものではなく、同じような活動を 行っていても法人格のある団体とそうでない団体があります。
 当然ですが、NPO法人と法人格を持たないNPOの間に優劣はありません。

4 NPO法人だから大丈夫?

 NPO法人制度は、既存の公益法人制度と比べて比較的簡易な手続きで法人格を付与す ることにより、ボランティア活動などの社会貢献活動を促進するための制度であり、様々な点 で行政による指導・関与が少ないものとなっています。所轄庁では、法に定める要件を満たし さえすれば、法人の設立を「認証」しています。その活動内容に「お墨付き」を与えるもの ではありません。NPO法人であるというだけで、その活動やサービスが適正であるとは限りません。ですから、皆さんが、NPO法人の活動に参加する場合やサービスを受ける場合には、その活動内容をよく知ることも大切です。このため、NPO法では情報を公開する規定を設けています。  NPO法人の活動内容を知りたい場合には、栃木県県民生活部県民文化課で閲覧することが出来ます。
閲覧することができる情報は、次のとおりです。
1)事業報告書
2)財産目録
3)貸借対照表
4)収支計算書
5)前年に役員であった者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿(報酬の有無を含む)
6)10人以上の社員の氏名及び住所又は居所を記載した書面
7)定款(定款変更を行った場合は変更後の定款)
8)定款変更の認証書の写し(定款変更を行った場合)
9)登記事項証明書の写し

★また、県民文化課県民協働推進担当のホームページで定款の目的や住所などを見ることもできます。
究極のチラシづくり講座 [2007年11月23日(Fri)]
(参加費無料)
      
講師:石本俊光さん (家造りを考える会代表)
日時:11月23日(祝・金)13:00〜16:00
会場:とちぎ市民活動推進センター くらら
主催:とちぎ市民活動推進センター
  TEL0282-20-7131 FAX0282-20-7132



講座では、二つのポイントを教えていただき、チラシ作成に取り組みました。


@5W1Hで
 「いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように」をチラシに書く

AZの法則(横書きの時)、Nの法則(縦書きの時)がある。
 これは人間の目の動きで例えばZの法則ですと左端から横に右方向に見て斜め左下に向かいまた、右の方向に目が動くとか。

Bレイアウト
 用紙に大まかな配置を鉛筆で作り仕上げていく。

講座は目からウロコの教えが・・・


参加者からの感想
・チラシつくりのコツ(人の目線の動き)文字の大きさ、字の方のとり方など教えていて、一枚の用紙に、わかりやすくメッセージを入れていく方法が分かり楽しく真剣な3時間を過ごすことができました。
・楽しく有意義な講習会でした。今後のチラシ作成に役に立てたいと思います。
・「チラシづくり」の極意というか、技とかを短時間で、くみとるのは大変。続いて、次のステップアップとなるような企画があってもよいなと思いました。
・チラシ作りとても楽しかったです。しかし、結構集中して作ったので疲れました。「自分の言いたいことでなく伝えたいことを書く」という先生の言葉。自分のチラシは、自分の言いたいことが多すぎますね。いろいろ書いてある割には伝わらない、面白くない、インパクトが弱い。
・チラシづくりと言っても始めてのことなので正直疲れましたが、何気なく見ていたチラシつくりの大変さが良く分かりました。これから色々のチラシみる目も変わるような気がします。

参加者のチラシと感動


平成18年社会生活基本調査 [2007年08月25日(Sat)]
平成18年 社会生活基本調査 栃木県結果の公表(栃木県HPより)
平成18年10月20日現在で実施した「平成18年社会生活基本調査」の調査結果ページです。
 調査結果は「生活行動に関する結果」と「生活時間に関する結果」について公表することとなっています。
 このうち、平成19年7月に総務省統計局が公表した「生活行動に関する結果」のうち、栃木県分についてとりまとめた結果は以下のとおりです。
なお、「生活時間に関する結果」については、平成19年10月頃公表予定です。


生活行動に関する結果概要

「インターネット」は半数以上の人が利用
 過去1年間に「インターネット」を利用した人は98万2千人で、行動者率は54.8%(全国平均59.4%)、全国で25番目でした。

「学習・研究」は、15〜24歳及び45歳以上の各年代で行動者率上昇
 過去1年間に「学習・研究」を行った人は56万8千人で、行動者率は31.7%(全国平均 35.2%)、全国で25 番目でした。

「スポーツ」の行動者率は全体的に低下傾向
  過去1年間に「スポーツ」を行った人は117万1千人で、行動者率は65.4%(全国平均65.3%)、全国で13番目でした。

「趣味・娯楽」は、25〜34歳の行動者率が高い
  過去1年間に「趣味・娯楽」を行った人は150万2千人で、行動者率は83.9%(全国平均84.9%)、全国で20番目でした。

「ボランティア活動」は4人に1人が従事
  過去1年間に何らかの「ボランティア活動」を行った人は45万人で、行動者率は25.1%(全国平均26.2%)、全国で34番目でした。

「旅行・行楽」は、35〜44歳の行動者率が高い
  過去1年間に「旅行・行楽」を行った人は136万3千人で、行動者率は76.1%(全国平均76.2%)、全国で15番目でした。

調査結果の概要は こちら( PDF)

統計表は こちら( PDF)

全国の結果はこちら(総務省統計局のホームページ)

下野新聞(2007.8.24)記事より
とちぎの協働スタートブック [2007年08月14日(Tue)]
市民と行政の協働をどのようにすすめたらよいのか協働を充実したものとするために一緒に考えてみよう


趣旨
「協働」は、全国各地で地方公共団体の施策展開のキーワードとなっています。
栃木県でも2006年度からスタートした「栃木県総合計画とちぎ元気プラン」において、とちぎづくりの基本姿勢として「県民が協働するとちぎ」が掲げられています。特に行政のみが``公(おおやけ)''を担うという従来の考え方から脱却して「新たな``公(おおやけ)''を拓く」という考え方に立ち、県民が協働する社会を目指しています。
行政と市民が協働するためには、ただそこに住むだけの住民ではなく、地域を良くしていくことに責任を果たす「市民」となることが求められています。まちづくり、ボランティア、杜会貢献活動など主体的に責任を果たそうとする人々(=市民)が行政と一緒に課題解決、公共サービスの提供にかかわるという「協働」が展開されることが大切です。
本書を通じて、行政職員や市民活動関係者が、より実.りのある協働を推進していくことを願ています。

「とちぎの協働スタートブック」はセンターでご覧いただけます。


目次の紹介
1協働の考え方
 (1)協働の意味と定義
 (2)協働をめぐる英語の表現
 (3)栃木県の協働の理念
 (4)協働の背景〜どうして協働するのか〜
 (5)協働の効果〜協働したらどうなるのか〜
 (6)市民団体と行政の協働
 (7)これまでの協働とこれからの協働
2協働のすすめ方
 (1)どれが協働にふさわしい事業なのか
 (2)協働のステップ
 (3)協働の形態と留意点
   委託
   共催・実行委員会
   補助
   事業協力・後援
   協議会・審議会
   その他の協働
3協働の留意点・・
 (1)協働を具体的に進めるためには
 (2)ボランティア・市民団体を理解する
 (3)市民団体と行政の関係
 (4)市民団体の活性化と協働
4市民団体のエンパワメント
 (1)「くせ」のある市民団体になる
 (2)合意に近づく会議のファシリテーション
 (3)学習する組織、反省する組織になる
5協働する前にこの声を聴いて
6とちぎ型協働の可能性
 キーワード解説
おわり

------ ブックレットより抜粋 -------

1協働の考え方

 (1)協働の意味と定義
「協働」は明治の頃から使用されており、新しい言葉ではなく、造語でもありません。意味は「同一の目的をなしとげるために、二人以上が協カして働くこと」です。

 「社会をより良くしていこう」とする市民活動や「地域を暮らしやすくしていこう」とするまちづくり活動に参加する人々が増えてきました。より多くの人々の暮らしの役に立っ公共サービスを担う市民団体も見られるようになりました。

 自分たちで気がっき、考えて、まちを良くしていこうとする市民や団体。同じように人々の幸せを願い、まちを暮らしやすくしていこうとする地方公共団体(行政)。
この両者が地域の課題を一緒に考え、解決に向けて一緒に行動することによって、たくさんの効果が期待できます。こうした関係を「協働」と呼んでいます。
協働とは
@課題を一緒に考え、解決に向けて一緒に行動すること
A課題解決やサービス提供の目的実現のための手段・方法


(2)協働をめぐる英語の表現

 「協働」という言葉は、使用する人や文の流れでニュアンスやカ点が異なります。その場合、英語を付記することによって力点を表現することがあります。

■コラボレーション(collaboration)
 協働、協カの他に共同製作・作品・研究など協働の「成果」を示し、強調する時に使用される傾向があります。

■コオペレーション(co-operation)
 協カ、協働。協同組合など組織体を示す場合には、コーポレーションと表記されます。

■シナジー(synergy)
 全体的効果に貢献する各部門の共同(共働)作用、互いに作用しあう、依存しあう関係を示す場合に使用される傾向があります。

■パートナーシツプ(partnership)
 仕事上の共同、協力、提携を意味し、共同出資、共同経営者という協働主体同士の対等な関係性を強調する時に使用される傾向があります。

一部内容を紹介しました、あとはセンターでご覧いただけます。
栃木県NPO等活動促進に関する [2007年07月12日(Thu)]
基本方針
平成1 4 年5 月 栃木県 


はじめに

 21世紀を迎えた今日、少子高齢化の進展、地球規模の環境問題、経済の減速など、かつて経験をしたことのない困難な状況に直面しており、従来の社会経済システムの変革が求められています。
 また、住民の意識も「経済的な豊かさ」から「精神的な豊かさ」へと変化し、生活スタイルや社会的なニーズも複雑多様化しております。
 こうした中で、ボランティア活動をはじめとする県民みずからによる社会活動への参加が、これからの社会を支えていくためには、とても重要であり、また、さまざまな社会的な課題の解決につながるものと大いに期待しております。
 私は、こうした時代であればこそ、自立と自助、さらに互助による幸福の追求であります「分度推譲」の理念に基づく“とちぎ”づくりを進めていく必要性を強く感じております。
 この「分度推譲」とは、ひとり一人が自立し、個性や能力を発揮して、豊かさやゆとりを産み出し、互いに譲り合い支え合うことによって、豊かさやゆとりを共有し、県民全てが幸福になることを目指すという、やさしさと思いやりの心の発露であります。
 県ではこれらの理念を活かすべく「県民みずからが、積極的に社会的な課題や地域社、会づくりに取り組める環境をつくる」観点から、県民による社会貢献活動を促進するため、学識経験者や活動実践者等からなる「栃木県NPO等活動促進懇談会」を設置し、NPOやボランティアの行う社会貢献活動を促進するための総合的な施策等について、委員の皆様から幅広くご意見をいただきながら、このたび「栃木県NPO等活動促進に、関する基本方針」を策定いたしました。
 今後、この方針に基づいて、県民、活動団体、企業、行政などが良きパートナーシップのもとに互いに譲り合い支え合うことによって、誰もが豊かで活力に満ちた生活を営み、自然や街並み、そして人々の心が美しさとやさしさにあふれる「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ」を県民の皆様と共に築いていきたいと考えております。”
 最後に、この方針の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました栃木県NPO等活動促進懇談会委員をはじめ、県民の方々、関係各位に厚くお礼申し上げます。

平成14年5月
栃木県知事 福田昭夫

栃木県NPO等活動促進に関する@ [2007年07月11日(Wed)]
栃木県NPO等活動促進に関する
基本方針

平成1 4 年5 月 栃木県
はじめに
 21世紀を迎えた今日、少子高齢化の進展、地球規模の環境問題、経済の減速など、かつて経験をしたことのない困難な状況に直面しており、従来の社会経済システムの変革が求められています。
また、住民の意識も「経済的な豊かさ」から「精神的な豊かさ」へと変化し、生活スタイルや社会的なニーズも複雑多様化しております。
 こうした中で、ボランティア活動をはじめとする県民みずからによる社会活動への参加が、これからの社会を支えていくためには、とても重要であり、また、さまざまな社会的な課題の解決につながるものと大いに期待しております。
 私は、こうした時代であればこそ、自立と自助、さらに互助による幸福の追求であります「分度推譲」の理念に基づく“とちぎ”づくりを進めていく必要性を強く感じております。
 この「分度推譲」とは、ひとり一人が自立し、個性や能力を発揮して、豊かさやゆとりを産み出し、互いに譲り合い支え合うことによって、豊かさやゆとりを共有し、県民全てが幸福になることを目指すという、やさしさと思いやりの心の発露であります。
 県ではこれらの理念を活かすべく「県民みずからが、積極的に社会的な課題や地域社、会づくりに取り組める環境をつくる」観点から、県民による社会貢献活動を促進するため、学識経験者や活動実践者等からなる「栃木県NPO等活動促進懇談会」を設置し、NPOやボランティアの行う社会貢献活動を促進するための総合的な施策等について、委員の皆様から幅広くご意見をいただきながら、このたび「栃木県NPO等活動促進に、関する基本方針」を策定いたしました。
 今後、この方針に基づいて、県民、活動団体、企業、行政などが良きパートナーシップのもとに互いに譲り合い支え合うことによって、誰もが豊かで活力に満ちた生活を営み、自然や街並み、そして人々の心が美しさとやさしさにあふれる「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ」を県民の皆様と共に築いていきたいと考えております。”
 最後に、この方針の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました栃木県NPO等活動促進懇談会委員をはじめ、県民の方々、関係各位に厚くお礼申し上げます。
平成14年5月
栃木県知事 福田昭夫

目次第1 章 策定の意義

 1 背景
 2 策定の趣旨

第2章N P O とボランティア

 1 基本認識
 ( 1) N P O とボランティアの意味
 ( 2) N P O とボランティアの特性
 ( 3) N P O とボランティアの関係

 2 N P O ・ボランティアに期待される役割

 ( 1) 公共的サービスの担い手としての役割
 ( 2) 新しい経済主体としての役割
 ( 3) 地域社会の新しいパートナーとしての役割
 ( 4) 個人の社会参加意欲を社会に結びつける役割
 ( 5) 行政への提案、評価を行う役割
 ( 6) 企業と協働する役割
 ( 7) 中間支援機能を担う役割

第3章N P O ・ボランティアに対する県民意識と課題

 1 ボランティアに対する県民意識
 2 N P O に対する県民意識
 3 N P O とボランティアの課題

 ( 1) 県民がボランティア活動に参加する上での課題
 ( 2) N P O ・ボランティアをとりまく課題
 ( 3) N P O 法人の課題

第4章県の基本姿勢と協働

 1 基本姿勢
 2 市町村に期待すること
 3 企業に期待すること
 4 協働
( 1) 目的意識の共有
 ( 2) 相互の特性の認識・尊重
 ( 3) 対等な関係
 ( 4) 関係の公開性
 ( 5) 関係の時限性

第5 章N P O 等活動の推進策

 1 基本的な考え方
( 1) 自立・成長のための環境整備
 ( 2) 協働のための環境整備
 ( 3) 県民参加の環境整備

 2 N P O 等活動の環境整備
( 1) 環境整備にあたって配慮すべきこと
 ( 2) 組織基盤の強化
 ( 3) 活動場所の確保
 ( 4) 情報提供 
 ( 5) 県民の理解促進

 3 サポートセンターの設置

4 推進体制( ネットワーク) の構築
( 1) ネットワークの構築
 ( 2) 市町村とのネットワーク
 ( 3) 地域ネットワーク形成支援

 5 推進条例の制定

 6 県の推進体制と職員の意識改革

第6 章サポートセンター設置の基本的な考え方

 1 基本コンセプト
 2 機能
 3 ネットワークのコア
 4 運営方式
( 1) 公設民営方式
 ( 2) 運営委員会等の設置
 ( 3) 運営上の留意事項

 5 設置場所



第1章策定の意義
 1 背景

  近年我が国では、少子高齢化による人口構造の大きな変化、地球温暖化をはじめとする環境問題の顕在化、急速なIT(情報通信技術)化の進展などを背景として、社会的なニーズが複雑多様化してきており、これまでの行政や企業を中心とする社会システムや中央依存型の社会構造では、このような変化に対応できなくなってきています。このため、地方分権の推進や規制緩和の拡大などさまざまな分野で改革が進められています。
 また、住民の意識は「経済的な豊かさ」から「精神的な豊かさ」を重視する方向に変化してきており、社会的な役割を果たすことに生きがいを見いだそうとする活動、生涯を通じて学び、その成果により社会への貢献を果たしていこうとする活動、災害時の救援活動、さらには、まちづくり等、世代、性別を問わず自らの問題意識・関心でとらえた社会的な課題を自主的な活動により解決しようとする人々が増えつつあります。また、近年、行政が幅広く社会的なニーズを充足すべきとする社会から民間が行うことが可能なものは民間に委ね、「る」という社会へ移行しつつあります。行政は、真に行政として行うべきことを見極め、民間との役割の分担を進める必要があります。
 このように社会・経済環境や住民意識等が変化する中で、さまざまな社会的課題を解決するための新たな担い手として、NPOやボランティアが大きな期待を集めています。

2 策定の趣旨

  このような状況に鑑み本県では県民自らが積極的に社会的な課題や地、、『、域社会づくりに取り組める環境をつくる』観点から、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を促進するため、平成13年度に社会貢献活動団体に関する実態等を調査するとともに、学識経験者や活動実践者等からなる「栃木県NPO等活動促進懇談会」を設置し、県とNPOやボランティアとの連携のあり方やNPOやボランティアの行う社会貢献活動を促進するための方策等について、広くご意見をいただきながら検討を行っております。
 このたび、同懇談会から栃木県NPO等活動促進に関する中間報告を受け、県では、NPOやボランティアの活動が促進される環境の整備に努め、NPO等との相互理解の上に、対等のパートナーとして、手を携えながら社会的な課題の解決を図っていくため栃木県NPO等活動促進に関する基本方針を策、「」 定するものです。


第2章NPOとボランティア

 県は、本方針におけるNPOとボランティアに関する基本的な事項を次のように認識するものとします。

1 基本認識

(1)NPOとボランティアの意味

 ボランティアとは「個人の自由意思で他人や社会に貢献していこうとすること、または、その主体としての個人」を意味するものとします。
 NPO (Nonprof i t Organi zat i on:民間非営利団体)とは 、「市民の行う自由な社会貢献活動を目的とする団体」とし、特定非営利活動促進法(平成10年12月1日施行。以下「NPO法」と言う)に基づき法人格を取得している特定非営利活動法人(以下「NPO法人」と言う)及びボランティア団体をはじめとする任意団体を指すものとし、広い意味でNPOに含まれる共益団体(同業者組合や同窓会など)や公益法人、社会福祉法人などは含まないものとします。
 またNPO等活動とは「市民が行う自由な社会貢献活動」を意味するものとし、その活動の主体としては、NPO、ボランティア、企業等が挙げられます。

(2)NPOとボランティアの特性

  NPOとボランティアに共通する特性は、自主性、自発性、自立性、自律性、公共性(公益性 )、先駆性、多様性(多元性)、国際性が挙げられます。
その活動は、自発的な個々人の思いからスタートし、社会的な使命の達成を目的にしており、行政が公平性に基づき、均一的なサービスを提供するのに対して、NPO・ボランティアは、複雑多様化する社会的なニーズをいち早く捉えて、それぞれの価値観に基づくきめ細かな活動を自主的に行っています。さらに、国際的な課題に取り組む活動も見られます。
 その他、固有の特性として、ボランティアには、金銭的な利益やサービスに対する報酬を求めたりしない「無償性」が、またNPOには、収益を伴う事業であっても、それを関係者で分配しないで、団体活動への資金としていく「非営利性」が挙げられます。

(3)NPOとボランティアの関係

  NPOとボランティアは、いずれも社会貢献活動を行う主体であり、根本に共有できる理念を備えています。地域での活動をはじめとして、様々な場面でお互いを認識・尊重し、対等の関係のもとで、協調していくことが大切です。ボランティア活動が盛んになることで、NPOも成長でき、NPOが健全に発達することでボランティア活動も活性化していく関係にあります。

2 NPO・ボランティアに期待される役割

(1)公共的サービスの担い手としての役割

 公共的サービスは、従来行政が行うものとされてきましたが、社会的なニーズの複雑多様化に伴い、先駆性、多様性などの特性を活かした活動を行うNPO・ボランティアが、新しい公共的サービスの担い手として期待されています。

(2)新しい経済主体としての役割

 組織的、継続的に活動を行うNPOには、地域における経済活動や事業の創出、雇用の創出をもたらす事業主(企業)としての役割が期待されています。さらには、その先駆性や多様性によって、新しい分野における新規事業の創出(起業)も期待されています。

(3)地域社会の新しいパートナーとしての役割

 NPOが町内会などの地縁や職場に由来する団体などと連携することで地域の活性化に大きな役割を果たすことが期待されており、地域の課題を解決し、新たな展開を生み出す可能性を持っています。

(4)個人の社会参加意欲を社会に結びつける役割

 自己の経験や能力、学習成果や身につけた技術等を社会のために活かしたいという個人の社会参加意欲が高まりつつあります。
 NPOは、ボランティア活動を通じて自己実現や生きがいを求める人々などに多様な活動の場を提供し個人の社会参加を促す受け皿として期待されています。

(5)行政への提案、評価を行う役割

 NPO・ボランティアは、身近な問題意識から公益的な課題に取り組むことを通して、多様な価値観や先駆的な視点、現場の視点などにたった行政に対する提案や評価等が可能です。

(6)企業と協働する役割

 NPO・ボランティアは、市民のニーズ、現場情報、企業活動への助言・企画等を提供することができ、企業と協働することで、社会貢献活動をより効果的に進めることが可能です。

(7)中間支援機能を担う役割

 中間支援とは「NPO・ボランティアの活動や運営に関して市民 、NPO 企業、各種の団体、行政の中間にあって、資金、人材、情報、ノウハウ助言、活動機会の提供や各主体間の橋渡しを行うことで、支援すること」を意味します。NPO・ボランティアの活動や運営について熟知しているNPOによる効果的な中間支援が期待されています。

栃木県NPO等活動促進に関するA [2007年07月11日(Wed)]
第3章NPO・ボランティアに対する県民意識と課題
1 ボランティアに対する県民意識


 平成13年度県政世論調査(郵送調査対象2000人)によると、社会貢献活動に「現在参加している者」は18%、これに「過去に参加したことがある者」を併せれば33%が参加経験者となります。また、「今後参加したい者」は26% となっています。

また「現在参加していない」とした回答者にその理由を複数回答で聞いた、ところ「自由になる時間がない」、「活動をはじめるきっかけがない」、「活動に関する情報がなく、どうしたら活動できるのかわからない」が主な理由となっています。
「自由時間、きっかけ、情報」の条件が整うことで、社会貢献活動への参加が促進されることが推測できます。


2 NPOに対する県民意識


 県政世論調査でNPOについて聞いたところ「ことばを聞いたことがない」が31% 「ことばは聞いたことがあるがどのような活動をしているかはわから、ない」が51%となっています。
 またNPO法について聞いたところ「法律のことも県内にNPO法人があることも知らない」が42%、「 法律は知っているが県内にNPO法人があることは知らない」は31%、「 NPO法人が県内にあることは知っているが法律があることは知らない」は13%となっています。 「法律があること県内にNPO法人があることも知っている」は、わずかに11%となっています。


3 NPOとボランティアの課題

平成13年度に実施した県政世論調査、及び栃木県社会貢献活動団体に関する実態調査(郵送調査:調査対象1716団体)等から、次のような課題が明らかになっています。

(1)県民がボランティア活動に参加する上での課題

 県民にとって「時間、参加のきっかけ、情報」の不足が、ボランティア活動への参加意欲の低下を招いていることから、多くの県民が参加しやすい条件の整備が求められます。

(2)NPO・ボランティアをとりまく課題

@ 行政や企業との接点の拡大

 県、市町村、企業との接点が少ない状況にあります。これらとの接点を拡大することが望まれます。

A 財政強化

 財政規模が小さく、収入源が限られることで、活動の広がりが制限されているものも相当あり、財政基盤の強化が望まれます。

B 人材育成・確保

 専任スタッフ、後継者、ボランティア不足に悩んでいる団体が多く、活動の広がり、団体の運営、継続的な活動など発展の阻害要因となっていることから、人材の育成・確保が求められます。

C 活動の活性化

 狭い活動範囲、メンバーの固定化、交流刺激の不足などにより、活動がマンネリ化しやすいため、他団体との交流機会の拡大や新しい活動領域との出会いなどの場の形成が求められます。

D 理解促進

 NPO・ボランティアの概念や活動が、県民や行政に十分に理解されていないことから、活動への理解を広げる取組などが必要です。

E 活動場所の確保

 会議、作業などを行う活動場所の確保に悩む団体が多いことから、さまざまな活動場所を確保することが必要です。

F 行政の理解

 行政とNPO・ボランティアには「情報の提供・交換意見の交換」、「行政におけるNPO等活動担当窓口の設置」、「全職員レベルでの理解の促進」、「協働の可能性の検討」、「行政業務の委託と受託」、「行政の事業への参画」、「人的交流」、「政策形成過程への参画」など多様な関係が考えられますが、いずれの場合においてもその前提として相互理解が必要です。

G 情報の受発信

 資金、人材、活動内容に関する情報を受発信する仕組みを充実していく必要があります。

(3)NPO法人の課題

 NPO法の施行により、本県においても91の団体(平成14年2月1日現在)が法人格を取得しています。このことにより、NPOが法律行為の主体となることができるようになったものの、その反面、NPOが抱える課題に加え、法人固有の課題も生じています。

@ NPO法及びNPO法人の理解促進

 NPO法が施行されて間もないこともあり、NPO法、NPO法人ともに、社会的な認知度は低く、広報や法人の活動を通じて、県民のNPO法等に関する理解を促進することが必要です。

A 法人としてのマネジメント能力の強化

 法人を立ち上げて間もなくは、組織を運営するための財務、労務管理などの専門的な知識技能に不安を抱えている団体が多く、健全な運営を進めるためにも、マネジメント能力の向上が望まれます。

B NPO法人の評価

 NPO法人が信頼性を確保し、不断に成長していくため、その活動に関する自己評価に加え、第三者の目で評価する機会をつくることが望まれます。


第4章県の基本姿勢と協働
1 基本姿勢


 県は、NPO・ボランティアに対する理解を深め、その社会全体に果たす役割の重要性を認識し、さらにその特性を尊重した上で、NPO等活動が促進される環境整備やNPO・ボランティアとの協働の推進などに努めていきます。
 また、県は、市町村や企業に次のようなことを期待しますが、それぞれの地域性やNPOとの関係等を考慮の上、市町村や企業の自主性を尊重しながら連携を図り、NPO等活動が促進されるよう努めていきます。


2 市町村に期待すること

 市町村は地域社会に密着した基礎的な自治体として、NPO・ボランティアと接する機会が多いことから、地域におけるNPO等活動を促進していく上で重要な役割を担っています。積極的に、地域の社会貢献活動の環境整備に取り組むことが求められますが、市町村によって、NPO・ボランティアの状況もさまざまなことから、地域の実態に即した施策が期待されます。


3 企業に期待すること

 企業は、本来の経済活動に加えて、社会貢献活動を自ら行ったり、NPO・ボランティアの活動資源である資金や人材、情報などの提供者としての実績や可能性を有しています。さらに、企業が社会貢献活動を行う上では、NPO・ボランティアと協働することにより、効果的な事業展開も期待されます。


4 協働

 協働とは「一定の目的意識を共有」し「相互の特性の認識・尊重」を基礎として、対等の関係のもとに連携していくことですこの協働を進めるにあたっては、「関係の公開性」、「関係の時限性」が求められます。

(1)目的意識の共有

 相互が共通の課題を持ち、目的意識を共有する必要があります。

(2)相互の特性の認識・尊重

 各主体がお互いの特性の違いを認識し、長所も短所も互いに理解しあった上で、信頼関係を築きながら、切磋琢磨する関係が必要です。

(3)対等な関係

 各主体は対等な関係であることを理解することが必要です。

(4)関係の公開性

 相互の関係は、外からよく見える、開かれた状態であることが必要です。

(5)関係の時限性

 相互の関係は、目標の達成により終了することを明確にしておくことが大切です。
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