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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。
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平成28年度懸賞論文の最優秀賞・優秀賞の授賞式を行いました[2017年03月03日(Fri)]
平成28年度懸賞論文受賞者について(報告)


 本年度の募集には、昨年度と同数の九州及び関東の大学・大学院から9編(バス関係2編、バス・鉄道関係1編、物流関係2編、航空関係1編、観光関係3編)の応募がありました。応募論文につきましては、当センターに設置した学識経験者4名、行政1名、当センター会長の6名からなる懸賞論文審査委員会において、厳正に審査した結果、以下の通り最優秀賞1編と優秀賞2編を決定いたしました。

最優秀賞受賞者   福岡大学大学院 工学研究科 田中啓介様、西原大樹様、藤美沙子様
          テーマ:福岡市における都心循環BRTの走行空間に関する研究
                       
優秀賞受賞者    佐賀大学大学院 工学系研究科 月川 駿様、張 露月様、石 陽様
                  地域デザイン研究科 吉永翔平様
          テーマ:福岡市における新しい公共交通指向型開発の提案
                〜目的地集約型都市構造を目指して〜

          駒澤大学 経済学部 小松拓也様、阿波賀直人様
          テーマ:天草地域のブランディング化と観光による地域活性化

 また、平成29年3月1日(水)に福岡市のホテルにおいて、授賞式を行いました。
授賞式では、竹島会長から主催者挨拶を行った後、最優秀賞受賞者である福岡大学大学院工学研究科の田中啓介様、西原大樹様、藤美沙子様へ、優秀賞受賞者の佐賀大学大学院工学系研究科の月川駿様、張露月様、石陽様、地域デザイン研究科の吉永翔平様及び駒澤大学経済学部の小松拓也様、阿波賀直人様へ、今回の受賞を讃え、賞状と副賞が手渡されました。
 
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 続いて、受賞者を代表して、最優秀賞受賞者の西原様から謝辞があり、その後、竹島会長を囲んで記念写真撮影を行い、また、会長と各受賞者との懇談が行われました。

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 なお、この3編については、当センターホームページの「懸賞論文募集」→「2016年度懸賞論文審査結果」からご覧になれます。

Posted by 九州運輸振興センター at 20:42 | 懸賞論文 | この記事のURL

経営セミナー・新春講演会 報告[2017年02月01日(Wed)]
「人手不足の克服は」、「安倍政権と今後の日本は」

−熊本市で経営セミナー・新春講演会を開催しました−


 (公財)九州運輸振興センターと(公社)熊本県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、地震で被災した熊本の方々に少しでも元気になってもらえるようにとの思いを込めて、平成29年1月27日(金)、熊本市において「経営セミナー・新春講演会」を開催しました。

 講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫(西日本鉄道滑ト査等委員)と熊本県トラック協会副会長下川公一郎(城東運輸且ミ長)から主催者挨拶と九州運輸局長佐々木良様より来賓挨拶がありました。

 講演は、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎氏により「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、熊本県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。

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 熊本県の景気の現状では、鉱工業生産指数、短観業況判断からは震災直後から明確に回復しているとし、空港利用者数、宿泊客数、レンタカー利用台数、倒産件数、資金貸出、県内総生産、家電等売上、乗用車新車登録台数、住宅新規着工、トラック販売台数、公共投資等多岐・多方面にわたり地震前後の動向について具体的な統計資料により説明がありました。結論としては、宿泊者数等一部を除き回復が著しいことさらには地震前以上に販売・建築数が増大しているとの話がありました。その上で今後の景気の先行きでは、復興需要の本格化とともに回復テンポは増大し、その後も息の長い回復が続くとの考えを示されました。その上で、復旧・復興を加速させる担い手の確保等がポイントになるとの見解やこれまでの東日本大震災等の震災後の復興需要は統計資料を示し3年間は右肩上がりであるがその後は下降しているのでこれへの対応も重要であるとの考えを示されました。
 不足している担い手の確保については、全産業等において企業における強い人手不足感があること、特に建設業で強く、また、運輸業では構造的に人手が不足していることや、震災後県外への人口流出が著しいこと、今後の人口減などの要因により人手不足が深刻になることを挙げ、これに対して経営者が生産性の引き上げや女性の労働参加の促進、外国人労働者の活用、雇用者所得の増加などへの対応が重要になること等具体的な方策について示されました。

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 第2部では、東京新聞・中日新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏により「安倍政権と今後の日本」をテーマに講演されました。
 講演では、安倍政権を取り巻く環境、特に外交を中心に講演され、トランプ政権への対応、また、ロシア、中国に対するわが国の対応などについて、日頃聞くことのできない、大変貴重な講演が行われました。
 
 当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
 なお、約190名という多くの参加者がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:30 | 講演会 | この記事のURL

経営セミナー・新春講演会k 経営セミナー・新春講演会の開催について [2016年12月26日(Mon)]
経営セミナー・新春講演会のご案内


 この度、(公財)九州運輸振興センターと(公社)熊本県トラック協会では、熊本市において経営セミナー・新春講演会を開催いたします。
 
 トラック輸送産業は、国内物流の5割(トンキロベース。トンベースでは9割)以上を占め、我が国の経済活動や国民生活に欠くことができない極めて重要なものとなっています。  
 また、東日本大震災や本年4月に発生した熊本地震においては、大量の緊急支援物資を輸送するなど被災地支援に大きな役割を果たしたところであり、災害対策に取り組まれる方々にはその重要性が改めて強く認識されたところです。
 その一方で、安全・環境・労働災害防止対策などトラック輸送産業の抱える課題は多く、さらに若年層のトラック運転者不足問題等も顕著化しています。
 現在、国土交通省や(公社)全日本トラック協会を始め各県トラック協会などの関係者は、これら課題の解決に積極に取り組まれているところです。

 このような状況の下、今回の講演では、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎様に、今後の経済見通しを内容として「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、第2部で、テレビ番組でも大いに活躍されているジャーナリスト長谷川幸洋様に「安倍政権と今後の日本」をテーマにご講演頂きます。
 いずれも、関係者の皆様には大いに関心をお持ち頂けるテーマとなっており、今後の事業展開に大いに参考になる大変有意義、かつ、有益なものであると思っております。
 多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。



会 場  熊本ホテルキャッスル 2階 キャッスルホール 
        熊本市中央区城東町4−2 TEL 096−326−3311

日 時  平成29年1月27日(金)15:00 〜 17:45(受付14:00〜)

 <第1部>
  講 師  日本銀行熊本支店 支店長 竹 内 淳一郎 氏
  テーマ  「人手不足をどのように克服するか 〜 熊本地震を例に 〜」

  【竹内 淳一郎 (たけうち じゅんいちろう) 氏の略歴】
    1966年生 大阪府出身 京都大学経済学部卒業
    1989年 日本銀行入行、その後、2001年 調査統計局調査役、2002年 人事局調査役、
    2004年 総務人事局企画役、2005年 調査統計局企画役、2008年(社)日本経済研究セ
    ンターへ出向、2011年 国際局企画役、2012年 国際局国際調査課長等の要職を経た後、
    2015年 現職就任 現在に至る。

 <第2部>
  講 師  東京新聞・中日新聞副主幹/ジャーナリスト 長谷川 幸 洋 氏
  テーマ  「安倍政権と今後の日本」

  【長谷川 幸洋 (はせがわ ゆきひろ) 氏の略歴】
    1953 年生 千葉県出身 慶応義塾大学経済学部卒業
    1977年 中日新聞社入社、1987年 東京新聞経済部勤務、1989年 ジョンズホプキンス
    大学高等国際問題研究大学院(国際公共政策修士:MIPP)、ブリュッセル支局長等を経て
    2010年現職就任 現在に至る。
    この間、政府の財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員、大阪市人事監察委員
    会部会長、日本記者クラブ企画委員、政府の規制改革会議委員等の公職を歴任。

参加人員  200名(参加無料)  

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
      欄に「経営セミナー・新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
      参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成29年1月25日(水)までにお申込
      み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474


Posted by 九州運輸振興センター at 19:23 | 講演会 | この記事のURL

九州うんゆジャーナル2016年冬号を発行しました[2016年12月19日(Mon)]
九州うんゆジャーナル2016年冬号を発行しました


当センター編集の「九州うんゆジャーナル2016年冬号(108号)」を発行いたしました。
今号では、以下の内容を中心に編集いたしました。

○本年8月に「北九州市地域公共交通網形成計画」を策定された「北九州市の公共交通」を特集い
 たしました。また、海と空のコーナーでは「苅田港」の現況等を紹介頂きました。
○九州ファンコーナーへは、元九州運輸局次長の安藤昇様に九州勤務時代の公私にわたる思い出
 などを綴って頂きました。
○業界伝言板へは、九州のクルーズ関係者で構成される「九州クルーズ振興協議会」の組織や活
 動状況を紹介頂きました。
○第57回九州運輸コロキアム(テーマ:地域公共交通の現状と今後の課題、講師:蒲生篤実国土
 交通省総合政策局公共交通施策部長(現 大臣官房総括審議官))、第58回九州運輸コロキア
 ム(テーマ:わが国観光の現状と今後の取組〜観光をわが国の基幹産業に〜、講師:蝦名邦晴
 観光庁次長)、第19回海事振興セミナー(テーマ:クルーズ振興と観光、講師:千相哲九州産
 業大学商学部長・教授)の講演内容を掲載しております。
○エッセイ欄には、藤田崇義様に「屋上談義」の中で、海外の経験などを紹介頂いております。

その他、九州の運輸統計(平成28年9月実績)などを掲載しております。

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Posted by 九州運輸振興センター at 16:24 | 機関誌 | この記事のURL

平成28年度福岡市への風雨防止用通路シェルターの引渡しについて[2016年12月07日(Wed)]
福岡市玄界島へ島民待望の風雨防止用通路シェルターを無償提供しました

〜雨の日、風の日、炎天の日などにも快適に乗船〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援・助成を受け、福岡市玄界島に設置する風雨防止用通路シェルターを製作し、その引渡式を平成28年11月29日、同島旅客船待合所横において開催しました。

 これまで同島では、同島と福岡市本土間を結ぶ「旅客船 みどり丸」の乗降場所である浮桟橋上には雨よけ等の設備がなかったことから、本土への通院、通学、通勤、さらには買物に出かける場合、旅客船へ乗船する際には、雨の日や風の日には風雨にさらされ、また、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら乗船しなくてはいけない状況であったことから、島民から風雨防止用通路シェルターの設置が強く求められていました。

 このため、福岡市では従来から、その設置を検討してきたころですが、財政上の事情等で設置できませんでしたので、当センターへの設置要望が出されたところです。
 その要望を受け、今般、当センターが風雨防止用通路シェルターを製作し、無償提供することとし、同島へ設置したものです。
 今回のシェルターは、浮桟橋上にも設置することから通路幅を通常より広くするなど安全な乗降等にも特に配慮したものになっています。

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 引渡式は、国土交通省九州運輸局海事振興部離島航路活性化調整官の松本信弘様、福岡市議会議長のおばた久弥様を来賓にお迎えし、則松和哉福岡市港湾局長、酒井重盛玄界校区自治協議会会長、細江四男美福岡市漁業協同組合玄界島支所運営委員会会長、福岡市関係者、幼稚園生を含む地元玄界島住民など約30名参加の下に実施致しました。

 式典では、当センターの竹永健二郎理事長事から「日本財団の支援と多大な助成を賜り、風防止用通路シェルターを製作し、本日、引き渡す運びとなりました。これが雨除け、風よけ、夏の日よけに、島民の皆様のお役に立てれば幸いです。」と挨拶を述べた後に則松福岡市港湾局長へ目録の授与を行いました。その後に、来賓の松本離島航路活性化調整官、おばた市議会議長から来賓挨拶を頂き、また、則松局長から謝辞が述べられました。
 式の最後に竹永理事長から同島幼稚園生へ記念品として日本財団製作「チョロQ」を贈呈致しました。(子どもたちは、大変喜んで大声でお礼を言っていました。)

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 引き渡し式終了後は、参加者全員で通路シェルターの通り初めをして頂きましたが、参加した方々からは「長い間困っていた。念願のシェルターを提供頂いた日本財団、運輸振興センターには本当に感謝している。」等感謝とお礼の言葉を沢山頂きました。 

Posted by 九州運輸振興センター at 16:14 | 施設整備事業 | この記事のURL

内航海運フォーラムin博多 報告[2016年12月06日(Tue)]
暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿は

−内航海運フォーラムin博多を開催しました−


 (公財)九州運輸振興センターは、内航海運研究会(代表:流通科学大学 森隆行教授)との共催による「内航海運フォーラムin博多」を、日本財団の支援と助成を受け、平成28年11月25日(金)に福岡市において開催致しました。

 内航海運は国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えその課題解決が重要になっています。
 本フォーラムは、このような課題を踏まえ、内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々の事業運営等に活かして頂くことにより、今後の内航海運の健全な発展等に寄与することを目的に、講演(3題)とパネルディスカッションの二部構成で開催致しました。
 
 先ず、講演1(講師:同志社大学 石田信博教授)では「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」をテーマに、内航海運業の事業特性と中小事業者乱立の状況等から、船腹量の適正化と取引条件改善等により内航海運業界の秩序確立等を図るために内航二法(内航海運業法、内航海運組合法)が制定されたことと、これら二法の制度の概要説明が行われました。
 また、内航二法により制度化、開始された船腹調整事業の内容や当該事業の廃止、廃止後に内航海運暫定措置事業が開始されるに至った経緯と同措置事業の内容について説明がありました。その上で、船腹調整事業の評価として、事業者数・船舶数の減少、船舶の大型化が図られたものの、船腹過剰状態は続くとともにスクラップ引き当て権相場は高くなる傾向であったことなどの説明と船腹量の減少については成果が不十分であったとの評価をされました。

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 講演2(講師:広島商船高専 永岩健一郎教授)では、「これまでに提示されたビジョンについて」をテーマに、2001年に策定された「内航海運ビジョン」と翌年に策定された「次世代内航海運ビジョン」についてその内容の説明があり、「内航海運ビジョン」では、今後の方向性と経営パターンに触れられているが、現実性、具体性に乏しく理想論ではないのか等の、また、ビジョンの推進方策として上げられていた系列構造から自立型経営構造への転換等7つの方策については、やや包括的で具体的な内容が薄いとの考えを述べられました。
 また、「次世代内航海運ビジョン」では、21世紀型内航海運のあり方として他の輸送モードとの連携等3つの方向性が示されていること、これらを踏まえて、内航海運行政の取り組むべき基本的方向性として、@健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備、A効率的で安全かつ環境にやさしい輸送サービスの提供となっていることや、具体的な課題とその課題解決のために実施すべき施策の内容を説明されるとともに、これら施策について現在までの取組状況について説明がありました。その上で、テクノスーパーライナーを除き、殆どの施策が粛々と力強く実施されているとの感想が述べられました。

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 講演3(講師:大阪商業大学 松尾俊彦教授)では、「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」をテーマに、「次世代内航海運ビジョン」の基本的方向で示された「健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備」を取り上げ、その中の「事業区分の廃止や参入基準等」と「安全最小定員、船橋航海当直」を中心に話を進められました。参入基準の緩和(参入基準の変更)については、オペレーター、オーナーの事業区分の廃止の効果(事業能力から結果として荷主との直接契約は出来ないのではないか)等について、また、現在の「荷主−オペ(二次オペ等を含む)−船主」の市場構造を、今後の人口減少の時代にあっては、物流の効率化、安全の確保等の観点から「荷主−3PL事業者−オペ−船舶管理会社−オーナー」の市場構造とすることが望ましいとの私論が紹介されました。

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 次に、パネルディスカッション(※)では、「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」をテーマとして、コーディネーターが課題等となっている事項等を提示し、パネリストがこれについて発言するという進行方法でパネルディスカッションが行われました。
 具体的には、「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿についての自由な発言」、「今後の内航物流量の予測」、「暫定措置事業後の内航海運業の変化をどう見るか」、「中小オーナーの経営規模拡大、経営規模強化策は」「規制緩和が進んだ時に、海運組合の組合員加入動向はどうなるか」、「暫定措置事業の終了と船員・船舶の高齢化との関係は」、「今後、内航海運のピラミッド構造が変わる可能性は」について、学識経験者、オペレーター、オーナーの立場等から活発なディスカッションが行われました。

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 当日は110名の参加者がありましたが、多くの参加者から、制度の仕組み等がわかるとともに今後の対応についての示唆等があったので、大変良かったと声が聞かれました。

※パネリスト @西村幸恩氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
       A宗田銀也氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
       B松尾俊彦氏(大阪商業大学教授)
       C石黒一彦氏(神戸大学准教授)
 コーディネーター 森 隆行氏(流通科学大学教授)

Posted by 九州運輸振興センター at 19:32 | フォーラム | この記事のURL

バリアフリー講習会in博多港の実施について[2016年11月30日(Wed)]
旅客船乗組員等のみを対象としたバリアフリー教室

〜鹿児島に続き博多でも開催〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、11月17日(木) 、福岡市博多埠頭フェリーターミナルにおいて、九州運輸局との共催による「バリアフリー講習会in博多港」を開催しました。
 
 旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会等は、一昨年、当センターが鹿児島港において初めて開催し、昨年も連続して鹿児島港で開催しました。
 本年は、会場を博多港に変え、福岡地区旅客船協会、(公社)福岡県介護福祉士会、(公財)エコロジー・モビリティ財団(通称エコモ財団)等の協力を得て、直接、旅客と接触の機会の多い旅客船乗組員などを対象に実施しました。
 
 講習は座学と実技に分けて実施しましたが、座学ではエコモ財団の高橋徹氏からバリアフリーの必要性、バリアフリー法等バリアフリー制度の説明と旅客船におけるバリアフリーの基準や高齢者・障害者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われるとともに、障害者の日常等を知ってもらう為に、高橋氏と障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会の石松周会長との直接対話方式により、公共交通機関の利用を始め日常の行動などを紹介して頂き、いかに障害者の行動が大変であるかなど、生の声で聞いて頂きました。

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 実習は(公社)福岡県介護福祉士会による、車いす体験、高齢者疑似体験のため器具を使用して、待合所の椅子等の障害物がある中での通行、階段、エレベーターの利用、また、受付窓口での乗船名簿への記載など、高齢者や障害者と同様な立場での疑似体験をして頂きました。

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 当日は44名の参加者がありましたが、参加者からは「高齢者や障害者の大変さが身に染みてわかりました。高齢者や障害者に対する考えを改めて自分自身考えていかないといけないと思いました。自分自身をまずバリアフリーにしていきたい。」、「今回の教室を通じて今後のバリアフリーに対する意識を高く持つことができた。さらに、疑似体験を行ったことで障害者がどのような気持ちなのかやどのようにしたら安心してもらえるかなどがわかり、とても良い大変貴重な体験になった。」など本教室に参加したことが今後の業務に大変役に立つものであったとの趣旨の声が多く聞かれました。

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 当センターでは、今後も九州運輸局等と連携したバリアフリー教室を九州各地で継続的に実施することにより、旅客船における一層のソフト面のバリアフリーの進展に寄与したいと考えています。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:03 | バリアフリー | この記事のURL

「内航海運フォーラム in 博多」の開催について[2016年10月26日(Wed)]
「内航海運フォーラム in 博多」開催のご案内


 内航海運研究会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、福岡市において「内航海運フォーラム in 博多」を開催いたします。
 内航海運は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担うわが国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えています。

 国土交通省においては、このような様々な課題や近年の内航を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本年4月、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置されました。7月にはその中間とりまとめが行われ、来年6月には最終のとりまとめが行われる予定となっております。
 また、平成10年から始まった「内航海運暫定措置事業」は、解撤交付金等の交付対象船舶が昨年度末でゼロになっており、同事業は本年度から新しい段階に入りました。
 
 今般、このような状況の下、内航海運の健全な発展等のための調査研究や内航海運に対する国民の理解増進等を積極的に行っている「内航海運研究会」(会長:森隆行流通科学大学教授)による講演や内航関係者を交えたパネルデスカッションを行うこととなりました。当フォーラムは内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々に今後の事業運営等に活かして頂くことを目的に開催致しました。
 内航関係者はもとより造船・舶用工業等の海事関係者の皆様には大変有意義なものと思っておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加頂きたく存じます。



○開催日時 : 2016年11月25日(金)13:00〜16:00

○開催場所 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○講 演1  講 師 石田 信博 氏(同志社大学 教授)
 テーマ   「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」

 講 演2  講 師 永岩健一郎 氏(広島商船高専 教授)
 テーマ   「これまでに提示されたビジョンについて」
        @内航海運ビジョン/2001年 国民経済研究協会」
        A次世代内航海運ビジョン/2002年 次世代内航海運懇談会

 講 演3  講 師 松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
 テーマ   「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」

○パネルデスカッション
 テーマ   「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」
 パネリスト  @西村 幸恩 氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
        A宗田 銀也 氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
        B松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
        C石黒 一彦 氏(神戸大学 准教授)
 コーディネーター 森 隆行 氏(流通科学大学 教授)

○参 加 者  100名 (参加無料)

○参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページの お問合せフォームにて、
       通信欄に「内航海運フォーラム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
       参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成28年11月22日(火)までに
       お申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
 

Posted by 九州運輸振興センター at 17:57 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

平成28年度冷凍コンテナ・バリアフリー対応型タラップ引渡式について[2016年10月06日(Thu)]
離島航路で使用する冷凍コンテナ・バリアフリー対応型タラップを提供しました

〜生鮮食品等の安定輸送と乗降の際の安全確保等のために〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリー対応型タラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
 
 これは、当センターが離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客、特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しています。
 これまで冷凍コンテナ・保冷コンテナ351個、バリアフリー対応型タラップ等51基など多くの海振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民の皆様には大変喜ばれかつ感謝されています。本年も鹿児島県内の8離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ9個、バリアフリー対応型タラップ2基を製作し提供いたしました。

 これら冷凍コンテナとバリアフリー対応型タラップの提供にあたり、平成28年10月3日(月)、鹿児島新港旅客ターミナルにおいて、国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長の比企栄作様と鹿児島県企画部交通政策課主幹の山下佳一郎様を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長(九州郵船且ミ長)や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者40名の参加の下に、引渡式を開催しました。

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 引渡式では、比企支局長と山下主幹に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナやバリアフリー対応型タラップが離島住民の生活向上やフェリー等乗船の際の安心・安全に役立てれば幸いです。末永く大切に使って頂きたい」などの挨拶を述べた後、関係航路8社・村の代表者へ目録が手渡されました。
 
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 引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)の迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍・保冷コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝しています。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
 その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナをやバリアフリー対応型タラップについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:05 | 施設整備事業 | この記事のURL

第59回九州運輸コロキアム 報告[2016年09月14日(Wed)]
第59回九州運輸コロキアムで福岡管区気象台長 横山博文氏が講演

〜激甚化する自然災害から命を守るために〜

                         
(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第59回九州運輸コロキアム」を気象庁福岡管区気象台長 横山博文氏を講師にお迎えし、「九州地方の自然災害と防災〜激甚化する自然災害から命を守る〜」をテーマに、平成28年9月5日(月)福岡市において開催いたしました。

 近年、全国各地でこれまで経験したことのない短時間・局地での豪雨や竜巻、また、地震が多発するという傾向にあり、これらによって甚大な自然災害も発生しています。
 九州においても例外ではなく「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめ気象現象が局地化・集中化、災害の激甚化という傾向が見られ、また、「平成28年熊本地震」では甚大な地震災害も発生し、さらには、活発な活動を続けている桜島を始め多くの活火山があるなどの環境にあり、これらの自然災害に対するリスクは少なくありません。
 本コロキアムでは、最近のこのような激甚化する自然災害の傾向やその備えがどのようにあるべきかなどを講演頂き行政や運輸観光事業者を始め多くの関係者の方々の今後の防災・減災等の一助となるよう企画いたしました。
 なお、今回のコロキアムは、先の理事会で九州運輸コロキアム等実行委員長に就任した大黒伊勢夫理事(西日本鉄道(株)取締役常任監査等委員:元九州運輸局長)が、主催者挨拶をし、コロキアム終盤の討議の場では司会進行を務めました。

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 講演では、導入で、最近の異常気象状況について、今年の北部九州の夏の記録的な高温・少雨・多照を例に挙げ、その原因が大気全体の温度が高く偏西風が中国大陸北部や太平洋上空で蛇行し、チベット高気圧と太平洋高気圧が強まったこと等が要因であるとその解説、紹介が行われ、近年、このような従来にない、いわゆる異常気象が多発しこれに伴う大きな災害も発生しているが、その災害から身を守るためには、@正しい知識を身に付けること、A日頃からの備えを怠らないこと、Bいざという時に適切に行動することが災害から命を守る上で必要となると述べられました。
 その上で、上記@〜Bを実行するために具体的な内容として、@風水害等の気象、A火山、B地震に分け、その状況と対策、また、日頃の備え等について説明等が行われました。

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 @の気象状況については、近年の九州における主な気象災害の内容、九州は、全国から見て降水量が多いこと、全国の傾向と同様九州においても年平均気温偏差や集中豪雨が右肩上がりの傾向にあること、このような気象状況の下で気象庁が発表する防災情報(気象に関する特別警報、雨に関する注意・警報等、土砂災害警戒情報、高温注意情報、竜巻注意情報)の内容等を説明するとともにこれらを正しく理解することが重要であると述べられました。
 Aの火山については、九州の活火山を中心に全国の活火山の状況及び噴火警戒レベルと警報の関係、また、火山防災・減災のために行われている監視状況や監視機器、噴火警報等について説明等がありました。
 Bの地震については、地震が起きる原因となる地球上のプレートの位置、これを反映した地震の発生状況、特に九州、今般発生した熊本地震の特徴等を説明したうえで、地震と地震により発生する津波のメカニズムやこれらに備えるための地震警報や津波警報を正しく理解し、地震等が発生した場合にはどうするかを予め家族で話し合っておくこと等日頃からの備えと家族の絆が命を守ることに繋がると述べられました。

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 以上の状況や対応等を踏まえた上で、日頃の備えとして以下のとおり述べられました。
・家の近くの危険な場所の把握(危険区の立て看板等)、家の近くの避難場所の確認と避難場所への道順の設定、気象情報等のテレビ等での情報収集と避難観光等が出された場合の早めの避難を行うこと
・普段からの備えの再確認(家族との連絡方法、避難場所の確認、家具などの耐震固定、非常持ち出し品の準備、家の耐震補強)が必要であること。
最後に
・九州は、大雨・台風の常襲地域、また、地震、火山も多いことから従来大丈夫であったから、今後も大丈夫との意識を持たないこと。
・正しい知識を身に付けること(津波は引きから始まるとは限らない、地震の際には無理に火を消さずに身の安全確保等)
・怖いで終わらせず、日頃からの備えをしておくこと
を強調されたうえで、「今からできることを始めよう、家庭の防災」とのフレーズで締めくくられました。

 当日は、台風12号が接近しその影響が心配される気象状況にあったにも拘らず、最近の異常気象等への関心が高いことを反映し、当初参加予定の70名を大きく上回る100名の方の参加がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:27 | コロキアム | この記事のURL

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