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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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物流効率化シンポジウムの開催について[2018年02月16日(Fri)]
物流効率化シンポジウムのご案内

                        
 この度、(公財)九州運輸振興センター、九州トラック協会、九州運輸局(物流効率化政策推進本部)では共催により「物流効率化シンポジウム」を、福岡市において開催いたします。

 物流が、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現や地方創生を支えるインフラとなっており、企業活動や国民生活において重要な役割を担っていますが、一方で、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、中長期的には人材の確保が困難になっていく可能性も指摘されています。このため、我が国の物流機能を維持させるにあたっては、物流事業者同士が連携、荷主や地方公共団体等の多様な関係者との連携など、適切な役割分担を持って、流通業務の省力化の取組みを促進していくことが求められております。

 我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向け、その施策の方向性と取組みを示した「総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)」が閣議決定されました。そこで、物流の効率化・省力化に向けた気運が高まっているこの機を捉え、物流に関わる様々な方々と現状の課題を共有し、意見を交換することにより、物流全体の効率化・生産性の向上に資することを目的に開催します。
 業務ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。



○ 日  時  平成30年3月7日(水) 13:00〜16:30(12:30開場)

○ 会  場  ハイアット・リージェンシー・福岡 2Fボールルーム
          福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○ シンポジウム概要
   九州運輸局物流効率化政策推進本部からの報告
     九州運輸局長(物流効率化政策推進本部長)  加賀  至
    
   第1部 基調講演  
    総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)の実現に向けて
      国土交通省 総合政策局 物流政策課長  英  浩道

    物流効率化取組事例の紹介
      阪九フェリー(株) 貨物営業部長  河本 順司

   第2部 パネルディスカッション
    ・コーディネーター (公財)九州経済調査会 調査研究部長   岡野 秀之
    ・パネリスト    九州産交運輸(株) 代表取締役社長    荒川 泰治
              阪九フェリー(株) 貨物営業部長     河本 順司
              日本貨物鉄道(株) 九州支社長      姫野 健士
              日本通運(株) 九州営業部長       幸田 明男
              佐賀県農業協同組合 園芸部(部長職)  納富 敏明
              日本酒類販売(株) 執行役員本部長    佐藤  稔
    ・アドバイザー   国土交通省 九州運輸局 交通政策部長   本田 和久

○ 参加者  約150名(参加無料)

○ 参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
       欄に「シンポジウム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される
       方の役職名及びお名前を記入の上、平成30年3月2日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 18:32 | コロキアム | この記事のURL

平成30年新春講演会 報告[2018年02月13日(Tue)]
「経済が好調な今 生産性向上の取り組みを」

−長崎市で平成30年新春講演会を開催しました−

                      
 (公財)九州運輸振興センターと(公社)長崎県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、平成30年2月5日(月)、長崎市において、「平成30年新春講演会」を開催しました。

 講演会では、講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と長崎県トラック協会会長の塚本政治から主催者挨拶と九州運輸局次長の杉典弘様より来賓挨拶がありました。

 講演は、第1部で、日本銀行長崎支店長の篠原壽成氏により「最近の経済情勢について」をテーマに、長崎県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。
 長崎の経済は、全国経済の波及効果の影響、主力の造船産業の底入れ感、観光クルーズ船、世界遺産登録、九州新幹線西九州ルートなど他地域に比べ明るい話題が多く、経済の見方を引き上げている。しかし、人口減少、若年層の県外流失など構造問題があり、過去10年近く取り組みがなされているが、経済良好の今、オール長崎で働き方、生産性向上など積極的に取り組むべき。といった長崎県内の経済情勢が報告されました。

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 分野別情勢として、@個人消費や観光は、自然条件や全国経済に大きな変動がなければ上向きになる。来年のクルーズ船の寄港回数などを見ても下がる要素がない。A設備投資は、更新投資、合理化・省力化投資が期待できる。B生産面では、主力の造船は底入れしたと思われる。造船や重工業関連以外は海事や国内設備投資関係が好調。C建設投資は公需と民需を合算したベースでは、底堅く高い水準を維持できる。D所得は経済全体が堅調であり引き続き持ち直している公算が高い。E長崎県内の中長期的な発展を考えると県内企業の労働生産性向上を推進すべき。といった状況が説明されました。

 第2部では、国土交通省自動車局貨物課課長補佐の橋本恵一郎氏により「トラック業界を取り巻く当面する諸課題について」をテーマに講演されました。
 トラック産業は国内貨物輸送の4割を担う重要な産業であるが、近年は少子高齢化などにより運転手不足の現状となっている。要因として全産業と比較しても、低賃金・長時間労働といった労働条件の悪さがあることから、労働条件の改善が不可欠で、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化等の長時間労働の改善に取り組むことが課題との現状が説明されました。

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 こうした課題に対し、国における働き方改革に関連して改正労働基準法が改正され、自動車運転業務の労働時間の短縮(施行後5年間は現行制度を適用するが5年以降は年960時間、将来的には一般則の適用を目指すこと)への取り組みがなされた。また、トラック・バス・タクシーの働き方改革の「直ちに取り組む施策」やトラック事業の取引環境・長時間労働削減に向けた取り組みとして、パイロット事業やその事業成果を踏まえたガイドラインの策定や普及に着手することが説明されました。
 さらに、発荷主と着荷主との予約受付システムの導入による拘束時間短縮の事例、荷主とトラック事業者の適正な取引関係を推進するための荷主勧告制度の運用の改善、適正運賃・料金検討会などの取り組みが進められていることが紹介されました。

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 当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
 なお、寒波が押し寄せ悪天候にもかかわらず約100名という参加者がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:19 | 講演会 | この記事のURL