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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。
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内航海運フォーラムin博多 報告[2016年12月06日(Tue)]
暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿は

−内航海運フォーラムin博多を開催しました−


 (公財)九州運輸振興センターは、内航海運研究会(代表:流通科学大学 森隆行教授)との共催による「内航海運フォーラムin博多」を、日本財団の支援と助成を受け、平成28年11月25日(金)に福岡市において開催致しました。

 内航海運は国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えその課題解決が重要になっています。
 本フォーラムは、このような課題を踏まえ、内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々の事業運営等に活かして頂くことにより、今後の内航海運の健全な発展等に寄与することを目的に、講演(3題)とパネルディスカッションの二部構成で開催致しました。
 
 先ず、講演1(講師:同志社大学 石田信博教授)では「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」をテーマに、内航海運業の事業特性と中小事業者乱立の状況等から、船腹量の適正化と取引条件改善等により内航海運業界の秩序確立等を図るために内航二法(内航海運業法、内航海運組合法)が制定されたことと、これら二法の制度の概要説明が行われました。
 また、内航二法により制度化、開始された船腹調整事業の内容や当該事業の廃止、廃止後に内航海運暫定措置事業が開始されるに至った経緯と同措置事業の内容について説明がありました。その上で、船腹調整事業の評価として、事業者数・船舶数の減少、船舶の大型化が図られたものの、船腹過剰状態は続くとともにスクラップ引き当て権相場は高くなる傾向であったことなどの説明と船腹量の減少については成果が不十分であったとの評価をされました。

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 講演2(講師:広島商船高専 永岩健一郎教授)では、「これまでに提示されたビジョンについて」をテーマに、2001年に策定された「内航海運ビジョン」と翌年に策定された「次世代内航海運ビジョン」についてその内容の説明があり、「内航海運ビジョン」では、今後の方向性と経営パターンに触れられているが、現実性、具体性に乏しく理想論ではないのか等の、また、ビジョンの推進方策として上げられていた系列構造から自立型経営構造への転換等7つの方策については、やや包括的で具体的な内容が薄いとの考えを述べられました。
 また、「次世代内航海運ビジョン」では、21世紀型内航海運のあり方として他の輸送モードとの連携等3つの方向性が示されていること、これらを踏まえて、内航海運行政の取り組むべき基本的方向性として、@健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備、A効率的で安全かつ環境にやさしい輸送サービスの提供となっていることや、具体的な課題とその課題解決のために実施すべき施策の内容を説明されるとともに、これら施策について現在までの取組状況について説明がありました。その上で、テクノスーパーライナーを除き、殆どの施策が粛々と力強く実施されているとの感想が述べられました。

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 講演3(講師:大阪商業大学 松尾俊彦教授)では、「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」をテーマに、「次世代内航海運ビジョン」の基本的方向で示された「健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備」を取り上げ、その中の「事業区分の廃止や参入基準等」と「安全最小定員、船橋航海当直」を中心に話を進められました。参入基準の緩和(参入基準の変更)については、オペレーター、オーナーの事業区分の廃止の効果(事業能力から結果として荷主との直接契約は出来ないのではないか)等について、また、現在の「荷主−オペ(二次オペ等を含む)−船主」の市場構造を、今後の人口減少の時代にあっては、物流の効率化、安全の確保等の観点から「荷主−3PL事業者−オペ−船舶管理会社−オーナー」の市場構造とすることが望ましいとの私論が紹介されました。

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 次に、パネルディスカッション(※)では、「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」をテーマとして、コーディネーターが課題等となっている事項等を提示し、パネリストがこれについて発言するという進行方法でパネルディスカッションが行われました。
 具体的には、「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿についての自由な発言」、「今後の内航物流量の予測」、「暫定措置事業後の内航海運業の変化をどう見るか」、「中小オーナーの経営規模拡大、経営規模強化策は」「規制緩和が進んだ時に、海運組合の組合員加入動向はどうなるか」、「暫定措置事業の終了と船員・船舶の高齢化との関係は」、「今後、内航海運のピラミッド構造が変わる可能性は」について、学識経験者、オペレーター、オーナーの立場等から活発なディスカッションが行われました。

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 当日は110名の参加者がありましたが、多くの参加者から、制度の仕組み等がわかるとともに今後の対応についての示唆等があったので、大変良かったと声が聞かれました。

※パネリスト @西村幸恩氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
       A宗田銀也氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
       B松尾俊彦氏(大阪商業大学教授)
       C石黒一彦氏(神戸大学准教授)
 コーディネーター 森 隆行氏(流通科学大学教授)

Posted by 九州運輸振興センター at 19:32 | フォーラム | この記事のURL

バリアフリー講習会in博多港の実施について[2016年11月30日(Wed)]
旅客船乗組員等のみを対象としたバリアフリー教室

〜鹿児島に続き博多でも開催〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、11月17日(木) 、福岡市博多埠頭フェリーターミナルにおいて、九州運輸局との共催による「バリアフリー講習会in博多港」を開催しました。
 
 旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会等は、一昨年、当センターが鹿児島港において初めて開催し、昨年も連続して鹿児島港で開催しました。
 本年は、会場を博多港に変え、福岡地区旅客船協会、(公社)福岡県介護福祉士会、(公財)エコロジー・モビリティ財団(通称エコモ財団)等の協力を得て、直接、旅客と接触の機会の多い旅客船乗組員などを対象に実施しました。
 
 講習は座学と実技に分けて実施しましたが、座学ではエコモ財団の高橋徹氏からバリアフリーの必要性、バリアフリー法等バリアフリー制度の説明と旅客船におけるバリアフリーの基準や高齢者・障害者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われるとともに、障害者の日常等を知ってもらう為に、高橋氏と障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会の石松周会長との直接対話方式により、公共交通機関の利用を始め日常の行動などを紹介して頂き、いかに障害者の行動が大変であるかなど、生の声で聞いて頂きました。

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 実習は(公社)福岡県介護福祉士会による、車いす体験、高齢者疑似体験のため器具を使用して、待合所の椅子等の障害物がある中での通行、階段、エレベーターの利用、また、受付窓口での乗船名簿への記載など、高齢者や障害者と同様な立場での疑似体験をして頂きました。

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 当日は44名の参加者がありましたが、参加者からは「高齢者や障害者の大変さが身に染みてわかりました。高齢者や障害者に対する考えを改めて自分自身考えていかないといけないと思いました。自分自身をまずバリアフリーにしていきたい。」、「今回の教室を通じて今後のバリアフリーに対する意識を高く持つことができた。さらに、疑似体験を行ったことで障害者がどのような気持ちなのかやどのようにしたら安心してもらえるかなどがわかり、とても良い大変貴重な体験になった。」など本教室に参加したことが今後の業務に大変役に立つものであったとの趣旨の声が多く聞かれました。

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 当センターでは、今後も九州運輸局等と連携したバリアフリー教室を九州各地で継続的に実施することにより、旅客船における一層のソフト面のバリアフリーの進展に寄与したいと考えています。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:03 | バリアフリー | この記事のURL

「内航海運フォーラム in 博多」の開催について[2016年10月26日(Wed)]
「内航海運フォーラム in 博多」開催のご案内


 内航海運研究会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、福岡市において「内航海運フォーラム in 博多」を開催いたします。
 内航海運は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担うわが国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えています。

 国土交通省においては、このような様々な課題や近年の内航を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本年4月、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置されました。7月にはその中間とりまとめが行われ、来年6月には最終のとりまとめが行われる予定となっております。
 また、平成10年から始まった「内航海運暫定措置事業」は、解撤交付金等の交付対象船舶が昨年度末でゼロになっており、同事業は本年度から新しい段階に入りました。
 
 今般、このような状況の下、内航海運の健全な発展等のための調査研究や内航海運に対する国民の理解増進等を積極的に行っている「内航海運研究会」(会長:森隆行流通科学大学教授)による講演や内航関係者を交えたパネルデスカッションを行うこととなりました。当フォーラムは内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々に今後の事業運営等に活かして頂くことを目的に開催致しました。
 内航関係者はもとより造船・舶用工業等の海事関係者の皆様には大変有意義なものと思っておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加頂きたく存じます。



○開催日時 : 2016年11月25日(金)13:00〜16:00

○開催場所 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○講 演1  講 師 石田 信博 氏(同志社大学 教授)
 テーマ   「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」

 講 演2  講 師 永岩健一郎 氏(広島商船高専 教授)
 テーマ   「これまでに提示されたビジョンについて」
        @内航海運ビジョン/2001年 国民経済研究協会」
        A次世代内航海運ビジョン/2002年 次世代内航海運懇談会

 講 演3  講 師 松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
 テーマ   「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」

○パネルデスカッション
 テーマ   「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」
 パネリスト  @西村 幸恩 氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
        A宗田 銀也 氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
        B松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
        C石黒 一彦 氏(神戸大学 准教授)
 コーディネーター 森 隆行 氏(流通科学大学 教授)

○参 加 者  100名 (参加無料)

○参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページの お問合せフォームにて、
       通信欄に「内航海運フォーラム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
       参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成28年11月22日(火)までに
       お申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
 

Posted by 九州運輸振興センター at 17:57 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

平成28年度冷凍コンテナ・バリアフリー対応型タラップ引渡式について[2016年10月06日(Thu)]
離島航路で使用する冷凍コンテナ・バリアフリー対応型タラップを提供しました

〜生鮮食品等の安定輸送と乗降の際の安全確保等のために〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリー対応型タラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
 
 これは、当センターが離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客、特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しています。
 これまで冷凍コンテナ・保冷コンテナ351個、バリアフリー対応型タラップ等51基など多くの海振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民の皆様には大変喜ばれかつ感謝されています。本年も鹿児島県内の8離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ9個、バリアフリー対応型タラップ2基を製作し提供いたしました。

 これら冷凍コンテナとバリアフリー対応型タラップの提供にあたり、平成28年10月3日(月)、鹿児島新港旅客ターミナルにおいて、国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長の比企栄作様と鹿児島県企画部交通政策課主幹の山下佳一郎様を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長(九州郵船且ミ長)や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者40名の参加の下に、引渡式を開催しました。

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 引渡式では、比企支局長と山下主幹に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナやバリアフリー対応型タラップが離島住民の生活向上やフェリー等乗船の際の安心・安全に役立てれば幸いです。末永く大切に使って頂きたい」などの挨拶を述べた後、関係航路8社・村の代表者へ目録が手渡されました。
 
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 引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)の迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍・保冷コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝しています。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
 その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナをやバリアフリー対応型タラップについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:05 | 施設整備事業 | この記事のURL

第59回九州運輸コロキアム 報告[2016年09月14日(Wed)]
第59回九州運輸コロキアムで福岡管区気象台長 横山博文氏が講演

〜激甚化する自然災害から命を守るために〜

                         
(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第59回九州運輸コロキアム」を気象庁福岡管区気象台長 横山博文氏を講師にお迎えし、「九州地方の自然災害と防災〜激甚化する自然災害から命を守る〜」をテーマに、平成28年9月5日(月)福岡市において開催いたしました。

 近年、全国各地でこれまで経験したことのない短時間・局地での豪雨や竜巻、また、地震が多発するという傾向にあり、これらによって甚大な自然災害も発生しています。
 九州においても例外ではなく「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめ気象現象が局地化・集中化、災害の激甚化という傾向が見られ、また、「平成28年熊本地震」では甚大な地震災害も発生し、さらには、活発な活動を続けている桜島を始め多くの活火山があるなどの環境にあり、これらの自然災害に対するリスクは少なくありません。
 本コロキアムでは、最近のこのような激甚化する自然災害の傾向やその備えがどのようにあるべきかなどを講演頂き行政や運輸観光事業者を始め多くの関係者の方々の今後の防災・減災等の一助となるよう企画いたしました。
 なお、今回のコロキアムは、先の理事会で九州運輸コロキアム等実行委員長に就任した大黒伊勢夫理事(西日本鉄道(株)取締役常任監査等委員:元九州運輸局長)が、主催者挨拶をし、コロキアム終盤の討議の場では司会進行を務めました。

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 講演では、導入で、最近の異常気象状況について、今年の北部九州の夏の記録的な高温・少雨・多照を例に挙げ、その原因が大気全体の温度が高く偏西風が中国大陸北部や太平洋上空で蛇行し、チベット高気圧と太平洋高気圧が強まったこと等が要因であるとその解説、紹介が行われ、近年、このような従来にない、いわゆる異常気象が多発しこれに伴う大きな災害も発生しているが、その災害から身を守るためには、@正しい知識を身に付けること、A日頃からの備えを怠らないこと、Bいざという時に適切に行動することが災害から命を守る上で必要となると述べられました。
 その上で、上記@〜Bを実行するために具体的な内容として、@風水害等の気象、A火山、B地震に分け、その状況と対策、また、日頃の備え等について説明等が行われました。

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 @の気象状況については、近年の九州における主な気象災害の内容、九州は、全国から見て降水量が多いこと、全国の傾向と同様九州においても年平均気温偏差や集中豪雨が右肩上がりの傾向にあること、このような気象状況の下で気象庁が発表する防災情報(気象に関する特別警報、雨に関する注意・警報等、土砂災害警戒情報、高温注意情報、竜巻注意情報)の内容等を説明するとともにこれらを正しく理解することが重要であると述べられました。
 Aの火山については、九州の活火山を中心に全国の活火山の状況及び噴火警戒レベルと警報の関係、また、火山防災・減災のために行われている監視状況や監視機器、噴火警報等について説明等がありました。
 Bの地震については、地震が起きる原因となる地球上のプレートの位置、これを反映した地震の発生状況、特に九州、今般発生した熊本地震の特徴等を説明したうえで、地震と地震により発生する津波のメカニズムやこれらに備えるための地震警報や津波警報を正しく理解し、地震等が発生した場合にはどうするかを予め家族で話し合っておくこと等日頃からの備えと家族の絆が命を守ることに繋がると述べられました。

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 以上の状況や対応等を踏まえた上で、日頃の備えとして以下のとおり述べられました。
・家の近くの危険な場所の把握(危険区の立て看板等)、家の近くの避難場所の確認と避難場所への道順の設定、気象情報等のテレビ等での情報収集と避難観光等が出された場合の早めの避難を行うこと
・普段からの備えの再確認(家族との連絡方法、避難場所の確認、家具などの耐震固定、非常持ち出し品の準備、家の耐震補強)が必要であること。
最後に
・九州は、大雨・台風の常襲地域、また、地震、火山も多いことから従来大丈夫であったから、今後も大丈夫との意識を持たないこと。
・正しい知識を身に付けること(津波は引きから始まるとは限らない、地震の際には無理に火を消さずに身の安全確保等)
・怖いで終わらせず、日頃からの備えをしておくこと
を強調されたうえで、「今からできることを始めよう、家庭の防災」とのフレーズで締めくくられました。

 当日は、台風12号が接近しその影響が心配される気象状況にあったにも拘らず、最近の異常気象等への関心が高いことを反映し、当初参加予定の70名を大きく上回る100名の方の参加がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:27 | コロキアム | この記事のURL

平成28年度 宗像市への風雨防止用通路シェルターの引渡しについて[2016年09月08日(Thu)]
宗像市地島泊港へ風雨防止用通路シェルターを無償提供しました

〜雨の日、風の日、炎天の日などにも快適に乗船〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援を受け、福岡県宗像市地島泊港に設置する風雨防止用通路シェルターを製作し、その引渡式を平成28年8月4日、同港において行いました。

 これまで、地島泊港では、地島と本土間を結ぶ「旅客船ニューじのしま」の待合所が同船の乗降場所から遠く離れていることから、本土への通院、通学、通勤、さらには買物に出かける場合、旅客船へ乗船する際には、雨の日や風の日には風雨にさらされ、また、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら乗船しなくてはいけない状況であったことから、島民、特にお年寄りから風雨防止用通路シェルターの設置が強く求められていました。
 このため、宗像市では従来から、その設置を検討してきたころですが、財政上の事情等で設置できませんでしたので、当センターへの設置要望が出されたところです。
 その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、風雨防止用通路シェルターを製作し、無償提供することとし、同港へ設置したものです。
 なお、今回のシェルターは、世界遺産登録候補として政府が決定している関係で、テントの色、日本財団のロゴマークの色や大きさなどに特に配慮したものになっています。

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 引渡式は、日本財団ソーシャルイノベーション本部リーダーの杉浦清治様、国土交通省九州運輸局海事振興部長の待鳥明義様を来賓にお迎えし、谷井博美宗像市長、同市石松豊幸総務部長他同市関係者や小学生を含む地元地島住民などの参加の下に、実施いたしました。
 式典では、当センター竹永健二郎理事長事から「日本財団の支援と多大な助成を賜り、風雨防止用通路シェルターを製作し、本日、引渡す運びとなりました。これが雨除け、風除け、夏の日除けに、島民の皆様のお役に立てれば幸いです。」と挨拶を述べた後に、来賓の日本財団杉浦清治様、九州運輸局海事振興部長待鳥明義様からご挨拶を頂きました。その後に、竹永理事長から谷井市長へ目録の授与を行い、これに対し同市長から謝辞が述べられました。

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 また、式の最後に、日本財団杉浦様から地島小学校の生徒全員へ記念品として同財団製作「チョロQ」を贈呈することにして、代表として、引渡式に参加していた同小学校牛島校長と同校生徒に贈呈されました。(生徒さんたちは喜んで、早速、遊んでいました。)
 引渡式に参加した方々からは「本当に困っていた。今回の設置は大変ありがたい。感謝している」等のお礼の言葉を沢山頂きました。 

Posted by 九州運輸振興センター at 11:18 | 施設整備事業 | この記事のURL

第59回九州運輸コムキアムの開催について[2016年08月10日(Wed)]
第59回九州運輸コロキアムのご案内


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第59回九州運輸コロキアム」を、福岡市において下記により開催致します。

 近年、全国各地でこれまで経験したことのない短時間・局地での豪雨や竜巻、また、地震が多発するという傾向にあり、これらによって甚大な自然災害も発生しています。
 この九州においても例外ではなく「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめ短時間強雨の頻度が増加するなど気象現象が局地化・集中化・激甚化する傾向が見られ、また、「平成28年熊本地震」では甚大な地震災害も発生しています。さらには、活発な活動を続けている桜島を含め17の活火山があるなどの環境にあり、これらの自然災害に対するリスクは少なくありません。

 今般、気象庁福岡管区気象台長の横山博文氏を講師にお招きし「九州地方の自然災害と防災〜激甚化する自然災害から命を守る〜」と題してご講演頂きます。 
 上記のような最近の自然災害の現状、特に九州における最近の気象状況などを講演頂くとともに、このような九州地域の気象状況等の特性を理解し、自然災害から命を守るためには何をすべきかなどについて、講演頂きます。

 今回の講演は、行政や運輸・観光事業者を始め、このような自然災害の発生に備えた対応策の推進・強化に取り組まれている関係者の皆様には、時宜を得た大変有意義で参考になるものと思っております。是非とも多くの皆様にご参加頂きたく存じます。


○ 日 時 : 平成28年9月5日(月)13:30 〜 15:30

○ 会 場 : ホテルセントラーザ博多 3階 花筐の間
       福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−0111(代)

○ 講 師 : 気象庁 福岡管区気象台長 横 山 博 文 氏

     【横 山 博 文(よこやま ひろふみ)氏プロフィール】
       1958年生 岡山県出身  気象大学校卒業
       1976年4月 気象庁入庁(気象大学校)
       2006年4月 札幌管区気象台技術部長 
       2008年4月 気象庁地震火山部火山課長
       2010年4月 気象庁地震火山部地震津波監視課長
       2011年5月 鹿児島地方気象台長
       2014年4月 気象研究所火山研究部長
       2015年4月 沖縄気象台長
       2016年4月 福岡管区気象台長  現在に至る

○ テーマ : 九州地方の自然災害と防災 〜 激甚化する自然災害から命を守る 〜

○ 参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
       通信欄に「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加さ
       れる方の役職名及び お名前を記入の上、平成28年9月2日(金)までにお申込み下
       さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 20:46 | コロキアム | この記事のURL

第17回海事振興セミナー 報告[2016年06月30日(Thu)]
クルーズは「6000万」達成に大きな役割を果たす

〜第17回海事振興セミナーを開催しました〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第17回海事振興セミナー」を、九州産業大学商学部長・教授の千 相哲氏を講師にお迎えし「クルーズ振興と観光」をテーマに、平成28年6月22日(水)、福岡市において九州クルーズ振興協議会との共催により開催いたしました。

 クルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われています。九州は、九州クルーズ振興協議会を始め関係者の積極的な取組みや、アジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等から外航クルーズ船の寄港が2015年には、全国の約半分の約500回(全国約960回)と極めて多くなっています。この先、更なるクルーズ船寄港誘致のために、九州内の各寄港地では関係者によるなお一層の活発な取組みが推進されていることから、今回のセミナーは、今後のこのような取組みに貢献することを目的に企画・開催いたしました。

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 講演では、
@九州インバウンドの実態として、アジアからのウエイトが非常に大きく、特に韓国からの訪日客は突出していること、また、従来、九州の割合は全国の10%程度であったが、昨年は14%超となっているが、これはクルーズによる効果を反映したものであり、クルーズ客を除くと10%程度となっていること等を説明したうえで、今後は韓国以外の国からの誘致に力を入れるとともに、アジア大航海時代に向けたクルーズ振興のさらなる取組みを行って行くことが重要であると、さらにそのターゲットはアジア、まずはGDPが1万ドルを超えている中国の沿海部である等を述べられました。
A最近のクルーズは中国発着で4泊5日・上海→韓国→日本というコースが多く、このような実態に加え、経済発展が著しい中国沿海部は大きなマーケットとなるので、このような実態・見通しから、日本、特に九州は今後のクルーズビジネスチャンスは大きくなっている等を述べられました。
Bアジアの経済発展に伴いアジア大航海時代が到来するが、現在、闇ガイド、ワンパターンなコース設定、入港地での待ち時間の長さ、バス不足、市内交通混雑の問題があるとともに入港地混雑のために寄港地を変更する事例も出てくるなどを解決すべき課題も多くあるので、これらの解決を図る必要がある。
 また、中国人のマナーの悪さがマスコミ等で取り上げられるが、これは中国人観光客の一部であること、日本との習慣等の違いがあること、海外旅行が始まった時点でのアメリカや日本、韓国のマナーを思い起こし、中国人観光客への理解を深めること等が必要であるとともに多くの中国人が来ている機会をチャンスととらえ日本あるいは九州の魅力を積極的に伝えるべきである等を述べられました。

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 最後に、九州へ来た人たちへ九州の魅力を如何に伝えるか、また、受け入れ態勢の整備状況によっては九州観光の魅力の真価が問われることになり、さらには、今後のインバウンドが、量的なものだけでなく消費額や宿泊数の増加が問われることになるものの、今後の九州観光の成功のカギは「クルーズ」が握っていると締めくくられました。

 今回の海事振興セミナーは九州クルーズ振興協議会メンバーを中心にクルーズ振興等に関係される約100名が参加されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 15:29 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第58回九州運輸コロキアム 報告[2016年06月20日(Mon)]
観光大国に向けて −観光を我が国の基幹産業へ−

〜第58回九州運輸コロキアムで観光庁次長蝦名邦晴氏が講演〜


(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第58回九州運輸コロキアム」を、観光庁次長蝦名邦晴氏を講師にお迎えし「わが国観光施策の現状と今後の取組み−観光をわが国の基幹産業へ−」をテーマに、平成28年6月6日(月)、福岡市において開催いたしました。

 わが国は今後人口減少・少子高齢化の進展により、経済の縮小、特に地域においてはその影響が大きくなるものと懸念されています。このような中、観光はすそ野が広く多くの産業に経済効果と多くの雇用を生み出すものであり、わが国経済の活性化の大きな柱として、また、地方創生の切り札として、国を始め官民挙げて観光の振興に取り組まれているところです。本年3月末には、安倍晋三内閣総理大臣を議長とした「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、政府一丸となって、また、官民が一体となって観光先進国への取り組みも行われているところであり、観光先進国である九州において観光振興や地域振興・活性化に取り組まれている方々の今後の取り組みの一助となるよう企画いたしました。

 今回の講演では、始めに観光立国の意義は、成長戦略の柱、地域発展の鍵、国際社会での日本のパワー、自らの文化・地域への誇りであるが、わが国の社会・経済の中で観光の持つ重みが大きく変化しており、以前に比べその意義は随分変わってきていること等を説明し、現在の観光の重要性に触れたうえで、観光を取巻く現状として、今後の世界の観光市場は2030年に18億人と2010年の約2倍に増加するが、その伸び率はアジアが高いことが予測されており、地理的に優位なわが国はこれらの需要を取り込み、世界の観光大国に比肩するようになることが必要であることや、外国人旅行者数が世界1位のフランスは1,000キロメートル以内にある諸外国が8割以上を占めているが、日本は1,000キロ以内ということで見れば韓国が入ることくらいであり、日本は欧米に比べ地理的な不利状況にある。これを克服し、訪日外国人を拡大させるためには、中国を中心に、経済発展の著しい東南アジア、東アジアの国々等域外からの誘致が重要であるなど観光を取巻く現状とその課題等について述べられました。
 
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 また、訪日外国人数が増加することは大事なことであるが、観光の意義の本質は「観光による消費」であり、これをどのようにしていくかということが議論になる。昨年の訪日外国人旅行消費額3.5兆円のうち、中国が約4割と、加えて、中国以外のアジアからの観光客による消費の割合も大きいことから、今後これらの国、地域からの消費がポイントになる。また、これらの国々の消費の内容をみると「買い物」のウエイトが高くなっているが、他方、欧米系は宿泊・飲食のウエイトが高くなっている。今後のインバウンド戦略を進める上では、このような消費行動を踏まえることも必要である。インバウンドを輸出産業として見た場合、3.5兆円という消費額を輸出額としてみると、わが国第5位の自動車部品に相当し、‘20年の目標である8兆円となると化学薬品に比肩することとなり、自動車産業に次ぐ大輸出産業になると期待され、今後のわが国輸出産業の重要な一角となるものであることなど外国人観光客増加による経済効果について述べられました。

 その上で、観光立国の実現に向けた政府のこれまでの取組み状況と、本年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」、本年5月に決定された「アクションプログラム」について紹介されましたが、これらについては、ビジョンは方向性を3つの視点に分け10の改革項目について整理されていること、また、ビジョンではこれまでの「観光立国」ではなく「観光先進国」という言葉を用いているのは欧米系の観光大国に並んでいこう意味を含めていることを説明されました。

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 最後に、熊本地震により、大きな被害を直接受けている熊本県、大分県を始め予約キャンセル等により間接的な被害を受けている九州各県の旅館・ホテル等について、5月末に策定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」により、応急的取組、当面の観光需要回復に向けた短期的対応、より魅力的な観光地域としての復興・発展を支援する中長期的対応について説明があるとともに、政府一丸となって取り組むこととしていることを表明されました。
 講演後の討議(意見交換)では、参加されていた観光カリスマの鶴田浩一郎氏、(日本旅館協会九州支部連合会会長、ホテルニューツルタ社長)とビジットジャパン大使の町孝氏(JR九州ビルマネジメント株式会社社長)から意見が出され活発な意見交換の場となりました。

 今回のコロキアムは、地方自治体の観光振興担当部所、旅行業者、ホテル事業者、バス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者、航空事業者など地方自治体や観光・交通事業に関係される方々等約100名が参加(70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。
 なお、会場では、前回のコロキアムと同様、参加者の方から、熊本を中心に発生した地震により被災された皆さまへ支援される日本財団設置の募金箱に募金を頂きました。

Posted by 九州運輸振興センター at 17:18 | コロキアム | この記事のURL

2016(平成28)年度懸賞論文募集のお知らせ[2016年05月30日(Mon)]
2016(平成28)年度懸賞論文を募集します

〜九州・山口の交通運輸・観光の発展に貢献〜

 
 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、九州圏における交通運輸・観光事業の発展及び地域経済社会の活性化に寄与することを目的に、以下の内容で「懸賞論文」を募集いたします。
 本懸賞論文募集は、2013年に開始し、過去3年とも多くの応募があり、昨年度は最優秀賞1編、優秀賞1編を選定、授賞式を行いました。
 審査は、当センターに設置した懸賞論文審査委員会(当センター会長、大学の先生4名、九州運輸局観光部長の6名の審査員で構成)で、厳正に審査いたします。

○ 募集の趣旨
 本研究論文は、次世代を担う方たちの叡智を通じて、新たな切り口を発掘し、九州圏など(九
 州7県及び山口県)における交通運輸・観光産業の一層の発展と地域社会の活性化に寄与する
 ために実施するものです。

○ テーマ
 上記趣旨に沿ったもので、交通運輸・観光に関するもので、「積極的でユニークな提案・提
 言」を求めます。

○ 応募資格
 学生及び院生で、締切日における年齢が満35歳未満の方とします。なお、応募資格を有する方
 による共同執筆も可能になっております。

○ 応募の取扱い
 最優秀論文1編、優秀論文若干編を決定いたします。
 なお、最優秀論文は、当センターホームページ及び機関誌「九州うんゆジャーナル」に掲載い
 たします。

○ 表彰
 最優秀論文賞 賞状及び副賞10万円(1編)
 優秀論文賞  賞状及び副賞 5万円(若干編)

○ 応募締切
 2016(平成28)年10月31日必着

○ 応募方法
 応募は、MS−WORDにより作成された原稿及び当該原稿のPDFを電子メールで送信して
 下さい。
 なお、本懸賞論文の詳細な「募集要項」等につきましては、当センターホームページの「懸賞
 論文募集」
をご覧下さい。

○ 問合せ等
 問合せは、(公財)九州運輸振興センター TEL 092−451−0469 (師岡・西井)へ又は当
 センターホームページの「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:46 | 懸賞論文 | この記事のURL

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